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2010-11-07

****(以下、wlkskさんからいただいたメールの引用)******

23:25

--------------------

 7月12日エントリーのコメント欄で、『不況は人災です!』第1章図1-4の自殺率データについて、年齢調整死亡率を使った方が適切であるとのコメントを下さったwlkskさんから、その詳しい資料のご教示をいただいています。

ブログに掲載していいとのことでしたので、以下に掲載いたします。

 本書では、読者のわかりやすさ、アクセスしやすさを優先して、なるべく加工しない最も単純なデータをお示ししております。

 もっと詳しい分析がなされることは望ましいことですので、ご教示感謝いたします。

本書をきっかけに、この問題について興味を持たれた読者は、是非この資料を参考にされて下さい。

 なおwlkskさんによれば、本書第1章の註15にあげた、失業率自殺率との相関を示した詳しい研究(本ブログで直接リンクあり)は、年齢調整とトレンド除去を行っています。

松尾匡



◆ 年齢調整死亡率について

年次比較する際に年齢調整が必要な理由は次の通りです。

 高齢者ほど自殺死亡率が高い。

→集団に高齢者が多いほど集団の自殺死亡率が高くなる。

→日本は高齢化が進んでいるので、自殺の粗い死亡率には高齢化による上昇トレンドが入ってしまう。

年次比較には性別年齢階級別データを使うか、データを縮約するには年齢調整死亡率を使い、年齢調整死亡率が作れない場合は標準化死亡比を使います。

詳しくは保健統計疫学の教科書をご覧下さい。

日本の女子の場合、粗死亡率は水平トレンドですが、年齢調整して高齢化による上昇トレンドを除くと下降トレンドになります(下にいくつか資料URLを付けます)。

(なお、下にURLを挙げたSocio-Economic Studies on Suicide: A Surveyを見たら標準化したデータを使った研究の方が少ないようですが。)

◆ 『不況は人災です!』p.17の叙述について

「ちなみに、失業率が低下した二〇〇四年から〇八年までの間に中高年男性の自殺は減ったのにグラフ上では目立った減少は見られないのは、三〇代後半から四〇代前半の男性の自殺者が増加したからです。

この人たちの失業率もこの時期は低下していたので、これは、いわゆるワーキングプアの人たちの高齢化によるものではないかと推測しています。」

数値を確認しましたが、二〇〇四年から〇八年までの間に三〇代後半から四〇代前半の男性の自殺者数は増加で自殺死亡率は減少しています。これはこの年齢階級の人口が増えたためです。

この場合は数ではなく率の増減を見るのが妥当だと思います。

10歳階級での数値は次の通り

男年齢階級別自殺者数

西暦, 35-44歳

2004, 3248

2008, 3458

2004-2008の変化, +210

男年齢階級別自殺死亡率(10万人当たり)

西暦, 35-44歳

2004, 39.62

2008, 38.67

2004-2008の変化, -0.95

男年齢階級別人口

西暦, 35-44歳

2004, 8198000

2008, 8942000

2004-2008の変化, +744000

5歳階級での数値は次の通り

男年齢階級別自殺者数

西暦, 35-39歳, 40-44歳

2004, 1517, 1731

2008, 1713, 1745

2004-2008の変化, +196, -14

男年齢階級別自殺死亡率(10万人当たり)

西暦, 35-39歳, 40-44歳

2004, 35.4, 44.2

2008, 35.9, 41.9

2004-2008の変化, +0.5, -2.3

男年齢階級別推計人口

西暦, 35-39歳, 40-44歳

2004, 4284000, 3914000

2008, 4775000, 4167000

2004-2008の変化, 491000, 253000

なお、年齢調整しない数値なのであくまで参考ですが、

男年齢階級別自殺者数/全年齢推計人口(10万人当たり)

西暦, 10-34歳, 35-44歳, 45-59歳, 60歳以上, 総数(年齢不詳を除く)

2004, 6.39, 5.27, 12.77, 10.89, 35.32

2008, 6.57, 5.63, 10.81, 11.84, 34.84

2004-2008の変化, +0.18, +0.36, -1.96, +0.95, -0.48

中高年(45-59歳)の変化-1.96<総数の変化-0.48なのは確かですが、仮に数値の大きさで主因を求めるなら+0.36の35-44歳よりは+0.95の60歳以上の方になるのではないでしょうか。


◆ 参考資料

性別年齢階級別自殺者数、性別年齢階級別自殺死亡率

第2表 性・年齢(5歳階級)別の自殺の年次推移:自殺死亡数、死亡率 1950年〜2007年


H20性・年齢(5歳階級)別の自殺死亡率



第1章 我が国の自殺の現状

4 年齢階級別の自殺の状況

(年齢階級別の自殺者数・自殺死亡率の推移のグラフ付)



2004推計人口


2008推計人口

付表


Socio-Economic Studies on Suicide: A Survey

http://www.e.u-tokyo.ac.jp/cirje/research/dp/2009/2009cf629.pdf

p.34

Table 1 A Summary of Existing Studies: Dataset and Dependent Variables

p.36

Table 2 A Summary of Existing Studies: Estimation Results (continued.)

(unemploymentとmale/femaleの相関は+もあり-もあり。)


02/08/07 自殺防止対策有識者懇談会(第5回)議事録


「 その結果を見てみると、ゆとりのないと答える人の割合が高ければ高いほど自殺率が高くなるというような結果が出ています。ただし、ここで失業率などが説明変数に入っていないのは有意な推定結果が出なかったからです。」

「こういうふうに3年前のストレスを感じている人の割合の増加が今の自殺者数の増加を説明するという因果のルートを組み込んだ回帰分析をすると、失業率というのは単純に正の相関を示さないということになります。」

「それではまとめましょう。失業率の係数は正ですが、統計的には有意ではありませんでした。ある場合にはマイナスにもなります。これに対して、ストレスすべて、いずれか一つの種類のストレスを感じている場合については統計的に有意な正の係数を示しています。」


自殺の発生病理と人口構造

「図7. 先進諸国男女における自殺の年齢調整死亡率(基準人口:1990年ヨーロッパ人口) 左図:男子,右図:女子」

「明確な自殺対策を実施していなかった我が国においても,長期的にみれば,女子の自殺の年齢調整死亡率は顕著に低下している.この低下の原因を探ることが,自殺対策の施策形成に資すると考えられる.

 ドイツスウェーデンでは,男女ともある時期以降,自殺の年齢調整死亡率が漸次減少している.

この原因解明も自殺対策立案に寄与するものと考えられる.

 我が国における女子の年齢調整死亡率の長期トレンドにおける低下という事実は,社会基盤の強化が進めば,自殺などしないで踏みこたえるだけの強さやゆとりが社会の中に生まれ,その結果として男子でも自殺死亡率が低下するという可能性があることを示唆しているのではないだろうか.」


AN ECONOMIC INTERPRETATION OF SUICIDE CYCLES IN JAPAN

p.4(女子で相関は正ではない)

"However, the male suicide rate shows a distinctive upward trend, whereas the female rate has been declining (Figure 2). The female suicide rate is not positively correlated with the unemployment rate."

p.15(女子で相関は負)

"Introducing de-trended variables causes sweeping changes in the estimates of the female suicide rate. When the variables are not de-trended, the coefficient of unemployment rate is negative and insignificant."

p.13(年齢調整死亡率の使用)

"To control for the influence of the changing distribution of age groups on suicide rates, the age-adjusted suicide rates based on the population of 1986 are used."


