『不況は人災です！』訂正のお知らせです

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　7月12日エントリーのコメント欄で、『不況は人災です！』第1章図1-4の自殺率データについて、年齢調整死亡率を使った方が適切であるとのコメントを下さったwlkskさんから、その詳しい資料のご教示をいただいています。
本ブログに掲載していいとのことでしたので、以下に掲載いたします。

　本書では、読者のわかりやすさ、アクセスしやすさを優先して、なるべく加工しない最も単純なデータをお示ししております。

　もっと詳しい分析がなされることは望ましいことですので、ご教示感謝いたします。
本書をきっかけに、この問題について興味を持たれた読者は、是非この資料を参考にされて下さい。

　なおwlkskさんによれば、本書第１章の註15にあげた、失業率と自殺率との相関を示した詳しい研究(本ブログで直接リンクあり)は、年齢調整とトレンド除去を行っています。

松尾匡


****(以下、wlkskさんからいただいたメールの引用)******

◆ 年齢調整死亡率について
年次比較する際に年齢調整が必要な理由は次の通りです。

　高齢者ほど自殺死亡率が高い。
→集団に高齢者が多いほど集団の自殺死亡率が高くなる。
→日本は高齢化が進んでいるので、自殺の粗い死亡率には高齢化による上昇トレンドが入ってしまう。

年次比較には性別年齢階級別データを使うか、データを縮約するには年齢調整死亡率を使い、年齢調整死亡率が作れない場合は標準化死亡比を使います。
詳しくは保健統計・疫学の教科書をご覧下さい。

日本の女子の場合、粗死亡率は水平トレンドですが、年齢調整して高齢化による上昇トレンドを除くと下降トレンドになります(下にいくつか資料URLを付けます)。
(なお、下にURLを挙げたSocio-Economic Studies on Suicide: A Surveyを見たら標準化したデータを使った研究の方が少ないようですが。)

◆ 『不況は人災です!』p.17の叙述について
「ちなみに、失業率が低下した二〇〇四年から〇八年までの間に中高年男性の自殺は減ったのにグラフ上では目立った減少は見られないのは、三〇代後半から四〇代前半の男性の自殺者が増加したからです。
この人たちの失業率もこの時期は低下していたので、これは、いわゆるワーキングプアの人たちの高齢化によるものではないかと推測しています。」

数値を確認しましたが、二〇〇四年から〇八年までの間に三〇代後半から四〇代前半の男性の自殺者数は増加で自殺死亡率は減少しています。これはこの年齢階級の人口が増えたためです。
この場合は数ではなく率の増減を見るのが妥当だと思います。

10歳階級での数値は次の通り
男年齢階級別自殺者数
西暦, 35-44歳
2004, 3248
2008, 3458
2004-2008の変化, +210

男年齢階級別自殺死亡率(10万人当たり)
西暦, 35-44歳
2004, 39.62
2008, 38.67
2004-2008の変化, -0.95

男年齢階級別人口
西暦, 35-44歳
2004, 8198000
2008, 8942000
2004-2008の変化, +744000

5歳階級での数値は次の通り
男年齢階級別自殺者数
西暦, 35-39歳, 40-44歳
2004, 1517, 1731
2008, 1713, 1745
2004-2008の変化, +196, -14

男年齢階級別自殺死亡率(10万人当たり)
西暦, 35-39歳, 40-44歳
2004, 35.4, 44.2
2008, 35.9, 41.9
2004-2008の変化, +0.5, -2.3

男年齢階級別推計人口
西暦, 35-39歳, 40-44歳
2004, 4284000, 3914000
2008, 4775000, 4167000
2004-2008の変化, 491000, 253000

なお、年齢調整しない数値なのであくまで参考ですが、

男年齢階級別自殺者数/全年齢推計人口(10万人当たり)
西暦, 10-34歳, 35-44歳, 45-59歳, 60歳以上, 総数(年齢不詳を除く)
2004, 6.39, 5.27, 12.77, 10.89, 35.32
2008, 6.57, 5.63, 10.81, 11.84, 34.84
2004-2008の変化, +0.18, +0.36, -1.96, +0.95, -0.48

