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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 このページをアンテナに追加 RSSフィード



【山崎行太郎の著書】



哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
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2015-02-01 後藤さん殺害!安倍首相の「戦争ごっこ」の後始末! このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント


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後藤健二さんが殺害されたようだ。「イスラム国」からビデオが公開されたらしい。この結果は、良かれ悪しかれ、「対テロ戦争ごっこ」に熱中する安倍首相判断決断が招いたものである安倍首相は、「テロに屈することはない」「許しがたい卑劣行為だ」「許しがたい暴挙」「罪を償わせる」・・・と「イスラム国」批判を繰りかえしているが、私は、安倍首相判断を、批判するつもりも擁護するつもりもない。日本国民が、どう評価するかに興味があるだけだ。


安倍首相が、「日本国民生命」より、つまり「人質救出」などより、アメリカの主導する「対テロ戦争」を優先しているということは明らかである。私は、繰りかえすが、安倍首相批判するつもりはない。安倍晋三という政治家を、日本国の最高指導者に選んだ日本国民責任からだ。安倍首相決断の背後には、日本国民がいる。


良かれ悪しかれ、安倍首相は、「イスラム国問題」や「イスラエル問題」という火中の栗を、自分から進んで拾いに行ったのだ。「中庸」という言葉や、「テロに屈するな」という言葉で、現代火薬庫=中東問題が、簡単に解決できると思ったのだろう。この軽薄な思考力の問題は、安倍晋三の軽薄さの問題だが、同時に日本国民の軽薄さの問題だ。


安倍首相の「テロに屈することはない」「許しがたい卑劣行為だ」「許しがたい暴挙」「罪を償わせる」・・・という言葉は、「イスラム国」に対する宣戦布告である、ということを日本国民は知っておくべきだろう。いずれにしろ、安倍首相の「戦争ごっこ」の後始末は高くつくだろう。


「イスラム国」の公開した画像=動画には、後藤健二が首を切断され、その首が胴体の上に乗せられている画像もある。一部にはその残酷画像も出回っているようだが、マスコミを中心とする日本の市民社会では、タテマエ上、公然とは見せられないことになっているらしい。「現実直視せよ」と言いながら、現実真実は、言論統制され、なかったことになっているのだろう。

(続く)


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2015-01-31 後藤夫人声明は安倍官邸と打ち合わせ済みだった。 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント




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昨日、後藤健二の妻を名乗る人物から声明文が発表されたようだが、この声明文は、安倍官邸と打ち合わせし、安倍官邸了解のもとに発表されたようだ。しかも菅・官房長官は、昨年末(11月)から、つまり、後藤健二が「イスラム国」の人質になり、10億円の身代金要求されて以来、後藤夫人安倍官邸とが、緊密に連絡を取って来たことを明らかにした。


これは、安倍首相の中東歴訪の旅も、そこでの「テロと闘う国への2億ドル支援金」の話も、「イスラム国人質事件」を意識したものだったということを意味する。つまり、安倍首相は、昨年から人質となっていた湯川某や後藤某をめぐる身代金交渉のなり行きの詳細を、知りつつ、中東の旅に出たということだ。


つまり、安倍首相の2億ドルの支援金は、人道援助でも難民援助でもなく、明確に「イスラム国壊滅」を目指した「テロ対策支援金」だったということである。もちろん、テロ対策としての2億ドル支援が、悪いと言っているわけではない。米国とともに、「イスラム国」を相手に「対テロ戦争」を戦うことを宣言したとしても、それが間違っていると言うつもりはない。それは日本国民に、選挙で選ばれた安倍政権が選択することである


ただ、安倍首相は、自覚的に、「イスラム国」に喧嘩を売りに中東諸国歴訪の旅に出発したという事実を指摘しておきたいだけである安倍政権は、中国や韓国に喧嘩を売ることで、政権浮揚を図ってきたが、今回、安倍政権は、「イスラム国」に喧嘩を売ることで、政権浮揚を目指したのだろう。