自殺対策のための自殺死亡の地域統計(作成者:統計数理研究所 藤田利治)

年齢調整死亡率、標準化死亡比等データ


用語説明

「年齢調整死亡率:」

「死亡率は年齢によって異なることから、死亡率の年次推移や地域間比較を行う場合などには集団の年齢構成の違いの影響を制御する必要がある。年齢調整死亡率は観察集団の年齢階級別死亡率が基準人口で起きた場合の死亡率であり、年齢構成を基準人口のものに揃えることによって比較する集団間の年齢構成の違いの影響が制御されている指標である。」

2010-08-10

『不況は人災です!』訂正のお知らせです

08:15

174ページ・前から11行目で「勤務時間」とあるのは、正しくは「通勤時間」です。

読者のみなさまにはご不便をおかけしまして、申し訳ありませんでした。

2010-07-12

『不況は人災です!』訂正のお知らせです

08:28

192ページ・前から7行目で「現代のデフレ論」とあるのは、正しくは「現代のリフレ論」となります。

読者の皆さまにはご不便をおかけして、申し訳ありませんでした。

wlkskwlksk 2010/07/16 17:01 ★14 【図1-4】について
自殺死亡率として粗死亡率を使っていますが、これは高齢化の影響を受けて右上がりのトレンドがのります。(高齢者ほど自殺が多いため高齢者の割合が増えると全人口中の自殺も増える。)なので、年齢調整死亡率を使う方が適切と思います。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/genjo/toukei/pdf/05.pdf
ですが完全失業率と自殺の年齢調整死亡率の相関を取ると相関係数の符号が男性は+ですが女性は-になるように思います。

松尾匡松尾匡 2010/07/17 17:33 ご指摘ありがとうございます。
また貴重な統計をご紹介いただき、ありがとうございます。
本文中にありますように、本来、中高年男性が相関が高いのでそれを使いたかったのですが、ウェブで誰もが入手可能なデータが全期間分見当たらなかったので、男性全体のものを使っております。
女性については相関が見られないことがかねてから指摘されているようです。

2010-07-08

『不況は人災です!』資料をアップします

09:08

このページは、松尾匡の著書『不況は人災です!──みんなで元気になる経済学・入門』(筑摩書房)の補足ブログのページです。

この本は、筑摩書房ウェブ雑誌「webちくま」にて「景気ってなに?」のタイトルで2009年3月から9月まで計12回にわたり連載したものに、書き下ろしを加え、大幅な加筆修正をしたものです。

ウェブ雑誌の連載は、誰でもウェブ上でダウンロードできるデータだけを用い、グラフは読者が記述に従ってエクセルを操作すれば誰でも再現できるようにするという原則で執筆しました。

しかし、データをウェブ上で入手できるものに限るという原則は、この本でも基本的に終始引き継がれましたが、読者に煩雑な印象を与えることを避けるために、連載時に載せたような、データダウンロードやグラフ作成のための細かな手続きについては割愛しました。

また、連載時に掲載したグラフの中で、ページ数などの関係で掲載を見送ったものもかなりあります。

書き下ろし部分の当初の原稿からも、削除したグラフがあります。

そこで、改めてこのブログにて、この本で使われたデータ・資料類へのリンクと、グラフ作成手順の説明、掲載を見送ったグラフなどを公表することにしました。

高校や大学での演習や授業課題としても是非ご利用下さい。

誤植などの訂正のお知らせも随時載せていきますので、ブックマークはトップページからお願いします。(松尾匡

2010-07-07

『不況は人災です!』資料(第7章)

21:36

第7章 デフレ不況を克服する

(p.188)

★2 日本では、クルーグマンの1998年の論文ドラフトがとりわけ有名です。わかりやすい日本語訳がどうしても読みたい人は、

http://cruel.org/krugman/krugback.pdf


(p.194)

★3 連邦準備制度理事会(FRB)サイト > Economic Research & Data > Date download Program > Selected Interest Rates (H.15) > H.15 Selected Interest Rates(右上メニュー)の"Historical data"からTreasury constant maturities(変動利付国債)のNominal(名目債利回)/5-year/Monthlyから、"Inflation indexed(物価連動債利回)/5-year/Monthlyの当該期間を引いて、BEIを算出しました。

マネタリーベースは同じく、> Date download Program > Bank Assets & Liabilitiesの"Aggregate Reserves of Depository Institution and the Monetary Base (H.3)" > "H3 Historical Table 2 - Monthly"

http://www.federalreserve.gov/datadownload/Choose.aspx?rel=H.3

のK列589〜623セルを利用して下さい。前年同月比伸び率はln(08Jun/07Jun)*100という方法で計算しています。

【図7-1】(P.195)

f:id:desert_boat:20100711213435j:image

(p.197)

★4 http://www.oecd.org/dataoecd/5/49/2483845.xls

をご覧下さい。

これは、OECDホームページ > by department > Economics Department > Economics & Growth > staticsの”OECD Economic Outlook No.87 Annex Tables-Table of Contents”の“Key Supply Side Data”にあったものですが、現在では最新ファイルになっていて2007年のデータは含まれていません。

★5 内閣府ホームページ > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算 > 民間企業資本ストックにある4-2. 民間企業資本ストック年報の暦年/年度計数


おわりに

(p.217)

反デフレ政策FAQ中のFAQ

リフレーションに関連する海外記事および論文集

***********

21:28

第6章 金融緩和は誰の味方?

(p.144)

★1 欧州社会党ホームページ、> PES IN ACTIONの“PES document””Adopted policy documents”を選択し、

http://www.pes.org/en/pes-action/pes-documents/adopted-policy-documentsにある”New Social Europe: Ten principles for our common future

★2 同ページの”Report on The New Social Europe presented by PN Rasmussen and Jacques Delors


(p.145)

★3 http://www.socialistinternational.org/viewArticle.cfm?ArticleID=31


(p.146)

★4 欧州左翼党のホームページ、> About the EL > documentsにある”Manifesto of the Party of the European Left

★5 同ページ > ”Political Theses of the 2nd EL Congress


(p.148)

★6 欧州社会党ホームページ > PES IN ACTIONの“PES document””Adopted policy documents”を選択し、

http://www.pes.org/en/pes-action/pes-documents/adopted-policy-documentsのLeaders' Conferenceにある”Declaration on the economic crisis, adopted by the Leaders in Brussels, 19 March 2009

★7 欧州左翼ホームページ > Positions > statementsの ”The European Left calls for the democratic re-regulation of the international financial and bank system,”12 October 2008(6ページ目)

★8 同じく、”http://www.european-left.org/index.php?id=374&tx_ttnews[tt_news]=1089&tx_ttnews[backPid]=7:title= Campaign against Precarity Press Conference in Brussels],” 16 October 2008,

(p.149)

★9 社民党ホームページ > 理念にある「社会民主党宣

★10 同ホームページ > 声明・談話 > 以前の声明・談話 > 2006年の声明・談話の7〜8月の記事にある「ゼロ金利政策の解除について(談話)」2006年7月14日


(p.150)

