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東急電鉄の非道を訴える

2015-01-02

東急の私物化で渋谷衰退

東急電鉄グループに私物化によって渋谷が廃れていると指摘される。「横浜在住の当方も渋谷駅は目立って使わなくなりました。当然、東横線に乗る頻度も減っている。「渋谷ラビリンス」は解消されず、東急の「私物化」が進めば独善的な開発が続けられるんでしょう」(「渋谷駅の利用者減は東急渋谷「私物化」が原因か」アゴラ2014年7月16日)

「これまで東横線を使って横浜まで出かけていた東京都民は、東急東横線を使わずに、速くて快適なJR湘南新宿ラインを利用することが多くなった」「こう考えると、JR渋谷駅利用客が減った訳ではなく、東急電鉄渋谷駅利用者が減ったと見るべきだろうか」(「東急東横線沿線住民がそっぽを向いた「渋谷駅」。JR渋谷駅利用客激減が意味するコトは?」EconomicNews 2014年07月11日)。東急の開発によって、人々の憩いの空間が、どんどん消え始めている。

インターネットでも同意するコメントが寄せられている。「東急なんて、そんなもんだ」「横浜へ帰る際、湘南新宿ラインホームまで遠くて避けてきたが、今やJRを選ぶように・・・。湘南新宿ライン、本数増えること願う」「東横線渋谷駅が地下化して不便になった。駅が狭くなり、動線が大回りだしなにより車いすなどの利用客のことをほぼ考えていない」

東急の利用者無視の体質は東急不動産消費者契約法違反訴訟とも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。東急に「おもてなし」「お客様は神様です」の精神は存在しない。東急の体質は以下のような先進企業の対極にある。「クレームや不満をここぞとばかりにカイゼンにつなげる。異様なまでの執念で、顧客満足のみを追求するアマゾンジャパン」(「クレーム上等!またアマゾンで買ってしまうワケ」日経ビジネス2014年11月3日号)
http://www.hayariki.net/tokyu/shibuya.html
東急には合理化と効率化を追求しようとして、結果的に不合理になっているという社会矛盾が見られる。豊富な商品やサービスは一見豊かさをもたらすように見えるが、廃棄される資源のロスは膨大である。また、常に流行ばかりを追いかけることで結果的にサービスの安定性を欠くことがしばしばである。

林田力菓子レビュー

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何故、空き家活用か

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日常グルメレビュー

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選挙・政治記事集

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市民カフェ

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江東区記事集2

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スレからし

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林田力旅行記

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江東区の衆院選

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ブラック企業と左翼教条主義

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韓国記事書評集

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2014-01-01

ブラック企業・ワーキングプアを考える

都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会は2013年12月1日、「ブラック企業ワーキングプアを考える」を東京都江東区のティアラ江東で開催した。ブラック企業が大きな社会問題になっている。正社員の使い捨てという点でブラック企業は社会に大きな衝撃を与えたが、その矛先は正社員以上に弱い立場にある非正規労働者にも向けられている。
今回の勉強会は学生アルバイト(ブラックバイト)や公務員労働(官製ワーキングプア)に着目した。「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」で住まいの貧困の解消策として提言された空き家活用についての取り組みも報告した。

東急ホテルズ食材偽装

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ダンダリン 東急不動産だまし売り裁判

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東急ハンズ過労死

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2013-11-30

林田力 貧困ビジネスと東京都

林田力『貧困ビジネス東京都』は東京都貧困ビジネス問題を取り上げたノンフィクションである。「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」(2013年10月26日)配布資料を加筆修正した。
貧困ビジネスとは「生活困窮者や住居喪失者、低賃金労働者多重債務者など、社会的弱者である貧困層の弱みや知識不足を利用して利益を得る事業」である(杉村栄一・福祉保健局長、東京都議会、2010年12月8日)。具体的には敷金礼金ゼロを謳いながら高額な違約金を取るゼロゼロ物件生活保護をピンはねする「囲い屋」、さらに最近では脱法ハウスが登場している。
東京都議会では2006年に貧困ビジネスの問題が取り上げられた。大田区民ら約5000人弱が無料低額宿泊所を開業しないことを求めた「「やすらぎの里」開設・開業反対に関する請願」である。まだ貧困ビジネスが生まれる前であるが、「居室の環境がプライバシーへの配慮に欠けたり、建築基準法消防法に適合していないなどの問題がある宿泊所もふえた」と貧困ビジネスと同じ論点が提示された。
2009年の「たまゆら」火災は東京都貧困ビジネスが政治上の課題として大きく認識される契機になった。群馬県渋川市高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」では2009年3月19日に火災が発生し、大勢の死傷者を出した。「たまゆら」入所者の多くが墨田区生活保護受給者であり、「東京都政が福祉を切り捨てた結果」と批判された。
尾崎大介(民主党)都議は2009年11月11日に東京都議会各会計決算特別委員会でゼロゼロ物件の問題を取り上げた。尾崎都議は「敷金礼金をゼロでとうたって、部屋のかぎのみを貸与することによって、借地借家法にとらわれない、まさしく法の抜け道を突いたゼロゼロ物件の被害に遭った方たちが後を絶たない」と指摘する。
東京都は2010年6月8日にシンエイエステート(佐々木哲也)とグリーンウッド(吉野敏和)というゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反(重要事項説明義務違反)で業務停止処分にした(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」)。