安倍首相は、中東諸国への旅を通じて、日本人人質になっており、身代金交渉状態にあることを知りつつ、「イスラム国」に対して、宣戦布告したに等しい。


湯川某が、昨年、8月、「イスラム国」の人質になっていることが明らかになって以来、安倍政権とその周辺は、一貫して、「イスラム国」問題に、「対テロ戦争」を念頭に、「高圧的」「好戦的」に対応してきたと言って良い。北大事件の発生や、それに関連して中田考・元同志社大准教授ジャーナリスト常田浩介らが警察の家宅捜索を受けたことも、この一連の人質事件とも無縁ではないように見える。


要するに、今回の国際問題にまで発展した「イスラム国人質事件」は、起こるべくして起きた事件だと言って良い。


(続く)


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2015-01-30 安倍政権に「当事者能力」はあるか? このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント



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はじめに断っておくが、「イスラム国」人質事件をめぐって、安倍政権批判を展開したいとは思わない。また、黙って、安倍政権人質事件への取り組みを支持し、応援したいとも思わない。そもそも事件の長期化にともなって、安倍政権無為無策ぶりが明らかになっていることから見ても、安倍政権は、お得意の「情報戦(笑)とやらを駆使して、どんなに狡猾にメデイア対策を行ったとしても、批判は免れないだろうと思う。


また同時に、私は、後藤某や湯川某らに関しても、あまりいい印象は持っていない。少なくとも「純粋無垢な被害者」「善良な戦場ジャーナリスト」・・・というマスコミの過剰な「美化報道」にも違和感を禁じ得ない。後藤某と湯川某は、どういう目的で、シリアに入り、「イスラム国」に潜入し、「イスラム国」の人質になったのか?


湯川某は、日本の有名な右翼活動家らとの接触もあり、その上で、「民間軍事会社」を立ち上げ、喜び勇んで、シリアや「イスラム国」を目指したと言う。それまで、日本社会で、一人の社会的破産者にすぎなかった湯川某に、資金提供したのは誰か?後藤某は、その湯川某の通訳として、あたかも湯川の民間軍事会社の協力者のように、何回も同行していたというが、それから推察すると、後藤某も、単なる「戦場ジャーナリスト」ではないだろう。


だが、そうだったとしても、「イスラム国」人質事件として国際問題にまで発展した以上、一国の政権担当者であれば、政権担当者としてやらなければならないことは、あるだろうし、また当然、やるべきだろう。しかし、安倍政権のメンバーの動きを見ていると、それほどの緊張感も切迫感もないようである



安倍首相は、人質になっていて、処刑のタイムリミットが迫っている後藤某の母親が、面会要請を申し出たにもかかわらず、面会をを断ったそうである。私は、後藤某の母親なる女性の言動にも違和感を持つが、後藤某の母親の面会要請を断り、「イスラム国」の対応を「許しがたい卑劣行為」と一方的非難し続ける安倍首相の言動にも違和感を禁じ得ない。安倍首相は、小生らのような、一民間人ではない。


安倍首相に、日本という国家の命運を預かる為政者(最高指導者)としての「当事者能力」があるのか、と問いたくなる。

(続く)

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2015-01-29 サイクス・ピコ協定とは何か?西洋列強が決めた国境線を、自らの手で このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント


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「西洋列強が決めた国境線を、自らの手で引きなおすこと!」という言葉は、「イスラム国」の標語であるらしい。私は、この言葉に、深く共感する自分がいることを隠すつもりはない。


一昨夜の「報道ステーション」で、「イスラム国」側の主張にも耳を傾けなくてはならない、ということで、「イスラム国」の誕生の謎や「イスラム国」の政治的主張などを、やや好意的観点から分析・解明する番組が流されたらしい。早速、日本のネット右翼やその仲間たちから、激しい批判罵倒が繰り返されたらしい。


私は、安倍政権やその関係者たちが、あるいはネット右翼やその仲間たちが、「イスラム国」を単なる犯罪集団としか見ていないことを、批判するつもりも罵倒するつもりもない。ただ軽蔑するだけだ。目先の表層的な擬似現実しか見ていない哀れな連中だからだ、