★11 日本共産党ホームページ > 党紹介 >「日本共産党綱領」2004年1月17日

★12 同ホームページ > サイトマップ(最下部)にある日本共産党紹介の「自由と民主主義の宣言」1996年7月13日一部改定


(p.151)

★13 同ホームページ > ダウンロード > ビラ・チラシ > 2009年の「「国民が主人公」の新しい日本を:日本共産党の総選挙政策


(p.152)

★14

http://www.jcp.or.jp/seisaku/kurasi_keizai/20010323_keizai_teian.html

★15

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-09/2006030902_01_0.html

(p.153)

★16 ここでは「通貨性預貯金」と「定期性預貯金」の合計とする。

★17 e-Stat > 主要な統計から探す > 企業・家計・経済 > 平成16年消費実態調査 > 家計資産編/報告書非掲載表より、「第12表」のシートA812を利用します。

世帯数分布を出すには、「集計世帯数(1万分比)」のAD22〜AO22セルを利用すれば良く、それが本の図6-1の上のグラフです。

しかし、図中の注記にありますように、これには総数に金融資産現在高不詳の世帯(4.41%)も含まれてしまっているので、預貯金分布との比較がミスリーディングになります。

そこで、このブログでは、これを現在高がわかっている世帯の間の分布に直します。

すなわち、AD22〜AO22セルの合計を出し、その値でAD22〜AO22の各セル値を割り、百分率にするために100をかけて下さい。

ここでは、貯蓄現在高が1200万円未満(AD〜AJ)の階級、1200万円以上2000万円未満の階級(AK〜AL)、2000万円以上4000万円未満の階級(AM〜AN)、4000万円以上(AO)の階級、の4階級に整理したいので、それぞれの階級毎に導出した百分比を足し合わせて下さい。

預貯金分布は、★16の定義より、32行「通貨性預金」、35行「定期性預金」を合計して求めます。

こちらも百分比にする必要があるので、全世帯の総預貯金額で割って100を掛けた後、世帯数分布と同様に4階級にまとめて下さい。

グラフの種類を「100%積み上げ横棒」にすると下記のグラフが描けます。

なお、このデータファイルで「貯蓄」と呼ばれているものは、マクロ経済学で言う「貯蓄」(年々の所得と消費の差)のことではありませんので、混乱を避けるために、本の中では終始「金融資産」と言い換えてあります。

【図6-1】(p.153)

f:id:desert_boat:20100711212201j:image


世帯数分布はこの数値で預貯金分布と比較するのが正確なので、本文p.153二段落目以降の記述は、次のように変えた方が正確です。

このグラフからは、四〇〇〇万以上の金融資産を持っているのは全体の九パーセント弱の世帯で、このわずかな世帯が、預貯金総額の三五パーセントを持っていることが分かります。

二〇〇〇万円以上の金融資産をもつ二つの階層を合わせると、全世帯の約二五パーセントになりますが、ほぼ四分の一のこれらの世帯だけで、預貯金総額のほぼ三分の二を占めているのです。

金融資産が一二〇〇万円に満たない、全世帯の六割近くを占める五八・九四パーセントの世帯は、全部合わせても預貯金総額の一八・〇四パーセントしか持っていません。

利子率は誰でもほぼ同じなので、利子所得は預貯金額に比例します。

ということは、低金利にした結果として「吸い上げ」られた利子所得の三分の二は、全世帯の四分の一のリッチな人々が負担していることになり、しかもその半分以上の額は、全体のわずか九パーセント足らずの、四〇〇〇万円以上の金融資産をもつ世帯が負担していることになる。…

以下、次のように訂正して下さい。

p.154 8行目 五六・三四→五八・九四

同 10行目 だいたい下半分→だいたい下六割

p.155最後の行〜p.156最初の行 四〇・七六→四二・六四

世帯数分布の値の問題は、校正がかなり進んだ段階で、校閲者から分布値の合計が百にならないことを指摘されてはじめて気がつきました。

その段階ではもはや本文中の数字を訂正する余裕はありませんでしたので、図中に注釈をいれるだけの対処となりました。

正確な情報そのものはそれで表されていることと、内容上の変更は全くなく、かえって論拠を強めるものですので、ご容赦のほどお願いいたします。


(p.154)

★18 ★17で導出した預貯金から、46行の「負債現在高」を引いた値になります。


(p.155)

★19 同上の40行「株式株式投資信託」

★20 同上の45行の「外貨預金・外債」


(p.157)

★21 内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成20年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)> GDP統計より、表(2/6)「1人当たり雇用者報酬前年比」の列の当該期間のデータを使いました。

> 物価統計より、「消費者物価指数前年比」の列の当該期間のデータを使いました。

【図6-2】(p.157)

f:id:desert_boat:20100711212534j:image

【図6-3】(p.158)

f:id:desert_boat:20100711212617j:image

(p.176)

★22 同上の「経済財政白書」 > 平成20年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)から「国債流通利回り」は > 金融財政統計参照。

「企業の設備投資成長率」は同ページから > GDP統計

の表(3/6)の「企業設備/前年比」をご覧ください。

両者をグラフにすると、こうなります。1987年から88年にかけての逆行がよくわかります。

f:id:desert_boat:20100711212748j:image


(p.177)

★23 日本銀行ホームページ > 情報の種類別 > 統計 > 日本銀行作成統計 > 基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移

『不況は人災です!』資料(第4章)

11:26

第4章 再び不況に転落した理由

p.86

★1 総総務省統計局サイト > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次 > 「労働力調査年報」の「基本集計」にある「平成20年」(ページ一番下) 

>「長期時系列表1/月別結果の原数値及び季節調整値-昭和28年〜平成20年/(8)完全失業率」

「男女計」ワークシートより。

★2 文部科学省のサイト > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校基本調査 > 統計表一覧 > e-Statデータの「年次統計(ページ一番下)」 > 表5の就職率(昭和25年〜)

本の注2にある

http://www.mext.go.jp/bmenu/toukei/001/05122201/005/005.xlsは削除されています。


p.87

★3 経済産業省サイト > 統計 > 時系列データ一覧 > 商業動態統計調査の長期時系列データ(主要統計表) より、「業種別商業販売額及び前年(度、同期、同月)比」の「販売額」ワークシート、T列「小売業計」の該当期間。

燃料を除いたものは、これから、Z列「燃料小売業」を引いたものです。

【図4-1】

f:id:desert_boat:20100707104759j:image

p.88

★4 「毎月勤労統計調査」より。独立行政法人 労働政策研究・研究機構サイト > データベース > 労働統計データベース

調査名選択画面 > 毎月勤労統計調査 > 現金給与総額 > 産業大分類別の時系列の分類事項を「調査産業計」と「30人以上(一般・パート)」を選択し、当該期間を指定して実行する。

f:id:desert_boat:20100711214900j:image


p.89

★5  内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成21年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)

国民経済計算(3/5)の「名目雇用者報酬」

および、人口・雇用(2/2)の「雇用者数」

を利用しています。

【図4-2】

f:id:desert_boat:20100707105037j:image


★6 財務省・財務総合政策研究所サイト > 刊行物 > 財政金融統計月報 > 677号 2.損益及び剰余金の配当の状況の全産業

の「経常利益」と「配当金」を使います。

f:id:desert_boat:20100707105219j:image

p.90

★7 内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別GDP速報(左メニュー) > 時系列表(CSV形式)

