新コロナ騒動を奇貨として

　今回の新コロナ騒動では、色んなことが考えさせられる。例えば、10万円の使い道についてのインタビューで、次の人たちが目についた。夫婦二人合わせた収入で精一杯なのに、妻が職を失ったたので、これまでの生活が維持できない。早速住宅ローンが返済出来ないし、固定資産税や自動車税の負担も重い。加えて、今年は車検も来る。要は、この人たちは、持ち家やを持ち、車も持っている。そうした資産保有に伴う経費負担が大変だ。だから、今回の10万円は喉から手が出るほど欲しいというのである。

　この理屈は不思議である。夫婦二人の収入を充てなければ成り立たないような生活設計をして、片方の収入が減ったり途絶えたので救済して欲しい。困った、困った。今は全世界の人々を巻き込んだ大騒動なので、もしかしたら、こうした理屈が通るかもしれない。

　しかし、平時に、この夫婦のどちらかが怪我や病気のアクシデントに巻き込まれて、家計収入が激減した場合、どういう対応を取らなければならないだろうか？　当然のこと、まず支出の削減を図ることとなるだろう。不動産を売ったり車も手放さなければいけないことともありえよう。最終的には、生活保護の適用ということがあるかもしれないが、最初の自衛策は、何と言っても量入制出の徹底を図ることである。

　昔は今と比べると世の中は遥かに貧しかったが、シングルインカムが基本であった。こうした生活が成り立ったのは、国民みんなが身の丈（収入）に合った生活設計を心掛けていたからである。家や車が欲しくても、まずは貯金。ある程度おカネが貯まったところで、消費生活を次の段階にアップさせていく。

　ところが、今は借金がいくらでも出来るので、始めから欲望を優先させてしまう。この欲望は必ずしもモノでなくてもいい。例えば、奨学金。私の身の回りにも社会に出る時から500万もの借金を背負い、返済に苦しむ若者が大勢いる。昔は成績優秀者でなければ、奨学金の受給は出来なかった。そのバーが限りなく下げられたことによって、元来、将来所得にあまり期待出来ないものにまで、門戸が広げられたことによって、そうした悲劇が生じた。

　これは言い方を間違えると差別を助長することになるかもしれないが、大学進学の投資効果は、例えこれが東大であっても、昔ほど大きくないのは明らかである。にも拘わらず、津々浦々まで500万もの借金の一般化。教育がすべておカネに置き換えられるものでないことは、百も承知である。そうした非経済効果を視野に入れた上で、500万の自らの先行投資に見合ったものであるか否か、深考が必要ということである。

　多くの若者が学問したくて大学に行くわけでない一方、学卒者を受け入れる企業も大学の教育に期待しているわけではない現状。このことに焦点を当てれば、効率的で四方がハッピーになることの出来る道があるはずだ。現下の新コロナ騒動は世紀の大災厄であることに間違いはない。だがこれはわれわれの考え方、生き方を見直すラスト・チャンスということであるのかもしれない。

　この騒動で経済活動が縮減し、化石燃料への需要が激減。OPECが大減産に迫られていることは周知のところであろう。経済成長という観点からはこれはマイナス要因である。しかしその結果、中国で典型的に観測されたように、地球環境の観点からは大きなプラスに働く。少なくとも、先進国では日々使用する以上のものを生産しているわけである。新コロナ騒動は、経済成長だけでは、われわれの幸福は保証されないという真実を暴露した。これを奇貨として、今後どう生きて行くかを決めることこそ、人類の叡智

の発揮どころである。

たかが10万、されど10万

　新型コロナ対策として、政府は、一人10万円の支給方針を固めたということだ。10万円という金額は微妙である。食うや食わずで住むところもままならない人たちにはまさに干天の慈雨。喉から手が出るほど欲しいものであろう。一方で、10万、それっぽっちと思っている人たちも相当数いることであろう。

