2012-02-20

先日、西新宿の高層ビル群のなかの某所で、僕の友人等(尾崎秀英、佐藤真、青山敬子・・・)が主催する「ばいぶん社」によるシンポジューム「われわれは、なぜ、暴排法に反対するのか？」が行なわれた。パネリストには作家の宮崎学さん、「月刊日本」主幹の南丘喜八郎さん、そして司会は「ばいぶん社」の尾崎秀英さん。すでにこのシンポジュームは、２回目になるのだが、僕は2回とも出席しているので、「暴力団排除条例」騒動の政治的意味について、ほぼ理解できた。前回のシンポジュームのパネリストは宮崎さんに加えて、衆議院議員の石川智裕さん、哲学者の萱野さんであった。さて、僕は、これまで、暴力団問題について、政治的背景を考えたことは、あまりなかった。しかし、この2回のシンポジュームを通じて、警察による「暴力団取り締まり」と「政治」の関係が、僕の眼にもはっきり見えてきた。暴力団という存在は、日本の国家の本質、つまり国体という問題と直結している。暴力団問題は、誤解を恐れずに言うならば、いわゆる「女系天皇論」や「TPP問題」とも無縁ではない。つまり、これは、どういうことかというと、具体的に言えば、たとえばアメリカのハゲタカが日本を買い占めようと、一斉に日本へ乗り込んできた時、最大の障害物、防波堤となったのが暴力団という存在だったということだ。アメリカのハゲタカの前に、日本の政官財界のエリートたちは簡単に土下座し服従したが、日本の「暴力団」は抵抗し、逆に反撃に出たということである。アメリカ資本が、まず日本に乗り込前にしなければならないことは暴力団の排除、暴力団壊滅であるというわけだ。ところで、暴力団壊滅作戦は、戦後、警察によって繰り返されてきた。しかし成功したためしはない。それは、多くの日本国民が、必ずしも暴力団の壊滅を望んではいないということだろう。そこで、僕は、終戦直後の日本で、「三石人」の暗躍による日本解体の危機を、暴力団の面々が救ったという話を思い出す。また、「保守合同」の時、資金を提供したのが児玉誉志夫だったとか、阪神大震災の時、被災者にたいしていち早く「炊き出し」を行ったのが、暴力団「山口組」本部だったとか・・・いうような話を思い出す。さらに歴史を遡れば、「清水の次郎長」や「国定忠治」その他の話を思い出す。宮崎氏によると、東北地方の被災地の瓦礫は、今なお、手つかずのまま放置されているらしいが、その瓦礫の山に立ち向かっているのが、暴力団関係の企業や業者であるという。野田内閣が、何故、被災地復興に「不退転の決意」で臨まないのか。あるいは「不退転の決意」で、何故、消費税増税に立ち向かうのか。もう詳しく説明しなくても明らかであろう。野田内閣は完璧な「植民地傀儡政権」なのである。野田の顔は、宗主国・アメリカの方を向いているのである。つまり野田の「不退転の決意」の相手は日本国民ではなくアメリカなのである。野田は、消費税増税に向けて日本国民を説得するのだそうである。日本国民は、野田程度の政治家の口車に乗せられるほど愚かではない。そして、今、何故、暴力団排除法が問題になったのか。暴力団排除は、女系天皇論やＴＰＰと同様に、日本という国家の構造改革、国体の解体の試みと連動している。ちなみに、暴排法の施行によって、今は、尾崎士郎『人生劇場』も岩下俊作の『無法松の一生』も、そして一連のヤクザ映画も、出版禁止、上映禁止になっているらしい。

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文藝評論家=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記(1)』

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