中高年(45-59歳)の変化-1.96<総数の変化-0.48なのは確かですが、仮に数値の大きさで主因を求めるなら+0.36の35-44歳よりは+0.95の60歳以上の方になるのではないでしょうか。


◆ 参考資料

性別年齢階級別自殺者数、性別年齢階級別自殺死亡率
第2表　性・年齢（5歳階級）別の自殺の年次推移：自殺死亡数、死亡率 1950年〜2007年


H20性・年齢（5歳階級）別の自殺死亡率



第１章　我が国の自殺の現状
４　年齢階級別の自殺の状況
(年齢階級別の自殺者数・自殺死亡率の推移のグラフ付)



2004推計人口


2008推計人口
付表


Socio-Economic Studies on Suicide: A Survey
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/cirje/research/dp/2009/2009cf629.pdf
p.34
Table 1 A Summary of Existing Studies: Dataset and Dependent Variables
p.36
Table 2 A Summary of Existing Studies: Estimation Results (continued.)
(unemploymentとmale/femaleの相関は+もあり-もあり。)


02/08/07 自殺防止対策有識者懇談会（第５回）議事録


「　その結果を見てみると、ゆとりのないと答える人の割合が高ければ高いほど自殺率が高くなるというような結果が出ています。ただし、ここで失業率などが説明変数に入っていないのは有意な推定結果が出なかったからです。」
「こういうふうに３年前のストレスを感じている人の割合の増加が今の自殺者数の増加を説明するという因果のルートを組み込んだ回帰分析をすると、失業率というのは単純に正の相関を示さないということになります。」
「それではまとめましょう。失業率の係数は正ですが、統計的には有意ではありませんでした。ある場合にはマイナスにもなります。これに対して、ストレスすべて、いずれか一つの種類のストレスを感じている場合については統計的に有意な正の係数を示しています。」


自殺の発生病理と人口構造
「図7. 先進諸国男女における自殺の年齢調整死亡率（基準人口:1990年ヨーロッパ人口） 左図:男子，右図:女子」
「明確な自殺対策を実施していなかった我が国においても，長期的にみれば，女子の自殺の年齢調整死亡率は顕著に低下している．この低下の原因を探ることが，自殺対策の施策形成に資すると考えられる．
　ドイツとスウェーデンでは，男女ともある時期以降，自殺の年齢調整死亡率が漸次減少している．
この原因解明も自殺対策立案に寄与するものと考えられる．
　我が国における女子の年齢調整死亡率の長期トレンドにおける低下という事実は，社会基盤の強化が進めば，自殺などしないで踏みこたえるだけの強さやゆとりが社会の中に生まれ，その結果として男子でも自殺死亡率が低下するという可能性があることを示唆しているのではないだろうか．」


AN ECONOMIC INTERPRETATION OF SUICIDE CYCLES IN JAPAN

p.4(女子で相関は正ではない)
"However, the male suicide rate shows a distinctive upward trend, whereas the female rate has been declining (Figure 2). The female suicide rate is not positively correlated with the unemployment rate."
p.15(女子で相関は負)
"Introducing de-trended variables causes sweeping changes in the estimates of the female suicide rate. When the variables are not de-trended, the coefficient of unemployment rate is negative and insignificant."
p.13(年齢調整死亡率の使用)
"To control for the influence of the changing distribution of age groups on suicide rates, the age-adjusted suicide rates based on the population of 1986 are used."