　必要としている人たちには躊躇なく支給すればよい。問題は後者である。毎年の予算100兆円の半分以上を借金に頼らざるを得ない財政状況の中で、10万円支給のための予算総額は13兆円に上る。財源が他にない以上、これの手当てはまた借金である。必要のない人や欲しくない人たちにまで配る余裕はない。事務手続き上、本当に必要な人を識別することが難しいということであれば、一旦国民全員に支給したあとで、返還してもらう仕組みを考えたらどうであろうか？

　例えば、ふるさと納税のスキームを使うことなども考えていいのではないか。支給額の全部でも一部でもいいのだが、それを支援したい自治体に寄付する。受け取った自治体はそれを返礼品みたいなものに充てるのではなく、新コロナ対策に充てることとする。そして寄付した人にはその全額を税額控除する。

　こうすれば支給金が預金などで死蔵されることもなく、マクロでみた場合、実質的に13兆円より少ない負担で済む。自治体も独自の新コロナ対策予算が確保されるので、政策展開の自由度が増す。

　与野党挙げての大盤振る舞い、人気獲得作戦ばかりでは、次代を担う若者には酷すぎることばかりになってしまう。今求められる政治家像は、新コロナも財政も両睨みできるバランス感覚に選良だ。

緊急事態宣言

　とうとう七都府県を対象に緊急事態宣言が発せられた。テレビ報道では、宣言初日の今日、銀座はまさしく閑古鳥が鳴いていた。気持ちとしては一刻も早く事態が収束して、平穏な日常が戻って欲しい。しかし元に戻ったら戻ったで、心配の種は尽きない。特に経済についてはどうなってしまうのか？　まさしく未曾有の出来事なので、想像するだに怖ろしくなってしまう。

　ただこの不幸を奇貨として、新しい社会づくりを考えることもヒトの知恵なのではないだろうか。新型コロナ騒ぎも元は経済優先・利便性優先で、ヒトが自然動物のサンクチュアリに踏み込んだことが原因ということも言われている。ヒトの侵出を許さないためのバリアがウィルスということなのかも知れない。世界の人口はああれよあれよという間に増え続け、80億人を窺うところまで来てしまった。

　1960年代に30億人であったものが、ほぼ10年ごとに10億人づつ増え今日に至っているわけだ。勢いヒトは生存のためにフロンティアを広げざるをえず、自然環境や自然動植物との間に壮大なバトルを繰り返している。ヒトは既に、限られた地球という物理空間に収まりきらないプレゼンスに達している。ウィルスは意思を持って活動するわけではない。ヒトの侵出によって、宿主である動物の生存が脅かされると、ウィルスは侵入者に牙をむく。森の奥深くでひっそりと佇ませてもらえていれば、決して攻撃的にならないものを、自らを守るために重い腰を上げざるを得ない。

　感染症の流行は、地球環境を維持しつつ、自然界の動植物の共存共栄を保証するための神の意志と考えるのは少しファンタジーすぎるであろうか？　昔、ウィルス研究者が「ウィルスが意思を持っているとしか思えない」と呟いているのを何かで見た記憶があるが、色んな意味で、世界秩序の維持には見えざる”手”が働いていると考えた方がご合理的であるような気がする。

　いずれにしても、私は、新型コロナの問題は、広く人口問題と考えるべきだと思うのである。この狭い地球に80億人の人が犇めき、濃厚接触しなければ生きていけない構造が出来上がってしまった。刹那的に見れば、経済合理性は濃厚接触の中でこそ、十全に機能する。その経済学神話に踊らせられて、われわれはここまで来てしまった。そのスケールとしてのGDPは何を与えてくれるのだろうか？　永遠の成長、持続的株高など、ありえないにも関わらず、”成長率”が前年を下回っただけで、不況だ不況だと騒ぎ立てる。

