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2013-06-01

[][] 慰安婦問題における公人からの繰り返される事実の否定、被害者を傷つける試みに、日本政府は反論せよ、国連・拷問禁止委員会が勧告  慰安婦問題における公人からの繰り返される事実の否定、被害者を傷つける試みに、日本政府は反論せよ、国連・拷問禁止委員会が勧告を含むブックマーク  慰安婦問題における公人からの繰り返される事実の否定、被害者を傷つける試みに、日本政府は反論せよ、国連・拷問禁止委員会が勧告のブックマークコメント

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2013/5/31

国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 - 47NEWS(よんななニュース) 国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 - 47NEWS(よんななニュース)

 【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。

 5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。

 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。【共同通信

2013年6/1

朝日新聞デジタル:慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際 朝日新聞デジタル:慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際

 【ジュネーブ=前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。

 勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

 名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

 勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。

 審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。

慰安婦をめぐる国連委の勧告(英文)

Victims of military sexual slavery

(軍・性的奴隷制度の被害者)

  Notwithstanding the information provided by the State party concerning some steps taken to acknowledge the abuses against victims of Japan’s military sexual slavery practices during the Second World War, the so-called “comfort women”, the Committee remains deeply concerned at the State party’s failure to meet its obligations under the Convention while addressing this matter, in particular in relation to: (arts. 1, 2, 4, 10, 14 and 16)

(a) Failure to provide adequate redress and rehabilitation to the victims. The Committee regrets that the compensation, financed by private donations rather than public funds, was insufficient and inadequate;

(b) Failure to prosecute perpetrators of such acts of torture and bring them to justice. The Committee recalls that on account of the continuous nature of the effects of torture, statutes of limitations should not be applicable as these deprive victims of the redress, compensation, and rehabilitation due to them;

(c) Concealment or failure to disclose related facts and materials;

(d) Continuing official denial of the facts and re-traumatization of the victims by high-level national and local officials and politicians, including several diet members;

(e) The failure to carry out effective educational measures to prevent gender-based breaches of the Convention, as illustrated, inter alia, by a decrease in references to this issue in school history textbooks;

(f) The State party’s rejection of several recommendations relevant to this issue, made in the context of the universal periodic review (A/HRC/22/14/Add.1, paras.147.145 et seq.), which are akin to recommendations made by the Committee (para.24) and many other UN human rights mechanisms, inter alia, the Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, para.22), the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6, para.38), the Committee on Economic, Social and Cultural Rights (E/C.12/JPN/CO/3, para.26) and several special procedures’ mandate-holders of the Human Rights Council.

  Recalling its general comment No. 3, the Committee urges the State party to take immediate and effective legislative and administrative measures to find victim-centered resolution for the issues of “comfort women”, in particular, by:

(a) Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties;

(b) Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denials;

(c) Disclose related materials, and investigate the facts thoroughly;

(d) Recognise the victim’s right to redress, and accordingly provide them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;

(e) Educate the general public about the issue and include the events in all history textbooks, as a means of preventing further violations of the State party’s obligations under the Convention.


被害者の尊厳が守られるどころか、政府や公人による二次加害のほとんどが放置され、現在進行形のあらゆる中傷、人権侵害が、公然と行われているのが日本の現状です。


【追記】原文(docファイル) 国連拷問等禁止委員会で採択された日本政府への勧告

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/co/CAT.C.%20JPN.CO.2-%20AUV_en.doc

(このなかのNo.19「Victims of military sexual slavery」です。)


【追記2】 否定論に危機感を 国連委、政府に宿題 慰安婦問題 - 朝日新聞

2013/6/1 

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305310853.html

 (前略)ジュネーブで31日記者会見した(国連の拷問禁止)委員会のギアー副委員長は、慰安婦制度について、橋下氏が他国の例を挙げながら「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていた」と釈明したことについて、「どんな状況下でも、虐待や人間性の否定が必要だということはありえない」と述べた。