実質暦年前年比増加率データ

データの数値を表示するには、グラフオプションの「データラベル」から、「値を表示する」を選んで下さい。

【図4-3】

f:id:desert_boat:20100707105250j:image

p.91

★8 総務省統計局のサイト > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次 > 長期時系列データ

この、「表9 雇用形態別雇用者数」

のF列「正規の職員・従業員」を用いています。

★9 同上G列。

【図4−4】

f:id:desert_boat:20100707105400j:image

p.92

★10 厚生労働省サイト > 統計調査結果 > 分野別一覧の「7.雇用」にある「就業形態の多様化に関する総合実態調査」 平成11年平成15年、平成19年の調査結果から作成しました。

1999年のデータは、過去情報にある平成11年就業形態の多様化に関する総合実態調査 > 結果の概要

> 事業所調査 > 第1表「産業・事業所の形態・企業規模・性、就業形態別労働者割合」

2003年のデータは、過去情報にある平成11年就業形態の多様化に関する総合実態調査 > 結果の概要より、表1の<事業所調査>1.労働者の就業状態

2007年のデータは平成19年度の「結果の概要」

の表2-2にある「製造業」の非正社員の就業形態割合を積み上げると、以下のような棒グラフができます。

f:id:desert_boat:20100707105623j:image


p.93

★11 厚生労働省サイト > 統計調査結果 > 分野別一覧の「 8.賃金」にある「賃金構造基本統計調査(初任給)」> 統計表一覧 > e-Statデータの時系列にある「新規学卒者の初任給の推移」> 表1の「企業規模別新規学卒者の初任給の推移<昭和51年〜平成20年>」

「1,000人以上」ワークシートの「D29」セル以降と、「10〜99人」ワークシートの「P29」セル以降を使いました。

伸び率はこれら各列の隣にあるので、それをそのまま使ってもいいのですが、丸め方が大雑把すぎるので、こちらで計算しました。

f:id:desert_boat:20100707110203j:image

★12 首相官邸ホームページ参照

p.95

★13 経団連ホームページ参照

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol205/index.html

★14 同上

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol205/part2.html#01

★15 同上

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol248/index.html

★16 同上

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol248/part2.html

★17 同上

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/044/mokuji.html

★18 同上

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/016.html


p.96

★19 内閣府ホームページ参照。


p.97

★20 これまで何度もご紹介した、内閣府のサイト > 白書、年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成20年版 > 長期経済統計目次(一番下)のページより、「GDP統計」

(1/6)表のD列の実質GDPの前年比成長率の、1966年1980年1987年、2003年以降の4年分のデータを用いて、100を成長させていったものをグラフにしました。

【図4-5】

f:id:desert_boat:20100707110242j:image

p.100-101

★21 日経平均株価は、日本銀行サイト > 情報の種類別に探す > 統計 > 時系列データ > 金融市況(金利・利回り・外為レート等)

、「株式市場」にある、

ダウ平均は、National Bureau of Economic Researchサイト > Data > Public Use Data Archive > Macrohistory Database(NBER)> Chapter11 Security Marketsとたどり、m11009b U.S. Industrial Stock Price Index, Dow-Jones 12/1914-12/1968

を使います。両者ともダウンロードしてあとでエクセルで読み込めばいいです。

【図4-6】

f:id:desert_boat:20100707110421j:image

★22 前章★11と同じ。(p.77)日本銀行ホームページ > 統計 >「時系列統計データ検索サイト」の、「日本銀行関連(BJ)」より、「マネタリーベース平均残高」(データコード: BJ'MABS1AN11)を2000年〜2008年までダウンロードし、「=100*LN(今期の値/12ヶ月前の値)」として前年同期比の伸び率を出し、折れ線グラフにしました。

【図4-7】(p.102)

f:id:desert_boat:20100707110540j:image

p.102

★23 前章の8★と同じ。ただし、08年3月末にダウンロードしたものです。

p.103

★24 「経済財政白書」の平成20年版の「長期経済統計」のページより、「鉱工業指数/第3次産業活動指数/企業収益/企業統計」の「企業収益/経常利益/前年比」を使ってグラフにすると、次のようになります。

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p.104

★25 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html

★26 総務省統計局 > 統計データ > 消費者物価指数 > 統計表一覧 > 年報(平成20年報告書) > 統計表 > e-Statデータ

11-1 [基本分類指数及び財・サービス分類指数] 「四半期・半期平均10大費目指数(全国)」より。

グラフを作成するのであれば、I列「総合」の119行以降、「前年同期比(%)」とL列の「食糧(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」の同じく119行以降、「前年同期比(%)」を使います。

GDPデフレーター上昇率は、内閣府サイト > 統計情報・調査結果 > SNA > 確報 > 過去の確報 平成19年度確報―昭和55年までの遡及結果を含む―の、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/1980qom1dn_jp.xls:title=「4.主要系列表/(1)国内総生産支出側)/<連鎖方式>/デフレーター;四半期」]の、44行BN列以降を使いました。

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p.106

★27 http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/kaiken/index.htm

★28 http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0711a.pdf

p.108

★29 内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別GDP速報 > 時系列表実質原系列(寄与度)

グラフを作成するには、2008年1〜3月の数値を使います。エクセルで読み込んだ後、グラフウイザードで棒グラフを選び、各「系列」として、B、C、F〜K、M、Nの該当セルを入力し、「データラベル」で「値を表示する」を選び、横軸の「目盛りラベル」の「なし」を選んで下さい。

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★30 同速報の「時系列表/増加率/実質暦年(前年比)」

★31 同速報の「時系列表/増加率/四半期 実質原系列(前年同期比)」

★32 日本銀行サイト > 統計 > その他の統計・データの「主要国・地域の中央銀行政策金利」

時系列データをご覧下さい。


p.109

★33 財務総合政策研究所サイト > 統計資料 > 法人企業統計調査 > 調査の結果にある、「平成20年4〜6月」

p.2、第1表をご覧下さい。


p.110-111

★34 総務省統計局サイト > 統計データ > 消費者物価指数CPI)> 統計表一覧 > 年報(平成20年報告書)> 統計表 > e-Statデータ

この、「11-2 四半期・半期平均財・サービス分類指数(全国)」からダウンロードされるファイル(a011-2.xls)の、V列「繊維製品」、Z列「他の工業製品」、AW列「耐久消費財」それぞれの、38-45行「前年同期比」を折れ線グラフにしました。

【図4-9】

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p.112

★35 http://www.mof.go.jp/1c021.htm

p.113

★36 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/bukkarendou/bei.pdf

2009年9月17日ダウンロード

★37 総務省統計局サイト > 統計データ > 消費者物価指数CPI)>「集計結果」の「結果概要」 > 「最新結果」の「1. 全国 の主要な結果」の一番上の項目」

に概況があります。

詳しくは、「最新の詳細結果表」より、「主要指標」

をご覧下さい。


p.114

★38  http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0810a.pdf

★39  http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0811a.pdf

★40  http://www.news24.jp/articles/2008/12/18/10125308.html

★41  http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0812c.pdf

★42  アメリカのものは、連邦準備制度理事会サイト > Economic Research & Data > Statistics & Historical Data」より、“Bank Assets and Liabilities”の”Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base”> Histrical data > “Table2”(季節調整なし)” の“Screen reader”