自殺対策のための自殺死亡の地域統計（作成者：統計数理研究所　藤田利治）

年齢調整死亡率、標準化死亡比等データ


用語説明

「年齢調整死亡率：」
「死亡率は年齢によって異なることから、死亡率の年次推移や地域間比較を行う場合などには集団の年齢構成の違いの影響を制御する必要がある。年齢調整死亡率は観察集団の年齢階級別死亡率が基準人口で起きた場合の死亡率であり、年齢構成を基準人口のものに揃えることによって比較する集団間の年齢構成の違いの影響が制御されている指標である。」

『不況は人災です！』資料をアップします

このページは、松尾匡の著書『不況は人災です！──みんなで元気になる経済学・入門』(筑摩書房)の補足ブログのページです。

この本は、筑摩書房のウェブ雑誌「webちくま」にて「景気ってなに？」のタイトルで2009年3月から9月まで計12回にわたり連載したものに、書き下ろしを加え、大幅な加筆修正をしたものです。

ウェブ雑誌の連載は、誰でもウェブ上でダウンロードできるデータだけを用い、グラフは読者が記述に従ってエクセルを操作すれば誰でも再現できるようにするという原則で執筆しました。
しかし、データをウェブ上で入手できるものに限るという原則は、この本でも基本的に終始引き継がれましたが、読者に煩雑な印象を与えることを避けるために、連載時に載せたような、データダウンロードやグラフ作成のための細かな手続きについては割愛しました。

また、連載時に掲載したグラフの中で、ページ数などの関係で掲載を見送ったものもかなりあります。
書き下ろし部分の当初の原稿からも、削除したグラフがあります。

そこで、改めてこのブログにて、この本で使われたデータ・資料類へのリンクと、グラフ作成手順の説明、掲載を見送ったグラフなどを公表することにしました。
高校や大学での演習や授業課題としても是非ご利用下さい。

誤植などの訂正のお知らせも随時載せていきますので、ブックマークはトップページからお願いします。（松尾匡）

『不況は人災です！』資料（第7章)

第7章　デフレ不況を克服する

(p.188)
★2 日本では、クルーグマンの1998年の論文ドラフトがとりわけ有名です。わかりやすい日本語訳がどうしても読みたい人は、
http://cruel.org/krugman/krugback.pdf


(p.194)
★3 連邦準備制度理事会(FRB)サイト > Economic Research & Data > Date download Program > Selected Interest Rates (H.15) > H.15 Selected Interest Rates(右上メニュー）の"Historical data"からTreasury constant maturities（変動利付国債）のNominal（名目債利回）/5-year/Monthlyから、"Inflation indexed（物価連動債利回）/5-year/Monthlyの当該期間を引いて、BEIを算出しました。

マネタリーベースは同じく、> Date download Program > Bank Assets & Liabilitiesの"Aggregate Reserves of Depository Institution and the Monetary Base (H.3)" > "H3 Historical Table 2 - Monthly"
http://www.federalreserve.gov/datadownload/Choose.aspx?rel=H.3
のK列589〜623セルを利用して下さい。前年同月比伸び率はln(08Jun/07Jun)*100という方法で計算しています。

【図7-1】(P.195)


(p.197)
★4 http://www.oecd.org/dataoecd/5/49/2483845.xls
をご覧下さい。

これは、OECDホームページ > by department > Economics Department > Economics & Growth > staticsの”OECD Economic Outlook No.87 Annex Tables-Table of Contents”の“Key Supply Side Data”にあったものですが、現在では最新ファイルになっていて2007年のデータは含まれていません。

★5 内閣府ホームページ > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算 > 民間企業資本ストックにある4-2. 民間企業資本ストック年報の暦年/年度計数


おわりに

(p.217)
「反デフレ政策FAQ中のFAQ」
「リフレーションに関連する海外記事および論文集」

『不況は人災です！』資料（第6章)

第６章　金融緩和は誰の味方？

(p.144)
★1 欧州社会党のホームページ、> PES IN ACTIONの“PES document””Adopted policy documents”を選択し、
http://www.pes.org/en/pes-action/pes-documents/adopted-policy-documentsにある”New Social Europe: Ten principles for our common future”