 米国出身のギアー氏は日本審査の議長を務めた。5月21日の審査では、慰安婦制度について「必要だった」「強制連行を示す証拠はない」などとする橋下氏の発言を取り上げ、「商業的な人身売買のように見えるが、軍の管理下だった。施設を離れられず、司令官の命令に従う必要があったという歴史的証拠から(慰安婦たちに)このシステムへの同意はないことは明らか」「典型的な否定論者の説明だ」と批判していた。(以下略)


関連リンク


2013/5/23 国連、日本政府に慰安婦に対するヘイトスピーチ防止を勧告 - Transnational History 国連、日本政府に慰安婦に対するヘイトスピーチ防止を勧告 - Transnational History


白馬・スマラン事件・オランダ慰安婦被害者 証言

http://www.youtube.com/watch?v=qIqJx6MSMc8

D

慰安婦」というのは「日本軍 性奴隷」に対する婉曲表現です。

rawan60rawan60 2013/06/02 02:27 「審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、」

アジア女性基金は問題の発生と禍根を残し、河野談話で表明している程度のことが履行されていない現状における勧告なのだから、「説明」などになっているわけがない。

dempaxdempax 2013/06/02 08:00 桜井昌司さん(布川事件元被告)『獄外記』より

上田さん、日本は中世的ではないですよね

世界に較べて30年くらい遅れてるだけですよね


同行者に阻止された、上田さんを慰める御言葉


http://blog.goo.ne.jp/syouji0124/e/b84956a4fd119854ed24d10427129e93

sgt_kelolosgt_kelolo 2013/06/02 10:51 国連のこの委員会は調査無しでこのような勧告を出すいい加減な組織であることが明らかになった。
慰安婦問題が日本のマスコミの売国的誤報から始まった一連の経緯を知っていての発言なら、犯罪行為に等しいし、調査しないで勧告しているのなら無責任。
言いっぱなしの国連委員会の改革を望む。

鈴木鈴木 2013/06/02 13:00 従軍慰安婦の他にも 戦地でレイプされた人達も この慰安婦のように声もあげずに堪えているんですね。拷問禁止委員会で証言してほしい。

dj19dj19 2013/06/02 17:51 rawan60さん
河野談話の「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような(慰安婦の)問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」の部分なんて、政府はまったく守っていませんからね。

アジア女性基金の償い事業を受け入れた被害者も一部にいますので活動すべてを否定できるものではないと考えますが、日本政府の法的責任回避や、国際社会から批判されたときの正当化や言い逃れとして利用、さらには公人によって慰安婦問題がここまで悪化されている現状を見ると、やはり責任問題を曖昧にしてしまったことは失敗だったと結論付けざるを得ません。


dempaxさん
桜井さん、なかなか皮肉が効いてる。
シャラップ上田大使ですが、以前、前田朗教授が2010年の人種差別撤廃委員会での日本審査で上田大使が「「アイヌが先住民族か否か判断できない」と唱えて、強く批判され」ていたことをブログで報告していました。
そのとき私はエントリで取り上げています。
人種差別撤廃委員会で行われた日本の人権状況を審査する会合について
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20100303/p1


sgt_keloloさん
拷問禁止委員会は調査や審議を行った上で勧告を出しています。いい加減なことを書かないように。


鈴木さん
>戦地でレイプされた人達も この慰安婦のように声もあげずに堪えているんですね。拷問禁止委員会で証言してほしい。

私も声をあげてほしいと思います。性暴力の被害者としてカムアウトできる女性たちというのは氷山の一角(それでもかなりの数になりますが)で、ほとんどの被害者は声をあげることが出来ず、なんら救済されずに苦しんいることが様々な調査研究により明らかにされていますね。
ほとんどの慰安婦被害者がカムアウトできたのも、地域や社会が人権問題として捉えるまで変革されてからのことで、戦後40年も50年もかかっています。

rawan60rawan60 2013/06/02 23:22 >日本政府の法的責任回避や、国際社会から批判されたときの正当化や言い逃れとして利用、

そうですよねぇ。
そして、「(受け入れなかったのは)支援者や取り巻きが悪い」という非難で責任転嫁したりと…
そうなってくると、一義的に「反省・被害者救済」があったのではなく、そもそもが日本国に「傷」をつけることなく、対応した態だけは見せる方法として考え出された苦肉の策に過ぎないじゃないかって話になるわけで……