　新型コロナは詰まるところ、経済の問題に繋がるのは間違いない。そして、今までと同じような経済運営を図れば、お先真っ暗になってしまうのも間違いない。だが、経済活動は何のためにあるのかということを追求すれば、違う目も開けるはずである。兎に角、走り続けなければ成立しない経済構造など絶対におかしい。現在の問題が一段落すれば、鋭意この問題に焦点を当てて真剣に議論しなければならない。

　我が国では少子化について、何がなんでも出生率を上げなければ経済がもたないということで、産めよ増やせの大合唱である。GDPをスケールとする経済学の枠組みでは確かにそうである。だが現在世界中で問題にしなければならないのは、この地球には重すぎる人口の存在である。日本でも､37万㎢の国土に1億3千万人はどう考えても多すぎる。中国が典型的であるが、こうした過剰な地球人口が感染症流行の呼び水になっているのだとすれば、考えるべき問題は無限にある。今こそ人類の英知を総動員しなければならない。

これまでのこと、これからのこと

　今日から新年度。私は本日から、晴れて？天下の素浪人だ。これまで職場は何回か変わったが、まったくの無所属は初めてのことだ。暇になったことだし、何年かサボってきた、このブログを頑張って再開しようと思う。

　しかし世の中あれよあれよという間に、とんでもないこととなってしまった。人類は感染症との闘いに終始して来た。古くは、ペストにコレラ。結核にスペイン風邪。少し新しいところでは、ＨＩＶ、エボラ出血熱、それにＳＡＲＳにＭEＲＳ。思い浮かべてみると、病気の名前が次から次に想起される。加えて地球温暖化はもとより、予想される首都圏直下型地震、創造の範囲を超える自然災害。

　これまでの穏やかだった生活環境が急速に侵され始めている。リスク因子が俄かに高まって来たわけだ。こうしたことは、識者の指摘によってわれわれは少なからず意識をして来たことである。それがなかなか具体的な検討にまで進んで来なかったのは、やはりカネの問題が大きいのであろう。

　今回の新型コロナ騒動においても、政府の自粛・休業要請に対して、その金銭的補償問題が早々とクロ－ズアップされている。この解決が図られなければ、ロックダウン等の有効な対応策も先には進められないわけだ。国民の命がカネと天秤にかけられているということになろう。

　この件に関して、私が不思議でならないのは、この問題がいよいよ顕現化して、まだ一月ばかりにすぎない。にも拘わらず早々と、あちらこちらでギブアップ宣言。中小・零細、フリーランサー等々が可哀想だと言い、野党・マスコミがこの時とばかりに仰ぎたてる。だけど、われわれが冷静に考えなければならないのは、先進各国とは財政事情がまったく異なることだ。税収と同じだけの借金をしなければ回らない。そんな財政事情で本当に大盤振る舞いしていいものであろうか？　今この急場を何とか凌いだとしても、その尻拭いをどうすればいいだろうか？

　今囁かれているのは、株価急落に伴う、日銀の債務超過への転落である。中央銀行の債務超過は問題ないという論者もいるが、それもこれも市場がどう判断するかということである。わが国は対外純債権国であるので、他の純債務国のように海外からの資金引き上げが、即ファイナンシングに影響することはないかもしれないが、日銀が内外において信用を失うことに繋がるのは間違いない。差し当たっては円が売られ円安になる。しかし現下のような世界同時不況が懸念される局面では、円安の輸出促進効果は期待出来ずに、輸入物価の上昇効果だけが残ってしまう。

　新コロナ対策は一にも二にも感染拡大に力を注ぐべきであり、現段階で損害の補填を同時進行で議論するのは得策ではない。誤解のないように付け加えるが、補填をするなと言っているのではない。財政規律を維持しなければならないと言っているのでもない。新コロナ終息後にやって来るのが、厳しい状況であることは間違いない。だけどそうした厳しい状況の中でも、若い人たちはこれからも生き抜いて行かなければならない。ウィルスは克服しても、乗り越えられない問題が山積みでは何をかいわんやである。