★2 同ページの”Report on The New Social Europe presented by PN Rasmussen and Jacques Delors”


(p.145)
★3 http://www.socialistinternational.org/viewArticle.cfm?ArticleID=31


(p.146)
★4　欧州左翼党のホームページ、> About the EL > documentsにある”Manifesto of the Party of the European Left”

★5 同ページ > ”Political Theses of the 2nd EL Congress”


(p.148)
★6 欧州社会党ホームページ > PES IN ACTIONの“PES document””Adopted policy documents”を選択し、
http://www.pes.org/en/pes-action/pes-documents/adopted-policy-documentsのLeaders' Conferenceにある”Declaration on the economic crisis, adopted by the Leaders in Brussels, 19 March 2009”

★7 欧州左翼党ホームページ > Positions >　statementsの ”The European Left calls for the democratic re-regulation of the international financial and bank system,”12 October 2008（6ページ目）

★8 同じく、”[http://www.european-left.org/index.php?id=374&tx_ttnews[tt_news]=1089&tx_ttnews[backPid]=7:title= Campaign against Precarity Press Conference in Brussels],” 16 October 2008,

(p.149)
★9 社民党ホームページ > 理念にある「社会民主党宣」

★10 同ホームページ > 声明・談話 > 以前の声明・談話 > 2006年の声明・談話の7〜8月の記事にある「ゼロ金利政策の解除について（談話）」2006年7月14日


(p.150)
★11 日本共産党ホームページ > 党紹介 >「日本共産党綱領」2004年1月17日

★12 同ホームページ > サイトマップ(最下部)にある日本共産党紹介の「自由と民主主義の宣言」1996年7月13日一部改定


(p.151)
★13　同ホームページ > ダウンロード >　ビラ・チラシ > 2009年の「「国民が主人公」の新しい日本を：日本共産党の総選挙政策」


(p.152)
★14
http://www.jcp.or.jp/seisaku/kurasi_keizai/20010323_keizai_teian.html

★15
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-09/2006030902_01_0.html

(p.153)
★16 ここでは「通貨性預貯金」と「定期性預貯金」の合計とする。

★17 e-Stat > 主要な統計から探す > 企業・家計・経済 > 平成16年消費実態調査 > 家計資産編/報告書非掲載表より、「第12表」のシートＡ812を利用します。

世帯数分布を出すには、「集計世帯数（1万分比）」のAD22〜AO22セルを利用すれば良く、それが本の図6-1の上のグラフです。
しかし、図中の注記にありますように、これには総数に金融資産現在高不詳の世帯(4.41%)も含まれてしまっているので、預貯金分布との比較がミスリーディングになります。
そこで、このブログでは、これを現在高がわかっている世帯の間の分布に直します。
すなわち、AD22〜AO22セルの合計を出し、その値でAD22〜AO22の各セル値を割り、百分率にするために100をかけて下さい。
ここでは、貯蓄現在高が1200万円未満（AD〜AJ）の階級、1200万円以上2000万円未満の階級（AK〜AL）、2000万円以上4000万円未満の階級（AM〜AN）、4000万円以上（AO）の階級、の4階級に整理したいので、それぞれの階級毎に導出した百分比を足し合わせて下さい。

預貯金分布は、★16の定義より、32行「通貨性預金」、35行「定期性預金」を合計して求めます。
こちらも百分比にする必要があるので、全世帯の総預貯金額で割って100を掛けた後、世帯数分布と同様に4階級にまとめて下さい。
グラフの種類を「100％積み上げ横棒」にすると下記のグラフが描けます。

なお、このデータファイルで「貯蓄」と呼ばれているものは、マクロ経済学で言う「貯蓄」(年々の所得と消費の差)のことではありませんので、混乱を避けるために、本の中では終始「金融資産」と言い換えてあります。

【図6-1】(p.153)