日本はもちろん、「西洋列強」の一員ではない。むしろ逆に、現在の「イスラム国」と同様に、西洋列強の世界支配に挑戦し、立ち向かったのが、大東亜戦争(太平洋戦争)であった。「英米中心主義を排す」が、その時のテーマだった。しかし、安倍政権の連中やネット右翼の連中は、そんなことは考えないらしい。自分たちを、西洋列強の一員とでも妄想しているようだ。


さて、「西洋列強が決めた国境線を、自らの手で引きなおすこと!」とはどういうことか? この言葉は、アラビア諸国、あるいはイスラム諸国と欧米先進国との間に横たわる歴史的宗教的政治的問題がある、ということを示している。「イスラム国」を 、国家ではないとか、単なる犯罪集団、単なるテロリスト集団に過ぎないと解釈するだけで、簡単にかたずくような問題ではない。むろん、人質問題が、解決しようとしまいと、この問題に終わりはない。


「サイクス・ピコ協定」というものがある。第一次世界大戦後の中東国家の枠組み(国境線)を決定した協定である。それまでアラブ社会に君臨していた「オスマン・トルコ帝国」は、第一次世界大戦において、ドイツ・オーストリア側に加担したために敗戦国となる。その結果、「オスマン・トルコ帝国」は、解体される。


サイクス・ピコ協定とは、大戦中の1916年、英・仏を中心に、ロシアなどが加わって決められた秘密協定である。この協定を転換点に、中東アラブ諸国は、西洋列強の思惑で、勝手に分割・分断され、植民地化の道を歩むことになる。よく、中東アラブ諸国の国境線が「直線的」だといわれるが、その原因は、サイクス・ピコ協定にある。


イスラム国」の政治的主張に、「サイクス・ピコ協定によって画された秩序の打倒」が掲げられていることは、アラビア諸国、あるいはイスラム諸国と欧米先進国との間に横たわる歴史的宗教的政治的問題存在を、象徴的に示しているのだ。


言い換えれば、「イスラム国」を犯罪集団、テロリスト集団と見ることは、西洋中心主義的、欧米中心主義的なものの見方ということになる。サイードが言う「オリエンタリズムである。「イスラム国」は、決して単なる犯罪集団、単なるテロリスト集団であるわけではない。それは、欧米社会が作り上げた恣意的な「イメージ」に過ぎない。


安倍政権スタッフ安倍政権盲目的に支持するネット右翼が、「イスラム国」は国家ではないとか、単なる犯罪集団だと言い張るということは、欧米社会の西洋中心主義的な価値観を受け入れ、それをモノマネをしているに過ぎない。


むろん、西洋中心主義、 欧米先進国中心主義という現在国際社会的秩序に従うという、そういう政治的選択が間違っているわけではない。それが政治的リアリズムというものだろう。しかし、「国際社会協調して・・・」という言葉の背後には、一言では言い尽くせない中東諸国とそこに住む人々の怒りと絶望と悲しみが、隠されているのだということを知るべきだろう。

(続く)


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2015-01-28 安倍首相はその時、「俺はツイている」とほくそ笑んだ! このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント



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「週刊ポスト」最新号によれば、安倍首相は、「イスラム国」人質事件に、「俺はツイている」とほくそ笑んだそうである。話半分としても、何かが狂っているとしか思えない。


共産党の某女性議員が、Twitterか何かで、「イスラム国」人質事件にかんして、「安倍政権批判」をしたところ、志位・共産党議長が、激怒し、ただちにその発言撤回させたそうである。「え?共産党が?」と思うのは、私だけではないだろう。何かが狂っているしか思えない。


言い換えると、安倍政権の言う「情報戦」、つまり「情報工作」「情報操作」が、共産党議長の周辺にまで及んでいるということだろう。今時、「政権批判」を封じ込めるような、そういう国家はない。あるとすれば、「北朝鮮」か「イスラム国」ぐらいだろう。これは、安倍首相が、「北朝鮮」的、「イスラム国」的な「情報統制国家」を、理想の国家として目指しているということだろう?皮肉な話だ。むろん、これはギャグではない。


安倍晋三は、あるいは安倍政権周辺は、何故、「安倍政権批判」を極度に恐れるのか?何故、国民総動員による「安倍政権擁護論」を必要としているのか?安倍晋三が「か弱い」、「脆弱な」、「脆い」精神構造の政治指導者からではないのか?安倍政権が、情報戦必要とするのは、そこに理由があるのではないか?「弱い犬ほどよく吠える」というが、安倍晋三の「強さ」は脆弱な中身を隠すためのパフォーマンスでしかないのではないか?


