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厳しい時代を引き抜く為の資産防衛と不動産投資戦略 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2016-06-28

[]英国のEU離脱と日本国内不動産の関係


英国がEUを離脱しました。まさかの出来事でした。

これまでもおそらく起こらないであろうと思っていたことが、このように充分起こり得るのだということを今回の出来事が改めて知らしめてくれました。

また、このことが日本国内にどの程度の影響を及ぼすか、これもまだまだ予想できないことではあります。

しかし、予想できないからと言って「私の周りに関係ない、国内は大丈夫である」と言い切ることは到底できません。

例えば、「今回のことは海外の政治、経済の問題であり、日本国内の不動産に関して影響は無い」と言い切る方もいらっしゃるようですが、私はそのようには思いません。


既に英国やEUの通貨が現に売られ、そのあおりで円高になっています。

これだけでも輸出企業には大問題です。

またこれまでEU全域でビジネスをしようと英国に進出した企業は工場や支社の全部ないし一部を今後EU諸国内に移転する必要が出てくるでしょう。

更には、今後EUの金融や経済が収縮するようなことがあれば、そもそも対EUへの輸出量も減る訳です。


一方、日本国内において、輸出企業の工場が町をささえる企業城下町は、東京郊外も含め首都圏並びに全国に無数に存在します。

各企業が再び円高等の原因で経営不振に陥り、工場の閉鎖、縮小といった方針をくだした場合、各企業城下町の「不動産」が壊滅的打撃を受けることは言うまでもありません。


一例として、東京郊外に青梅市という人口約13万人の自治体がありますが、近年日立関連工場の閉鎖や東芝の事前の大量退職が相次ぎ、東京都内でありながら人口も激減してきています。

当然ながら不動産の価格、賃料共に激しく落ちてきています。

不動産の価格も賃料も需給で決まる訳ですからそこで働き住む人が減ることによる当然の結果と言えます。

勿論影響は不動産価格や賃料だけではありません。

小売りやサービス業全般にも大きな打撃を与えます。

物やサービスを買う人の絶対数が減るのですからこれも当然です。


今回の英国によるEU離脱もそうですが、例えば、海の向こうの出来事だからと言って何ら備えも対策も講じないとすれば、それはあまりにものんきかつ不作為であると言えます。

リーマンショックの発端であったサブプライムローン問題も当初は「所詮海の向こうの出来事だ」と皆が思っていました。

しかし、それが結果的には100年に一度の世界金融恐慌になったのです。


これからの時代を私は「何が起こるか分からない時代」だと以前からお伝えしてきました。


また、こういった時代を生き抜く為には、何かが起こった時にこそ、それを逆にチャンスに変えていくいわゆる「逆張りの発想」も非常に重要だと感じます。


今回、厳しい時代を生き抜く術を考える自社主催セミナーを7月28日に行います。

(自社主催セミナーでこその、普段なかなかお話ししづらい本音をお伝え致します。)

よろしければ、お気軽にご参加下さい。

http://www.hasekei.jp/news/news01/index.php?id=124




長谷川不動産経済社

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