世帯数分布はこの数値で預貯金分布と比較するのが正確なので、本文p.153二段落目以降の記述は、次のように変えた方が正確です。

***********

このグラフからは、四〇〇〇万以上の金融資産を持っているのは全体の九パーセント弱の世帯で、このわずかな世帯が、預貯金総額の三五パーセントを持っていることが分かります。
二〇〇〇万円以上の金融資産をもつ二つの階層を合わせると、全世帯の約二五パーセントになりますが、ほぼ四分の一のこれらの世帯だけで、預貯金総額のほぼ三分の二を占めているのです。
金融資産が一二〇〇万円に満たない、全世帯の六割近くを占める五八・九四パーセントの世帯は、全部合わせても預貯金総額の一八・〇四パーセントしか持っていません。

利子率は誰でもほぼ同じなので、利子所得は預貯金額に比例します。
ということは、低金利にした結果として「吸い上げ」られた利子所得の三分の二は、全世帯の四分の一のリッチな人々が負担していることになり、しかもその半分以上の額は、全体のわずか九パーセント足らずの、四〇〇〇万円以上の金融資産をもつ世帯が負担していることになる。…

***********

以下、次のように訂正して下さい。
p.154　8行目　五六・三四→五八・九四
同　10行目　だいたい下半分→だいたい下六割
p.155最後の行〜p.156最初の行　四〇・七六→四二・六四

世帯数分布の値の問題は、校正がかなり進んだ段階で、校閲者から分布値の合計が百にならないことを指摘されてはじめて気がつきました。
その段階ではもはや本文中の数字を訂正する余裕はありませんでしたので、図中に注釈をいれるだけの対処となりました。
正確な情報そのものはそれで表されていることと、内容上の変更は全くなく、かえって論拠を強めるものですので、ご容赦のほどお願いいたします。


(p.154)
★18　★17で導出した預貯金から、46行の「負債現在高」を引いた値になります。


(p.155)
★19　同上の40行「株式・株式投資信託」

★20　同上の45行の「外貨預金・外債」


(p.157)
★21　内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成20年版（HTML）> 長期経済統計目次（最下部）> GDP統計より、表(2/6)「1人当たり雇用者報酬前年比」の列の当該期間のデータを使いました。
> 物価統計より、「消費者物価指数前年比」の列の当該期間のデータを使いました。

【図6-2】(p.157)


【図6-3】(p.158)


(p.176)
★22　同上の「経済財政白書」 > 平成20年版（HTML）> 長期経済統計目次（最下部）から「国債流通利回り」は > 金融財政統計参照。
「企業の設備投資成長率」は同ページから > GDP統計
の表（3/6）の「企業設備/前年比」をご覧ください。
両者をグラフにすると、こうなります。1987年から88年にかけての逆行がよくわかります。


(p.177)
★23　日本銀行ホームページ > 情報の種類別 > 統計 > 日本銀行作成統計 > 基準割引率および基準貸付利率（従来「公定歩合」として掲載されていたもの）の推移

『不況は人災です！』資料（第4章)

第４章　再び不況に転落した理由

p.86
★1　総総務省統計局サイト > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次 > 「労働力調査年報」の「基本集計」にある「平成20年」（ページ一番下）　
>「長期時系列表１/月別結果の原数値及び季節調整値-昭和28年〜平成20年/(8)完全失業率」
「男女計」ワークシートより。

★2　文部科学省のサイト > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校基本調査 > 統計表一覧 > e-Statデータの「年次統計（ページ一番下）」 > 表5の就職率（昭和25年〜）
本の注2にある
http://www.mext.go.jp/bmenu/toukei/001/05122201/005/005.xlsは削除されています。


p.87
★3　経済産業省サイト > 統計 > 時系列データ一覧 > 商業動態統計調査の長期時系列データ（主要統計表) より、「業種別商業販売額及び前年（度、同期、同月）比」の「販売額」ワークシート、T列「小売業計」の該当期間。
燃料を除いたものは、これから、Z列「燃料小売業」を引いたものです。