　小田原評定では困るが、さりとて無定見な猪突猛進ではさらに困ってしまう。こうした場合に頼りにしなければならないのは、政治家と官僚である。しかしながら、今の野党を含めた政治家先生方には、政治家としての矜持はみじんも感じられない。国家的危機に際して改めて確認されるのは、われわれ国民がいかに”選良”を選んで来なかったかということである。いい加減な選択が今、ブーメランとなって帰って来ていることを、私たちも襟を正して猛省しなかればならない。

中島岳志さんに大賛成

東京工大の中島岳志さんが、3月4日付け『論座』で安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」という論文を公表されている。私も中島さんに大賛成である。世論調査では、未だに与党対野党の構図で物事を整理しがちであり、政権与党がいかにいかがわしくても、現行政権に取って代わる野党はないという論法で議論が進められる。だがこの論法自体滅茶苦茶におかしい。

フランスの高級官僚であるミシェル・アルベールは『資本主義対資本主義』という著書をものにし、もはや世界は資本主義対社会主義の対立構図を超えて、資本主義対資本主義に論点が移っていることを指摘した。要は資本主義に多様なヴァリエーションがあるということだ。米国の目下の民主党における大統領候補選において、注目を浴びているバーニー・サンダース氏は左派に分類されることが多い。しかし彼とて、決してアメリカを社会主義国にしたいと、考えているわけではないはずである。彼が左派に仕分けされるのは、飽くまでも資本主義の範疇においてにことであるわけだ。

翻って、石破さんである。彼は中島氏が言うように、この数年の間に随分と変節した。変節というのはマイナスイメージの強い言葉であるが、中島氏の分析では、要は、石破さんの頭の中の理念系がより現実に即したものになったということなのだろう。私も同感である。軍事オタクと揶揄された一昔前の石破さんとは明らかに様子が異なる。単純な市場原理主義の呪縛から逃れ、頑張っても頑張っても浮上できない人々へのフォーカスがより強固になって来た感じが窺がわれるようになっている。これは国民全般にとって好ましいことである。言いたいのは、与党対野党の構図で捉えると、石破さんの影は薄くなってしまうが、安倍対反安倍で考えると、石破さんの印象は一層存在感を増す。

現下の国難は、安倍さんのようなインテリジェンス度の低い人では乗り切ることができない。枝野さんも玉木さんも腹に一物あるかもしれないが、この限りにおいて危機管理内閣を旗印に、敢えて選挙などしなくても、野党と与党の一部が組んで、危機管理内閣をぶち上げたらどうであろうか。きっと、多くの有権者が諸手を挙げて賛同するのではないか。

安倍さんは、宰相としてのみならず政治家としての力量もまことに恥ずかしいものである。かの国のトランプさんとどっこいどっこいである。「こんな人たち」というのは安倍さんの名言であるが、今度は、その返す刀で「こんな内閣」と言われてもおかしくないであろう。こんな総理を7年も戴いたのは、勿論有権者たるわれわれの責任が大きいことは間違いない。しかしそれ以上に、安倍取り巻きの猟官亡者の罪が一等大きいことも間違いない。安倍さん・麻生さんを筆頭に「こんな政治家」に二度と国会の絨毯を踏ませてはならないと言うのはいいすぎであろうか。