長谷川豊とかいう元・フジテレビアナウンサーが、元通産官僚古賀某の「安倍晋三批判」(報道ステーション)を、ボロクソに批判した上で、今こそ安倍政権を国民総動員で、支持し、応援していこうというような、じつに幼稚・稚拙なコラムを、あるネット論壇(ブロロゴス?)に発表しているらしい。安倍政権が狙う情報戦の一翼を担うものだろう。




(続く)

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(「週刊ポスト」より)

[新聞・テレビが報じない内幕スクープ]


安倍は「イスラム国テロ」に「俺はツイてる」とほくそ笑んだ


テロリストから同盟から軽蔑された「言うだけ総理」の「主張する外交」の正体をすべて書く


安倍首相と日本政府には厳しく責任を問わねばならない。あの3日間に何をやったかではなく、それまでの半年、とりわけ最後の3か月に、すべき何をやらなかったかが問題だ。湯川さん、後藤さんそれぞれのケースについて、本誌は新聞・テレビはもちろん、他の雑誌メディアに先んじて取材を展開し、スクープ報道をしてきた。だからこそ、いま首相と政府の不作為を強く批判しなければならない。


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2015-01-27 安倍首相は知っていた!安倍首相は戦争を選んだ。情報を隠蔽している このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

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財界人を引き連れての大名行列的な中東歴訪の旅から、急遽帰国した安倍首相とその周辺が漏らした「情報戦だ!」という言葉が、今度の「イスラム国」人質事件の真相を、よく表しているように見える。安倍首相とその周辺は、人質事件の解決より、情報戦の方に関心があったということである情報戦?いったい何が情報戦なのか?安倍政権批判を封じ込めることが情報戦なのか?


「人命尊重」「人道支援」「難民支援」という言葉は、表向きの政治的言葉だろう。ホンネは「テロとの戦い」に参戦することだっただろう。そこへ、突然、想定外の、予期していなかった「イスラム国」人質事件が持ち上がったというわけだろう。


そこで、慌てた安倍首相の口から出て来た言葉が、日頃の威勢のいい戦闘的な言葉ではなく、「人命尊重」「人道支援」「難民支援」という当たり障りのない「戦後民主主義」的な言葉だったのだろう。私は、その二枚舌、三枚舌を、批判するつもりはない。むしろ、政治家は常に、二枚舌、三枚舌であるべきだと、私は思う。


さて、人質事件の背後関係が、様々な情報工作、情報操作にもかかわらず、しだいに明らかになりつつある。発売中の「週刊ポスト」を読むと、この「イスラム国」人質事件は、今、始まったのではなく、湯川某が、昨年、「イスラム国」に捕まった時から、政府をはじめ、多くの人々が、秘密裏にこの人質事件に関わっていたようだ。


どういうことか。日本政府は、昨年の早い段階から、「イスラム国」を相手に身代金交渉を続けていたらしい。その交渉が不調に終わったらしいのだ。北大学生が「イスラム国」へ志願したとかしないとかで、学生関係者として中田考同志社大元教授ジャーナリストの常岡浩介等が、警察の家宅捜査を受けた頃、何かがあったらしい。


もちろん、安倍首相は、日本人人質が二人いること、身代金交渉をしていたこと、身代金交渉が不調に終わったこと、などを詳細に知っていた。知った上で、多くの財界人を引き連れての中東歴訪の旅に出たのである。そして、2億ドルの援助支援プランをぶち上げたのである