【図4-1】


p.88
★4　「毎月勤労統計調査」より。独立行政法人 労働政策研究・研究機構サイト > データベース > 労働統計データベース
調査名選択画面 > 毎月勤労統計調査 > 現金給与総額 > 産業大分類別の時系列の分類事項を「調査産業計」と「30人以上（一般・パート）」を選択し、当該期間を指定して実行する。


p.89
★5　 内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成21年版（HTML）> 長期経済統計目次（最下部）
国民経済計算（3/5）の「名目雇用者報酬」
および、人口・雇用（2/2）の「雇用者数」
を利用しています。

【図4-2】



★6　財務省・財務総合政策研究所サイト > 刊行物 > 財政金融統計月報 > 677号 2．損益及び剰余金の配当の状況の全産業
の「経常利益」と「配当金」を使います。

p.90
★7　内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別ＧＤＰ速報(左メニュー) > 時系列表(CSV形式)
実質暦年前年比増加率データ
データの数値を表示するには、グラフオプションの「データラベル」から、「値を表示する」を選んで下さい。

【図4-3】


p.91
★8　総務省統計局のサイト > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次 > 長期時系列データ
この、「表9　雇用形態別雇用者数」
のF列「正規の職員・従業員」を用いています。

★9　同上G列。

【図4−4】


p.92
★10　厚生労働省サイト > 統計調査結果 > 分野別一覧の「7．雇用」にある「就業形態の多様化に関する総合実態調査」 の平成11年、平成15年、平成19年の調査結果から作成しました。
1999年のデータは、過去情報にある平成11年就業形態の多様化に関する総合実態調査 > 結果の概要
> 事業所調査 > 第１表「産業・事業所の形態・企業規模・性、就業形態別労働者割合」

2003年のデータは、過去情報にある平成11年就業形態の多様化に関する総合実態調査 > 結果の概要より、表1の＜事業所調査＞1.労働者の就業状態

2007年のデータは平成19年度の「結果の概要」
の表2-2にある「製造業」の非正社員の就業形態割合を積み上げると、以下のような棒グラフができます。


p.93
★11　厚生労働省サイト > 統計調査結果 > 分野別一覧の「 8.賃金」にある「賃金構造基本統計調査（初任給）」> 統計表一覧 > e-Statデータの時系列にある「新規学卒者の初任給の推移」> 表1の「企業規模別新規学卒者の初任給の推移＜昭和51年〜平成20年＞」
「1,000人以上」ワークシートの「D29」セル以降と、「10〜99人」ワークシートの「P29」セル以降を使いました。
伸び率はこれら各列の隣にあるので、それをそのまま使ってもいいのですが、丸め方が大雑把すぎるので、こちらで計算しました。


★12　首相官邸ホームページ参照
p.95

★13　経団連ホームページ参照
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol205/index.html

★14　同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol205/part2.html#01

★15　同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol248/index.html

★16　同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol248/part2.html

★17　同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/044/mokuji.html

★18　同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/016.html


p.96
★19　内閣府ホームページ参照。


p.97
★20　これまで何度もご紹介した、内閣府のサイト > 白書、年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成20年版 > 長期経済統計目次(一番下)のページより、「GDP統計」
（1/6）表のD列の実質GDPの前年比成長率の、1966年、1980年、1987年、2003年以降の４年分のデータを用いて、100を成長させていったものをグラフにしました。

【図4-5】


p.100-101
★21　日経平均株価は、日本銀行サイト > 情報の種類別に探す > 統計 > 時系列データ > 金融市況（金利・利回り・外為レート等）
の、「株式市場」にある、
ダウ平均は、National Bureau of Economic Researchサイト > Data > Public Use Data Archive > Macrohistory Database（NBER）> Chapter11 Security Marketsとたどり、m11009b U.S. Industrial Stock Price Index, Dow-Jones 12/1914-12/1968
を使います。両者ともダウンロードしてあとでエクセルで読み込めばいいです。