民意は「与党大勝」の審判を下したわけではない

　自・公の獲得議席は、小選挙区227（茨城7区から公明推薦で無所属当選した中村喜四郎氏を含む）、比例区87の計314。対する立憲・希望は小選挙区55（民進党系で無所属当選した19を含む）、比例区69の計124。明らかに与党の大勝利である。しかし野党は負けたわけではない。巷間言われているとうり、ここには小選挙区制の不合理性の力学が働いている。毎日新聞の調べでは、野党が共闘すれば84の選挙区で与野党の逆転が生じていたとも言われる。
　そこで未だ不十分なのであるが、私なりの検証を行ってみた。方法は比例区の党派別得票数に無所属分を加えたものをベースとして、単純に小選挙区、比例区それぞれの獲得比率に応じてブロック別に議席を算出した結果、自・公の獲得議席総数は201まで落ち込む。一方で、立・希の獲得議席数は192まで激増する。これを議席シェアでみると、自・公は実際値67.5％から計算値43.0％にまで減少し、対する立・希は逆に26.7％から41.3％までアップする。要は民意が下した判断は与野党拮抗ということであり、これに共産、維新の票を加えると、拮抗どころが逆転してしまう。
　これが民意である。決して野党は負けたわけではない。小選挙区制という魑魅魍魎が跋扈する制度に民意の反映が阻まれたということである。しかし選挙前からそんなことは分かり切った話であった。今の選挙制度のなかで野党がばらばらで与党に挑んでも、絶対に勝てない。だから共産党は野党共闘の必要性を説き、実際に身を削ってその推進を図って来た。こうした努力に水をぶっかけ崩壊させたのは、偏に小池さんと前原さんである。この二人の罪は如何にも重い。にも拘らず、小池さんは都知事に居座り、前原さんは再選を果たした。御両人には速やかに政界を引退して欲しいと考えるのは、私だけであろうか？

今回の選挙は新しい時代の始まり

　今朝、朝一番で選挙に行って来た。折悪しく雨模様であったにも拘わらず、半端でない熱気を感じた。事前の大手マスコミの世論調査では、自公の大勝が予想されている。しかし投票場へ足を運ぶ有権者を見ていて、本当にそうであろうかという強い疑念を感じた。それはなぜか？　ここで一例として、私の前にいた一組の老夫婦について挙げたい。ご主人は杖、奥さんは手押し車。こんな状態で強い雨の下、わざわざ投票に臨むのは現状に強い不安を感じているからではないのか？　自公を支持するのであれば大勝が予想されている状況で、敢えて不自由を押してまで投票場に出向くと考えるのは合理的ではないであろう。
　一方、期日前投票もこれまでの最多を上回る見込みということだ。この数が2,000万人を超えてくれば、有権者に対する比率はほぼ20％に達する。このように期日前投票が増えているのは、超大型台風来襲への警戒からということである。しかしそれだけではないであろう。勿論投票者の大多数が野党支持ということはないと思うが、わざわざ頑張って長蛇の列に並ぶのは、現状の政治情勢に不安を感じているからではないのか？
　世論調査は大抵の場合よく当たるのであろうが、今回の異常な状況での解散・選挙はこれまでと違っているのではないのだろうか？　これは単なる希望的観測ではないような気がしてならない。
　今日の東京新聞では、女優の中江有里さんは、選ぶに値する政党・政治家がなくてもいいので、「消極的な選択でもいい」から投票権を行使することを促している。また、法政大学の山口二郎さんも、「冷笑とあきらめは民主主義を掘り崩す病原菌」と指摘し、ばかばかしい選挙と棄権してしまうことの軽率を戒めている。
　今回の選挙後、自公は相変わらず政権を持続させることになるのかもしれない。しかしひとつの”希望”は立憲民主党である。瓢箪から駒でこの政党が誕生して、訳の分からない民進党が分裂することによってリベラル勢力が純化し、有権者に明確な選択肢を提供することとなった。これも今朝の東京新聞であるが、同志社大学の浜矩子さんは、今回の選挙が如何にご都合主義の選挙であったとしても、これまでと異なり、「少なくとも対峙の構図が明らかになったことが好材料」と喝破されている。同感である。
　政権交代まで行かなくても、暴走する政権をチェックするためには、国民目線のリベラル勢力の存在は絶対に必要である。選挙後の立憲民主党の瓦解も囁かれているが、雲散霧消するのは希望の党であって、決して立民ではないであろう。今回の選挙は、立民のプレゼンスを確固とし、新しい日本の将来を切り開くものと言っても過言ではない。