のMonetary base”の数値を使いました。

ファイルの種類を「Webページ、HTMLのみ」で一旦保存し、エクセルで開いて利用して下さい。

欧州のものは、欧州中央銀行サイト > ”Statistical Data Warehouse”

で ”Base money” と入れて検索しました(マネタリーベースベースマネーハイパワードマネーは同じことです)。

すると、Published Series で項目が一つだけでるので、それを選択し、"Show selected data"をクリックします。

するとデータ画面が出ますので、"select export type" で "Excel" を選んで"Export" をクリックすると取れます。

これは日付の順番がひっくり返って出るので、必要部分をコピーペーストで取り出して、隣列にナンバーをふり、モニタ画面一番上の「データ」から「並べ替え」を選んで、ナンバー列を「降順」にすることで順番を逆転させます。

イギリスのものは、マネタリーベースそのもののデータは探し当てられず、また、季節調整済みのものしか見つからなかったのですが、イングランド銀行サイト > Statistics > Statistical Releases > “Narrow Money (Notes & Coin) and Reserve Balances”の“View all all Releases”の2008年4月、8月、12月、2009年4月、8月、12月と2010年2月の、”Table A - Notes & Coin and Reserve Balances”をダウンロードし、一つのシートにまとめて、”Notes & coin”と”Reserve balances”の合計を出して使いました。

日本のものは、日本銀行サイト > 統計 > 時系列統計データ検索サイト> 月次 >「主要時系列統計データ表(月次)」を保存してエクセルで読み込み、G列目の「マネタリーベース平均残高」の数値を使いました。

以上を、2008年8月を100として、「=一つ前のセル*その月のマネタリーベース/前月のマネタリーベース」で換算し、折れ線グラフにしたのが下のグラフです。

なお、各国の中央銀行ホームページは、日本銀行ホームページの中にリンクがあります。

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p.115

★43 国連” Monthly Bulletin of Statistics Online”より。

グラフ作成には、”topic”で“INDUSTRIAL PRODUCTION INDICES”を選んで、”Countries/Regions”のなかの国名をコントロールキーを押しながらクリックすると、当該国をすべて一回で取り出すことができます。

私がcsv形式で取り出したら、なぜか日付の順番が乱れたので、ホームページの画面に出たhtmlのものを保存して、エクセルで読み込んで使いました。

その中の”General Index”、を用いて、2008年9月を100として、「=100*その月の指数/08年9月の指数」で換算し、折れ線グラフにしました。

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 上二グラフと似たものに、飯田泰之さんが、雨宮処凛さんとの共著『脱貧困経済学』(自由国民社)193ページで、浜田宏一さんの論文を引いて、主要国の中央銀行のバランスシートと鉱工業生産のグラフを並べているのがあります。

その浜田宏一さんと若田部昌澄さんと勝間和代さんの『伝説の教授に学べ!』(東洋経済新報社)35,37ページでも同様のグラフが掲載されています。

同書によれば、そのグラフを作成したのは、内閣府経済社会総合研究所の故岡田靖さんとのことです。なお、これらは上のグラフとはデータの種類が違うので、厳密には同じ形にはなりません。

★44 厚生労働省サイト > 報道資料 > 2009年8月 > 8月28日「非正規労働者の雇止め等の状況について(8月報告)」より、次のファイルダウンロード

なお、執筆時点の最新報告である平成22年3月2日の速報によれば、08年10月から10年2月までの累計では26万2598人にのぼっています。

★45 総務省統計局サイト > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次 > 過去の結果の概要

より、「労働力調査(基本集計)平成21年7月分結果の概要」をご覧下さい。

★46 同労働力調査(基本集計)平成22年1月分結果の概要」

『不況は人災です!』資料(第3章)

10:42

第3章 先の景気「回復」の原因とは?

p.62-63

★1 実質GDPは、内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別GDP速報(左メニュー) > 公表履歴 > 平成19年(2007年) > 平成6年1-3月期〜平成19年10-12月期 2次速報値の実額の「実質暦年」を一旦保存してエクセルで開いたときのB列の13行〜20行を使いました。

【図3-1】

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★2 雇用者数は、内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成21年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)人口・雇用より、「雇用者数」の列の当該期間のデータを使いました。

実質GDPは同上。グラフウィザードの「ユーザー設定」で「二軸上の折れ線」を選んで上二者を折れ線グラフにします。

【図3-2】

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p.65

★3 ★1と同じ内閣府サイトの寄与度の「実質暦年」

これを読み込んでエクセル形式に直し、「国内総生産(支出側)」を含む各項目の列を当該期間分選択して、グラフウィザードの「積み上げ縦棒グラフ」で、一旦すべて積み上げ縦棒グラフにします。

その後で、「国内総生産(支出側)」の部分の帯をクリックして、画面一番上の「グラフ」から「グラフの種類」を選び、折れ線グラフに変換して下さい。

あとは各帯を選んでダブルクリックして適当に色を変えて下さい。

すると、このようなグラフがかけます。

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家計等の消費関連(「民間最終消費支出」「民間住宅」)は赤系統、企業の投資関連(「民間企業設備」「民間在庫品増加」)は青系統、政府支出関連(「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」「公的在庫品増加」)は茶系統の色でまとめ、純輸出は黄緑で表しました。

p.70-71

★4 内閣府ホームページ > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 民間企業資本ストック年報

にある暦年・年度計数の「全企業」より。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/stock/h20stock_all.xlsの、ワークシート10「純除却額」のF列、J列を、ワークシート7「ストック(暦年, 取付)」のF列、J列でそれぞれ割り(百倍して)、除却率を出して折れ線グラフにしました。

【図3-3】

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★5 詳しくは、株式会社第一生命経済研究所「潜在成長率を過小評価する資本ストック統計」

を参照のこと。同稿では、この点を補正した除却率の推計も行っています。

数値はかなり少なくなりますが、この時期の除却率の増加自体には違いがないことを確かめています。

★6 資本ストックと設備投資のデータは、経済産業研究所のホームページより、

> データ・調査 > JIPデータベース2008の、「2.資本/1) 投資データ」

より、「03-2-8」ワークシート「部門別実質純資本ストック(100万円、2000年価格)」と、「03-2-3」ワークシート「 部門別実質投資フロー(100万円、2000年価格)」を使いました。

私のホームページ「アカデミック小品」のコーナーにある、「資本ストック平均年齢計算エクセルファイル」ダウンロードして下さい。

過去の設備投資を、資本ストックの額に達するまで累計し、最も年齢の高いもののはみ出した部分が除却されるものと考え、各設備投資の年齢を、それが資本ストック全体に占める割合で加重して平均年齢を計算しています。

これを折れ線グラフにすると、こうなります。

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p.73

★7 たとえば、何度かご紹介した、「経済財政白書」の「長期経済統計」より

金融「国内銀行貸出約定平均金利」をご覧下さい。

p.75

★8 財務省サイト > 国債等 > 入札関係 > 物価連動国債 > ブレーク・イーブン・インフレ率の推移より06年7月にダウンロード

ただし、同省ホームページには、> 国債 > 国債関係諸資料 > 過去の入札結果

で、入札時点でついた利回りが公表されています。

この、通常の10年もの普通国債の利回りと10年もの物価連動国債の利回りを、直近の入札時点どうしのもので引き算すれば近い値は出せます。

★9 上記★7の「国内銀行貸し出し約定平均金利」。


p.76

★10 同じく「経済白書」の「長期経済統計」の「国民経済計算」より

国民経済計算(4/5)をご覧ください。


p.77

★11 日本銀行ホームページ > 統計 >「時系列統計データ検索サイト」の、「日本銀行関連(BJ)」より、「マネタリーベース平均残高」(データコード: BJ'MABS1AN11)を1970年〜2005年までダウンロードし、「=100*LN(今期の値/12ヶ月前の値)」として前年同期比の伸び率を出し、1971年1月から2004年12月までを折れ線グラフにしました。