【図4-6】


★22　前章★11と同じ。(p.77)日本銀行ホームページ > 統計 >「時系列統計データ検索サイト」の、「日本銀行関連（BJ）」より、「マネタリーベース平均残高」(データコード: BJ'MABS1AN11)を2000年〜2008年までダウンロードし、「=100*LN(今期の値/12ヶ月前の値)」として前年同期比の伸び率を出し、折れ線グラフにしました。

【図4-7】(p.102)


p.102
★23　前章の8★と同じ。ただし、08年3月末にダウンロードしたものです。
p.103
★24　「経済財政白書」の平成20年版の「長期経済統計」のページより、「鉱工業指数／第３次産業活動指数／企業収益／企業統計」の「企業収益／経常利益／前年比」を使ってグラフにすると、次のようになります。


p.104
★25　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html

★26　総務省統計局 > 統計データ > 消費者物価指数 > 統計表一覧 > 年報（平成20年報告書） > 統計表 > e-Statデータ

11-1 [基本分類指数及び財・サービス分類指数] 「四半期・半期平均１０大費目指数（全国）」より。
グラフを作成するのであれば、I列「総合」の119行以降、「前年同期比(%)」とL列の「食糧(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」の同じく119行以降、「前年同期比(%)」を使います。

GDPデフレーター上昇率は、内閣府サイト > 統計情報・調査結果 > SNA > 確報 > 過去の確報 平成19年度確報―昭和55年までの遡及結果を含む―の、「4．主要系列表/（1）国内総生産（支出側）/<連鎖方式>/デフレーター；四半期」の、44行BN列以降を使いました。

p.106
★27　http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/kaiken/index.htm

★28　http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0711a.pdf

p.108
★29　内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別ＧＤＰ速報 > 時系列表の実質原系列（寄与度）
グラフを作成するには、2008年1〜3月の数値を使います。エクセルで読み込んだ後、グラフウイザードで棒グラフを選び、各「系列」として、B、C、F〜K、M、Nの該当セルを入力し、「データラベル」で「値を表示する」を選び、横軸の「目盛りラベル」の「なし」を選んで下さい。

★30 同速報の「時系列表／増加率／実質暦年(前年比)」

★31　同速報の「時系列表／増加率／四半期　実質原系列(前年同期比)」

★32　日本銀行サイト > 統計 >　その他の統計・データの「主要国・地域の中央銀行政策金利」
の時系列データをご覧下さい。


p.109
★33　財務総合政策研究所サイト > 統計資料 > 法人企業統計調査 > 調査の結果にある、「平成20年4〜6月」
p.2、第1表をご覧下さい。


p.110-111
★34　総務省統計局サイト > 統計データ > 消費者物価指数（CPI）> 統計表一覧 > 年報（平成20年報告書）> 統計表 > e-Statデータ
この、「11-2 四半期・半期平均財・サービス分類指数（全国）」からダウンロードされるファイル(a011-2.xls)の、V列「繊維製品」、Z列「他の工業製品」、AW列「耐久消費財」それぞれの、38-45行「前年同期比」を折れ線グラフにしました。

【図4-9】


p.112
★35　http://www.mof.go.jp/1c021.htm

p.113
★36　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/bukkarendou/bei.pdf
2009年9月17日ダウンロード。

