週刊新潮が2chの情報で記事を書く？
大分県の教員採用をめぐる汚職事件ですが自民党などの県議が口利きをしていたことが浮上したり、名古屋や新潟でも教員採用試験の合否が事前に県議や市議に連絡されていたことが発覚したりと広がりをみせています。で、7月24日号「週刊新潮」が小泉元総理の秘書官・飯島勲（いいじま いさお）氏が01年刊行の自著「代議士秘書／永田町、笑っちゃうけどホントの話し」の中で「教員採用口利きを告白していた」という記事を載せています。（本人への取材は拒絶された為にしてないようだが。）
これって自分の知ってる範囲では7月10にはすでに2chで以下のようなコピペ（↓書き込みの感じがコピペの元っぽいですが）が貼られていました。
864 ：文責・名無しさん：2008/07/10(木) 23:03:11 id:NZNfrjve0
>>854>>856
>>746を裏付けただけなのにね。
日教組排除に重宝した、システムの実態をバラされたらまずいということなのでしょう。念のため飯島氏の著書から引用する。捏造を疑う方は、面倒でも原文を確かめてほしい。
（引用ここから）
これまで就職の斡旋をした件数で、それなりに多かったのは学校の先生かもしれない。
公立学校の教員になるには、まず教員採用試験に合格して登載名簿に載らなければならない。
そして、そのなかから各校の校長先生が、選択して面接をするわけだ。
いったん名簿に名前が載ってしまえば、成績が一番だろうが五十番だろうが関係ない。
校長が任意に選ぶノミネート群としては、誰しも同じ条件ということになる。
そして校長は、保守系の政治家から斡旋された者を教員に採用するケースが少なくない。
校長というのはたいてい保守派で、また無難にことをすまそうとするから、
保守系の政治家からの斡旋に首を横にふることはまずないのである。したがって、
保守系の政治家からの紹介があれば、その学校の先生になることはたやすいといっていい。
一九七〇年代、革新自治体が次々に誕生した時代にもかかわらず、日教組がどんどん
小さくなっていった理由はこの就職斡旋のシステムにある。革新自治体は
保守派の校長対策をしていなかったため、組合に入らない教師をどんどん
採用していくのに歯止めがかからなかったのである。
本来なら、革新自治体はそうした保守の色のついた学生を教職に採用してほしくないのだが、
登載名簿に「自民」という想像上の印（つまり議員からの推薦）がついていると、校長としては
「こいつなら自分の在職中に足元で旗を振ったりしないな」ということで安心できるわけだ。（飯島勲『代議士秘書 永田町、笑っちゃうけどホントの話』
講談社文庫 182〜183ページより引用
なお章タイトルは「国語の単位がとれないのに、国語の先生になれるか!!」）
少しぶれてしまいましたが新潮の該当記事「小泉元総理の秘書も教員採用口利きを告白していた」をデジカメで撮ってみた。
http://s02.megalodon.jp/2008-0717-2224-20/www.vipper.net/vip568165.jpg
うーむ、これ2chの情報をもとに取材を始めて記事を書いてますよね。たぶん。
（こちらのエントリは後から若干の訂正をしました。）