以下の図では、伸び率が分かりやすいように72年〜74年および01年〜03年までは4半期毎の目盛になるように整理しています。

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p.79

★12 財務省サイト > 統計情報 > 外国為替平衡操作の実施状況

から、該当期間の毎年の介入額を導出して棒グラフにしました。

【図3-5】

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p.81

★13 日本銀行ホームページ「量的緩和政策とは何ですか?」

★14 日本銀行ホームページ「金融政策決定会合議事要旨 (二〇〇三年一〇月 九、一〇日開催分)」

の「(別紙一)金融政策の透明性の強化について」に載っている、「量的緩和政策継続のコミットメントの明確化」。

『不況は人災です!』資料(第2章)

10:20

第2章 二つの経済成長って?

p.52

★1 総務省のサイトの次のページを参照。p.53

★2 日本のものは、「経済産業研究所」サイト > データ・調査 > JIPデータベース2009

「4. 成長会計」のファイル

の「各生産要素の寄与(付加価値)」ワークシートの13行J列からAK列まで。

ただし、パーセント表記にするために、100倍します。

データは、「寄与度」という表現になっていますが、単純に、TFPの成長率そのもののことです。

付加価値の成長率のうち、労働成長率に労働分配率をかけたのが、「労働の寄与度」で、資本(機械や工場等)成長率に資本分配率をかけたのが「資本の寄与度」で、この両者を除いた残差が、TFPの「寄与度」になりますが、これはTFPの成長率のことにほかなりません。

アメリカのものは、上記「JIPデータベース2009」のページの下の方からリンクされている、”EU KLEMS Growth and Productivity Accounts: March 2008 Release”サイトより、”United States (NAICS based)”の、”Basic files”、を使います(「SIC」のデータも基本的に変わらない)。

このうちの、“VAConTFP”ワークシートの、2行K列からAL列まで。この両者をグラフウィザードで通常の折れ線グラフにしたら、次のようになりました。

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p.54-55

★3 研究開発費は科学技術政策研究所 > 研究成果 > 調査研究一覧> 調査資料No.170「科学技術指標2009」にある参考資料

表1-1-1、(C)実質額を参照。

企業設備投資は、内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別GDP速報(左メニュー) > 時系列表(CSV形式) 実質暦年前年比増加率データ

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe101-2/ritu-jcy1012.csvを「名前を付けて保存」する。エクセルで開いて、このG9からG35に1971年から2006年までの企業設備の前年比増加率の列があります。

【図2-2】

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★4 エクセルの「分析ツール」の「回帰分析」で、実質研究開発伸び率を実質設備投資成長率で回帰してみて下さい。

重決定係数(R2)が0.591…ですから、そんなに相関は高くはありません。

実際、「観測値グラフの作成」をチェックして散布図をかくと、ややちらばりがあるように見えます。

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ただし、「P-値」が切片(=2.86…)については、

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設備投資成長率の係数(0.318…)については

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と共に非常に小さくなっています。

これは、本当はゼロなのに偶然このような値に観測された確率を表していて、それがこんなに小さいということは、この関係自体は間違いなくあることを示しています。

さらに、「残差」をチェックしておくと、実際の値とこの回帰による予測値との残差が出てくるので、これを使って「ダービン・ワトソン比」が求められます。

これは、「誤差の系列相関」と言われる問題がないかどうか調べるために使われるもので、エクセルでは、SUMXMY2(残差列の二番目から最後まで、残差列の最初から最後から二番目まで)をSUMSQ(残差全体)で割ることで求められます。

今の場合、これは1.895…になりました。これが2に近ければ、「誤差の系列相関」がなく、OKということになります。

今の場合、サンプル数26、独立変数の数1のときに、「系列相関がない」という仮説が棄却されないための1%点は、1.222なので、ダービン・ワトソン比はこれより大きく、系列相関がないとみなしてよいことになります。


★5 実質IT投資は、上述の「産業経済研究所 JIPデータベース2009」の「2.資本」の「2) IT投資データ」より、「2-2-2」ワークシートの110行C列からAM列。

このデータを使い、「=LN(今期の値/前期の値)*100」で成長率を出しました。

変化率はこの表現を使った方が、「=(今期の値-前期の値)/今期の値」などとするより便利です。

なぜなら、二変数の積の変化率が各々の変化率の和になる公式が、前者の表現では交絡項なくあてはまるのに対して、後者の表現では交絡項が出るため近似になるからです。

これを実質設備投資成長率と合わせてグラフにすると次のようになります。

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★6 上記★4と同様に回帰分析すると、重決定係数は0.329…で若干低めですが、P-値は小数点以下6桁とか4桁とかというほとんどゼロに近い値になりました。

また、ダービン・ワトソン比は1.448…となりましたが、これは、1%点でも5%点でも楽々クリアしており、誤差の系列相関はないと言えました。


p.57

★7 福祉大国であるスウェーデンの2007年の「保健衛生・社会事業」従事者は、65歳以上人口一人当たりにすると、0.46人いる計算になります(顱法

2030年の日本で、65歳以上人口3667万人(髻砲紡个靴討海譴汎韻験箙腓凌夕蠅魍諒櫃靴茲Δ箸垢襪函1687.3万人が必要です。

2030年の推計労働力人口6180万人(鵝砲らこれを引くと、4492.7万人が、「保健衛生・社会事業」以外に従事できる計算になります。

ところで、2007年現在の日本の就業者数は6412万人、ここから「保健衛生・社会事業」従事者579万人を除くと、5833万人になります(堯法

これを2007年の日本の総人口1億2777万人()で割ると、一人当たりに必要な、「保健衛生・社会事業」以外の従事者数は0.457人となります。

ここに、2030年の推計人口1億1522万人()をかけると、5260.1万人となります。

ここから、人口一人あたりの、「保健衛生・社会事業」以外の財やサービスを減らさないために必要な労働生産性の上昇率を求めると、2007年から2030年までの23年間で、5260.1万を4492.7万で割った1.17倍。

これを1年あたりに直すと、0.7%弱の上昇になります。

(顱総務省統計局 > 統計データ > 世界の統計

バックナンバー(下部)にある2009年一括ダウンロードPDF)して下さい。

第2章「2-7 男女,年齢5歳階級別人口」からスウェーデンの65歳以上人口、第12章「12-3 産業別就業者数」からスウェーデンの「保険衛生・社会事業」の従事者がわかります。

(髻国立社会保障・人口問題研究所サイト > 人口統計資料集 > 2009年度版 > 供デ齢別人口

表2-9「年齢(4区分)別人口の推移と将来推計:1920〜2055年」

の26行F列G列を合計して2030年の65歳以上を求める。

(鵝貌韻犬http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2009/T08-05.xls :title=「表8―5 性,年齢(5歳階級)別労働力人口の将来推計:2006〜30年」]