しかし、安倍首相自身は、「イスラム国」が、日本人人質事件を、安倍首相歴訪にぶっつけて来るとは、思っていなかったようである。そこに安倍首相人間的な「軽さ」、政治的な「軽さ」が、よく出ていると言わなければならない。



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※( 週刊ポスト2月6日号)


安倍首相は、17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の7日に仏で週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。


「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』と嬉しそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。


総理は総額25億ドル(約3千億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた。


テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。そして現地で情勢は一転する。20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。


会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、


米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典(13日)には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。


フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。

(週刊ポスト2月6日号)



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2015-01-26 安倍政権擁護論と情報戦 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント



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「イスラム国」人質事件で、人質の一人が殺害されたにもかかわらず、安倍政権批判が沸き起こるどころか、安倍政権擁護論がかなり広い範囲で、沸き起こっているらしい。予想された現象だが、やはり、不可解な現象であろう。安倍政権支持率も横這いの状況が続いているようだ。安倍政権マスコミ対策の成果だろう。


テレビや新聞報道を見ていると、マスコミ批判対象は、「イスラム国」というテロ国家の暴力性、残虐性、非道性への批判罵倒が主流である。確かに「イスラム国」の残虐性・・・を、先ず批判することから、今回の人質事件を語り始めるというのも分からないわけではない


しかしマスコミ役割は、現政権を、闇雲に擁護することにあるわけではない。「情報戦」という言葉が示すように、「権力」や「政府」が、情報をコントロールしていること、つまり情報工作をしていることは、明らかである。もし、マスコミ言論人、ジャーナリスト等が、情報コントロールをそのまま妄信し、「権力批判」「政府批判」の意志能力を失ったとしたら、世も末であろう。


たとえば、マスコミはあまり伝えないが、人質事件の裏で、英米を中心とする主要国は、「イスラム国」に対する激しい「空爆」をつづけている。その主要国の米英と頻繁に連絡を取り合っているのが安倍内閣である。「人質救出より空爆」が、「イスラム国」を取り巻く現実なのだ。


私は、米国の「イスラム国」空爆と、それに追随する安倍政権政策選択を批判するつもりはない。日米同盟重視、国際社会重視の政策選択を否定しない。しかし、それでも、とくにマスコミは、「イスラム国」が、今、現在、激しい無差別空爆を受けているという情報も、伝えるべきだと思う。


我々、日本人は、あるいは日本国政府は、人質救出より空爆を支持したのだ。つまり空爆を続ける欧米社会とともに、イスラム社会との軍事的対決の道を選んだのである。あれもこれもというわけにはいかない。



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濱本 博濱本 博 2015/01/26 15:41 山崎先生

我が国の現政権に対する安易な擁護論もバカバカしいですが、
陰謀論に「心」が眩んで、イスラエルでの「演説」がテロの引き金だ等と、妄想を振り撒く輩にも辟易します。

柄谷行人は、著書である『世界史の構造』(文庫版)の中で重要な指摘をしていました。
曰く、《ユダヤ教は、ユダヤ民族が選んだ宗教ではなく、逆に、ユダヤ教がユダヤ民族を創り出したのである》。

この文章は、宗教が普遍化する過程と近代的 なナショナリズムとを混同させて議論をすることに対する痛烈な皮肉と捉えた次第です。

近代的な「思考」の側面から視た「常識」だけでは、物事の本質を捉える事が出来ないのだと強く確信した次第です。

また、我々は、「宗教」と「民族」との間には、本来、余りに大きな隔たりが在ることを知らぬ間に忘却しているのではないかと考えました。
我々は、安易にそして無意識にイスラム教とテロ、そして民族を結び付けて物事を認識しようとしていますが、
それは、脳ミソが近代的な「常識」に毒された状態でプロパガンダに乗せられて、安直な思考をさせられているだけなのではないのかと思う次第です。

暫しの間は、欧州で拡大する反ユダヤ主義や、
反イスラム運動(反アラブ運動)といった「情報戦」から距離を置いて、沈思黙考をしてみたいと思いました。

駄文を失礼致しました。










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