ウチナンチューよ、「沖縄独立論」で日本政府と日本人を、驚懼せしめよ。
日本政府も、多くの日本人も、米軍沖縄基地に「辺野古移設問題」を甘く見ている。それが、沖縄にとって、「生きるか死ぬか」の問題に直結していることを、自覚していない。かつて、沖縄本土返還や沖縄の米軍基地問題に取り組んで来た歴代の日本政府は、昭和天皇を含めて、そうではなかった。今の安倍首相も日本政府も、そして本土の日本人も、「沖縄米軍基地問題」を、他所の国の出来事ぐらいでしか考えていない。おそらく、「本土」(？)の何処かに大量の米軍基地が集中的にあったら、あるいは「本土」の何処かに移転してくることになったら、事態は大きく変わっていただろう。多くの日本国民が、「米軍基地撤去」「米軍基地追放」に向けて立ち上がっただろう。何故、そうならなかったのか。米軍基地を沖縄に集中化したからだ。今、日本の米軍基地の７０パーセントは、本土ではなく、沖縄にある。皮肉なことに、日本国民も日本政府も、現実問題として米軍基地を必要としているが、喜んで必要としているわけではない。出来ればない方がいいと思っている。その妥協の産物が沖縄米軍基地問なのである。「ネット右翼」なみの日本国民と日本政府が、そこにいる。一種の「日本独立国家ゴッコ」が、東京霞が関を中心に演じられているのである。今、日本政府も日本人も、ホンネを言うならば、沖縄を日本とは思っていないし、沖縄県民を日本国民とは思っていないだろう。沖縄や沖縄県民に「可哀想に」と同情するにせよ、「沖縄県民よ米軍基地ぐらい我慢せよ」と切り捨てるにせよ、この現状認識から出発しない限り、沖縄米軍基地問題に進展はない。「平和を守れ」とか、「民主主義を守れ」、「人権を守れ」という市民運動も、「辺野古米軍基地移設問題」では、無意味であろう。つまり「沖縄独立論」以外ないのである。「沖縄は独立するぞ」と日本国民と日本政府を脅すのである。沖縄を失ったら、日本は間違いなく「日本沈没」である。「中国脅威論」や「中国包囲網」などという「ネット右翼」レベルの妄想どころではなくなるはずだ。(続く)
辺野古新基地建設、中止求め平和学会有志が声明 琉大で研究集会 琉球新報201611
日本平和学会（佐々木寛会長）の秋季研究集会が２８日、西原町の琉球大学で始まった。同学会理事会の有志（佐々木会長ら２４人）が、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、即時中止を求める声明を発表したと総会で報告があった。「沖縄戦後７０年−沖縄戦と米軍統治、復帰、現在そして未来」をテーマに、２９日まで基地問題や原発、植民地、平和教育などをテーマに５部会１１分科会を開く。
(中略)
前泊博盛沖縄国際大教授は「本土から見れば米軍は正義のウルトラマンなのかもしれないが、そのウルトラマンは殺人を含む犯罪をたびたび起こし、戦後７０年間で怪獣は一度も現れていない」と述べた。親川志奈子琉球民族独立総合研究学会共同代表は「対米従属で辺野古に税金で基地を造ろうとしている日本こそが独立し、平和な社会を築いてほしい」と強調した。
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沖縄を返せ。(歌)
http://youtu.be/kmigP1jacbY◼ 沖縄を返せの大合唱。
http://youtu.be/vgRQRgNyOFg
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