の5行E列より。

(堯万顱砲瞭韻献如璽燭ら日本の値も分かります。

()内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成21年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)

> 人口・雇用

()髻砲汎韻検


★8 実質GDPは、内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別GDP速報(左メニュー) > 公表履歴 > 平成19年(2007年) > 平成6年1-3月期〜平成19年10-12月期 2次速報値の実額の「実質暦年」を一旦保存してエクセルで開いたときのB8からBの21を利用。

労働投入は、内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成21年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)

人口・雇用より、「就業者数」と「総実労働時間」をかけて計算しました。

『不況は人災です!』資料(第1章)

10:02

弟1章 よ〜く考えよう、景気は大事だよ

p.29

★1 大卒就職率の最悪記録は2000年の55.1%でした。

教育機関の就職率の年次データは、文部科学省のサイト > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校基本調査 > 統計表一覧 > e-Statデータ

> 年次統計」> 表5の就職率(昭和25年〜)

をご参照下さい。


p.31

★2 詳しい分析は、私の個人サイトをお読み下さい。

経緯は、最初の記事からご覧下さい。


★3 犯罪件数は、総務省統計局のサイト > 統計データ > 日本の長期統計系列

> 28-1「 刑法犯の罪名別認知及び検挙件数(大正13年〜平成16年)」にあるエクセルファイルダウンロードして下さい。

このデータの「E列」の、「一般刑法犯認知件数」を使います。ただしこれは2004年までで終わっていますので、警察庁サイト > 統計 > 捜査活動に関する統計等の「平成20年の犯罪」の第一刑法犯の「3 年次別 府県別 罪種別 認知・検挙件数及び検挙人員」にあるエクセルファイル「C列」から2005-08年のデータをコピーペーストして継ぎ足して下さい。

失業率は、総務省統計局サイト > 統計データ > 労働力調査 > 労働力調査 長期時系列データ

の表2の就業状態別15歳以上人口のエクセルファイルダウンロードして下さい。

以降、この「M列」の「完全失業率」を使います。

前述の完全失業者数のデータは、その隣の「F列」にあります。(ただし、前年の沖縄復帰のため、1973年のデータが二つあるので気をつけて下さい。以下では73年は沖縄県のデータを含む方を使っています。年次に*がついているのが沖縄県を含まないデータです。)

さて、エクセルのグラフウィザードで、「ユーザー設定」の「2軸上の折れ線」を選んでこの両者のデータ列を各系列に選ぶとグラフがかけます。

「項目軸ラベルに使用」のところには、年次の列を入力します。

グラフができたら、左右の縦軸をそれぞれダブルクリックして、目盛の設定タブで、最小値と「X/項目軸との交点」の値を調整して下さい。

以下すべてこの要領でグラフを作っています。

【図1-1】(p.31)

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p.32

★4 http://response.jp/article/2009/03/07/121438.html

★5 http://otona.yomiuri.co.jp/life/jikenbo/jikenbo090804.htm

p.33-34

殺人が傾向的に低下していることについては、下のグラフを見て下さい。

「殺人認知件数」は上記★3の統計局の犯罪データのファイルの「G列」にあります。

05年以降のデータはさっきの警察庁のファイルの「A-a」シートから継ぎ足して下さい。

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年次と失業率の二変数を説明変数として、殺人認知件数を回帰分析すると、全体的な減少トレンドが得られます。

それは、年平均43.1件ずつ減少する傾向でした。

そこで、この傾向を取り除いて、それ以外の上下だけを取り出してグラフにかくと、下のようになります。

失業率のグラフと重ねると、ご覧の通り、ぴったり合います。

殺人件数の方が失業率の動きを先取りしていることを、奇妙に思われているかたがいらっしゃるかもしれませんが、失業率の公表データは景気に遅れて動く代表的な指標です。

だから公表失業率そのものが直接影響しているわけではなく、何らかの景気の状態が殺人件数に効いていると思えば、このような動きも不思議ではありません。

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★6 少年犯罪については、総務省統計局サイト > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 第28章

の28-3「一般刑法犯犯罪少年の罪名,年齢別検挙及び補導人員(昭和11年〜平成16年)」

の「C列」を使います。これも04年までなので、警察庁「平成20年の犯罪」より、

第4章年犯罪「101年次別 罪種別 年齢・学職別 検挙人員」の、「6行」から平成17年から平成20年までのデータをコピーして継ぎ足します。

次に、統計局の「日本の長期統計系列」19-28「男女別新規学校卒業者職業紹介状況(昭和23年〜平成17年)」から、「J列」の「高卒者」の「求人数」を使います。

これも、05年までなので、e-Statで「新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況」を検索 > 平成21年度 > 第2 新規学卒者の職業紹介状況の推移 > 表1 職業紹介主要指標の推移表の「G列」の平成18年から20年のデータを使って補充します。

【図1-2】

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★7  http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/paper/shonen.pdf

★8 山田昌弘さんの『希望格差社会』(筑摩書房)の204ページに載っている次のグラフを見たら一目瞭然です。

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p.35

★10 「国立感染症研究所 感染症情報センター」のサイト > 感染症発生動向調査 週報(IDWR)> 感染症発生動向調査事業年報 >

> 2007年(平成19年)> 第20-3表

から、「STD定点」のワークシートの「8行」の「性器クラミジア感染症」の、「定点当たり/女」のデータを、2000年から07年までとって下さい。

これと、前述の失業率統計にある女性完全失業率データで2軸折れ線グラフを作ります。

【図1-3】

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★11 なお、サンプル数が少なすぎることは承知しつつ、ゼミの学生の1人が、08年までの8年分について、女性の、失業率感染症データともに、年齢階層に分けて両者の関係を分析してくれました。

それによれば、20歳代前半、後半、30歳代後半については、極めて相関が高く有意に出ましたが、10歳代後半と30歳代前半については、有意な結果はでませんでした。

30歳代前半については、女性が子育て期で求職活動を行っていない人が増えるため、公表されている失業率では経済的な逼迫度を反映していないのだと思います。

10歳代後半の場合ですが、高校生の性交経験率と高卒予定者の10月時点就職内定率がきれいに逆に動いているという指摘がネットでなされています。

http://d.hatena.ne.jp/ko_chan/20100127/1264522184

p.36-37

★12 総務省統計局のサイト> 統計データ > 日本の長期統計系列 > 第28章> 28-1「刑法犯の罪名別認知及び検挙件数(大正13年〜平成16年)」

★13 厚生労働省ホームページ > 統計調査結果 > 2.保険衛生の「患者調査」>

平成17年患者調査報告(傷病分類編)」の年次推移表 > 結果の概要

年次推移表を.xls形式でダウンロードして、136行からと160行からをご覧下さい。

★14 厚生労働省のサイト > 統計調査結果 > 分野別一覧 > 人口動態調査(ページ上側)> 統計表一覧 > e-Statデータの「平成20年人口動態統計」の「上巻」にある「死亡/2008年」> 5-12「死因年次推移分類別にみた性別死亡数及び率(人口10万対)」

男性自殺率はAIセルの175行から230行にあります。

<e-Stat検索>

主要統計から探す > 人口動態調査 > 平成20年人口動態統計の「上巻/死亡/2008年」> 表5-12の「死因年次推移分類別にみた性別死亡数及び率(人口10万対)」