★37　総務省統計局サイト > 統計データ > 消費者物価指数（CPI）>「集計結果」の「結果概要」 > 「最新結果」の「1. 全国　の主要な結果」の一番上の項目」
に概況があります。
詳しくは、「最新の詳細結果表」より、「主要指標」
をご覧下さい。


p.114
★38　 http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0810a.pdf

★39　 http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0811a.pdf

★40　 http://www.news24.jp/articles/2008/12/18/10125308.html

★41　 http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0812c.pdf

★42　 アメリカのものは、連邦準備制度理事会サイト > Economic Research & Data > Statistics & Historical Data」より、“Bank Assets and Liabilities”の”Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base”> Histrical data > “Table2”(季節調整なし)” の“Screen reader”
のMonetary base”の数値を使いました。
ファイルの種類を「Webページ、HTMLのみ」で一旦保存し、エクセルで開いて利用して下さい。
欧州のものは、欧州中央銀行サイト > ”Statistical Data Warehouse”
で ”Base money” と入れて検索しました(マネタリーベースとベースマネーとハイパワードマネーは同じことです)。
すると、Published Series で項目が一つだけでるので、それを選択し、"Show selected data"をクリックします。
するとデータ画面が出ますので、"select export type" で "Excel" を選んで"Export" をクリックすると取れます。
これは日付の順番がひっくり返って出るので、必要部分をコピーペーストで取り出して、隣列にナンバーをふり、モニタ画面一番上の「データ」から「並べ替え」を選んで、ナンバー列を「降順」にすることで順番を逆転させます。

イギリスのものは、マネタリーベースそのもののデータは探し当てられず、また、季節調整済みのものしか見つからなかったのですが、イングランド銀行サイト > Statistics > Statistical Releases > “Narrow Money (Notes & Coin) and Reserve Balances”の“View all all Releases”の2008年4月、8月、12月、2009年4月、8月、12月と2010年2月の、”Table A - Notes & Coin and Reserve Balances”をダウンロードし、一つのシートにまとめて、”Notes & coin”と”Reserve balances”の合計を出して使いました。

日本のものは、日本銀行サイト > 統計 > 時系列統計データ検索サイト> 月次 >「主要時系列統計データ表（月次）」を保存してエクセルで読み込み、G列目の「マネタリーベース平均残高」の数値を使いました。

以上を、2008年8月を100として、「=一つ前のセル*その月のマネタリーベース/前月のマネタリーベース」で換算し、折れ線グラフにしたのが下のグラフです。

なお、各国の中央銀行のホームページは、日本銀行のホームページの中にリンクがあります。


p.115
★43　国連の ” Monthly Bulletin of Statistics Online”より。
グラフ作成には、”topic”で“INDUSTRIAL PRODUCTION INDICES”を選んで、”Countries/Regions”のなかの国名をコントロールキーを押しながらクリックすると、当該国をすべて一回で取り出すことができます。
私がcsv形式で取り出したら、なぜか日付の順番が乱れたので、ホームページの画面に出たhtmlのものを保存して、エクセルで読み込んで使いました。
その中の”General Index”、を用いて、2008年9月を100として、「=100*その月の指数/08年9月の指数」で換算し、折れ線グラフにしました。


　上二グラフと似たものに、飯田泰之さんが、雨宮処凛さんとの共著『脱貧困の経済学』(自由国民社)193ページで、浜田宏一さんの論文を引いて、主要国の中央銀行のバランスシートと鉱工業生産のグラフを並べているのがあります。
その浜田宏一さんと若田部昌澄さんと勝間和代さんの『伝説の教授に学べ！』(東洋経済新報社)35,37ページでも同様のグラフが掲載されています。
同書によれば、そのグラフを作成したのは、内閣府経済社会総合研究所の故岡田靖さんとのことです。なお、これらは上のグラフとはデータの種類が違うので、厳密には同じ形にはなりません。

★44　厚生労働省サイト > 報道資料 > 2009年8月 > 8月28日「非正規労働者の雇止め等の状況について（８月報告）」より、次のファイルをダウンロード。
なお、執筆時点の最新報告である平成22年3月2日の速報によれば、08年10月から10年2月までの累計では26万2598人にのぼっています。

★45　総務省統計局サイト > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次 > 過去の結果の概要
より、「労働力調査（基本集計）平成21年7月分結果の概要」をご覧下さい。

★46　同労働力調査（基本集計）平成22年１月分結果の概要」