【図1-4】

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★15  http://www.dallasfed.org/research/papers/2006/wp0603.pdf

★16 ★15と同じページより、http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001028897

の「平成20年人口動態統計」の「上巻」にある「死亡/2008年」> 5-15「 性・年齢別にみた死因年次推移分類別死亡数及び率(人口10万対)」自殺による死亡数(最下部)から確認して下さい。

★17 「平成17年人口動態調査」の上記と同じファイルより、自殺による死亡数(最下部)から確認して下さい。


p.38-39

★18 総務省統計局サイト > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 第2章

> 2-23-b「人口動態総括表-比率(明治5年〜平成16年)」

★19 ★15と同じページより、

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001028897

の「平成20年人口動態統計」の「総覧」にある「2008年」>3-2-2「年次別にみた人口動態総覧(率)/CSV」

O列セルの66行から121行を使います。

【図1-5】

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なお、離婚率を2年後の失業率で回帰分析したら、とても良好な結果がでますけど、誤差の系列相関があるので、そのままでは使えません。

★20 日本経団連の「社会貢献推進委員会」が09年12月に発表した「2008年度 社会貢献活動実績調査結果」

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/106/index.html

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/106/kekka.pdf

によれば、現物寄付、社員の参加・派遣を含む企業の寄付金(ただし被災地支援を除く)は、景気が後退を始めた07年度には早くも減少し出し、08年度には、前年度比一二.五パーセント減となっている。

★21 2009年2月24日日本経済新聞「細る寄付 弱る奨学金」


p.40

★22  http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/genova/press.html

『不況は人災です!』資料(はじめに)

09:16

(少し長い)はじめに

p.13

★1 2010年3月に新聞でよく報道された「80パーセント」は、就職希望者を分母にとったもの。厚生労働省サイト > 報道発表資料 > 2010年3月 > 2010年3月12日 平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年2月1日現在)についてにある就職内定者数を卒業予定者数で割れば、57.9パーセントになります。

これは、「実質就職率」などと呼ばれ、大学ごとのデータはみんなそれぞれ秘密にしながら、内部ではこっちの数字の方に基づいて就職対策を議論しています。

なぜなら、「就職希望者」となっている人以外にも、本当は就職したいのに諦めて、就職希望を登録しなかったり、「公務員試験準備」だとか「専門学校進学」だとかと届けておいたりする学生が毎年かなりいるからです。

★2 景気「回復」期には、15歳から24歳のフリーターは年々着実に減っていましたが、25歳から34歳のフリーターの減少幅は少なく、2007年からは、25歳から34歳のフリーター数が15歳から24歳のフリーター数を上回るに至っています。

08年で、87万人の25歳から34歳のフリーターがいます。

厚生労働省サイトの右のメニューバナー「若チャレ」 > 若者雇用関連データのページより。

p.14

★3 そういえば、インターネットの「はてなダイアリー」で、id名JD-1976さんが、「だんだん寂しくなっていく風景について」と題したブログ記事を書いておられましたが、お住まいの地方の町でスーパーがつぶれて、中高生のたまり場も消え、お年寄りが困り、ちょっとした買物も不便になっていく様子を描き、「デフレというのは、世界に対する選択肢がなくなっていくことだ」とおっしゃっています。

なんだか描かれている風景がよそ事ではなくて胸に迫るのですが、たぶん日本全国どこでもそうなのだろうと思います。

インターネットを見ることができる読者のみなさんは、是非一度目を通してみて下さい。

『不況は人災です!』資料をアップします

09:08

このページは、松尾匡の著書『不況は人災です!──みんなで元気になる経済学・入門』(筑摩書房)の補足ブログのページです。

この本は、筑摩書房ウェブ雑誌「webちくま」(←リンク)にて「景気ってなに?」のタイトルで2009年3月から9月まで計12回にわたり連載したものに、書き下ろしを加え、大幅な加筆修正をしたものです。

ウェブ雑誌の連載は、誰でもウェブ上でダウンロードできるデータだけを用い、グラフは読者が記述に従ってエクセルを操作すれば誰でも再現できるようにするという原則で執筆しました。

しかし、データをウェブ上で入手できるものに限るという原則は、この本でも基本的に終始引き継がれましたが、読者に煩雑な印象を与えることを避けるために、連載時に載せたような、データダウンロードやグラフ作成のための細かな手続きについては割愛しました。

また、連載時に掲載したグラフの中で、ページ数などの関係で掲載を見送ったものもかなりあります。

書き下ろし部分の当初の原稿からも、削除したグラフがあります。

そこで、改めてこのブログにて、この本で使われたデータ・資料類へのリンクと、グラフ作成手順の説明、掲載を見送ったグラフなどを公表することにしました。

高校や大学での演習や授業課題としても是非ご利用下さい。

誤植などの訂正のお知らせも随時載せていきますので、ブックマークはトップページ(←リンク)からお願いします。(松尾匡

JD-1976JD-1976 2010/07/07 12:50 拙ブログのご紹介ありがとうございました。
松尾先生の『不況は人災です!』はすでに予約済みです。楽しみに拝読させていただきます。

松尾匡松尾匡 2010/07/07 20:33 ご丁寧にありがとうございます。いつも楽しくブログ拝読させていただいております。
貴ブログ記事へのリンクの部分、拙著の注記のコピペです。本来なら一言ご挨拶すべきところ、勝手に拙著に載せましてすみません。深く感銘を受けた文章で記憶に残っていたので、読者に参照していただきたいと思ったものです。
このブログはまだ未完成で、既掲載部分もミスがたくさんあります。本の発売日に間に合うよう、管理者も私もバタバタで準備しましたので、ご容赦下さい。今後、追加・修正していきますので、引き続きご確認お願いします。
なお、コメント欄は、管理者が管理しきれないだろうと予想していますので、近々閉じることになると思います。せっかくお書き込み下さったのに大変もうしわけないのですが、ご理解いただきますようお願いいたします。
(ちなみにアマゾンでは発売日のだいぶ前から、「これはひどい」とか「駄本」とか「トンデモ本」とかのタグがついています(笑)。)
ご予約いただきましたこと、ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。

JD-1976JD-1976 2010/07/08 00:15 お忙しいところ、ごていねいにありがとうございます。ご著書にて紹介いただきまして、光栄の至りです。
まだ入手できていませんが、謹んで拝読いたします。

ko_chanko_chan 2010/07/11 13:56 松尾匡さま

このたびは拙ブログ記事をお取り上げいただきありがとうございます。
ご挨拶が遅れ、失礼いたしました。
『不況は人災です!』是非拝読させていただきたいと存じます。

取り急ぎ(でもないですが)御礼まで。

松尾匡松尾匡 2010/07/11 15:57 ご丁寧にありがとうございます。興味深い記事で記憶に残っておりました。というより、前記事の「おまけ」のオチに爆笑したことで強く印象に残っていたのですが。
 また拙著ご欄いただけるとのこと、重ねて感謝いたします。
 上にも書きましたが、近々コメント欄は閉じることになりそうですがご容赦下さい。ここはまだ間に合わせの未完成ブログなのですが、数日中ににはとりあえず完成すると思いますので、今後の更新をフォローいただければ幸いです。

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