東京都政 東急不動産だまし売り裁判

東京都政 東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判7

東急不動産だまし売り裁判7

二子玉川ライズ反対運動10

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東急不動産だまし売り裁判訴状

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東急不動産だまし売り裁判陳述書

東急不動産だまし売り裁判陳述書

東急不動産だまし売り裁判陳述書2

東急不動産だまし売り裁判陳述書2

東急不動産だまし売り裁判陳述書3

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都政わいわい勉強会in東部地区

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ブラック企業・ブラック士業

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中野相続裁判

中野相続裁判

東急不動産だまし売り裁判8

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東急不動産だまし売り裁判9

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証人尋問 東急不動産だまし売り裁判

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絶望者の王国

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歌手

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勝訴判決 東急不動産だまし売り裁判

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選挙 東急不動産だまし売り裁判

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控訴審 東急不動産だまし売り裁判

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[asin:B00EWO3Z7K:detail]

堺市長選挙 東急不動産だまし売り裁判

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東急ストアTwitter炎上

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外環道 二子玉川ライズ反対運動

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リベラルアーツ弁護士懲戒請求

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東急不動産だまし売り裁判17

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東京都のゼロゼロ物件

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住まいの貧困 東急不動産だまし売り裁判

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放射脳カルトと貧困ビジネス

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[asin:B00GMTNGCC:detail]

上告 二子玉川ライズ反対運動

上告 二子玉川ライズ反対運動

2013-06-15

東急百貨店東横店が認知症女性に次々販売

東急百貨店東横店(東京都渋谷区)は認知症の高齢女性(78)に4年半で約1100万円分の婦人服を売りつけていた。東京地裁は2013年4月に一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約240万円の返金を命じた。認知症をカモにした過量販売・次々販売・多額販売の問題である。
被害女性は世田谷区で独り暮らしをしている。東急百貨店東横店のブティックで、2006年からの4年半に280点の婦人服を購入していた。認知症の女性が2008年に商品を購入した記録では、毎週のように来店し、ジャケットやコート、ブラウスなどを3月だけで約35万円、4月には約50万円の買い物をしていた。同じ商品を複数回買ったことも、店員からブティックに無関係の健康食品を2万円で買ったこともあった。
離れて暮らす弟(70)によると、10年6月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気付いたという。自宅を訪ねると、「未開封のブラウスやジャケットが部屋中にあふれていた。ぞっとする光景だった」という。同じようなデザインの服が多数存在していた。
同年8月に病院が「アルツハイマー認知症で、発症から5年ほど経過」と診断した。弟は11年5月から女性の成年後見人になり、12年2月、約1100万円の返金を求めて東京地裁に提訴した。報道では「売り手の姿勢が問われている」と指摘される(「認知症女性、服に月50万…百貨店に返金命令」読売新聞2013年6月14日)。
東急の問題体質は枚挙に暇がない。東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、消費者契約法違反で売買代金返還を命じられた(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス)。東急不動産ではトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して社員が逮捕される事件も起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
東急電鉄東急大井町線高架下住民に一方的な追い出し行為を行った(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazon Kindle)。東急電鉄東急不動産二子玉川ライズやブランズ二子玉川によって住環境を破壊する(林田力『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』Amazon Kindle)。このために東急百貨店だまし売り事件でも「東急だったらやりかねない」との声が出た。強盗慶太と悪名高い創業者五島慶太の卑しさを連想する声もある。「こう言っちゃ悪いが、五島イズムは健在ですなぁ(呆然)」。
特に詐欺的商法という点で東急不動産だまし売り裁判と重なる。東急百貨店だまし売り事件では弟が東急百貨店に女性が認知症であることを説明して商品を売らないよう頼んだが、東急百貨店は女性への販売を続けた。ここが東急の悪質なところである。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブルはマンションだまし売り被害者に買い替えを勧め、東急アメニックス(現東急ホームズ)は浄水器などのダイレクトメールを送りつけた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の卑劣な提案」)。東急グループは「悪質リフォーム業者と同種」である(佐藤裕一「東急不動産買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
東急百貨店だまし売り事件に対して「『後で返金命令が出ますよ』ということを抑止力にしてほしいものだ」との感想が寄せられた(「コンサルタントの視点」日記「認知症女性をカモにする百貨店の不道徳。一部返金命令!」2013年6月14日)。売買代金の全額返還を命じた東急不動産だまし売り裁判・東京地裁判決消費者運動にとって大きな意義がある。東急百貨店だまし売り事件でも全額返金を求める声がある。「判決では一部返金だが、全額返金してあげなさいよ。 それが「人の道」じゃあ、ござんせんか」

2013-05-04

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に

東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産コンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。被害者は200回もの無言電話があったと指摘する。高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。新聞は以下のように報道した。


東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」読売新聞2010年9月3日

取引でトラブルになったホテル運営会社の女性社長に無言電話を数十回繰り返したとして、大阪府警堺署が、不動産大手「東急不動産」(東京)ソリューション営業部係長・高田知弘容疑者(36)を府迷惑防止条例違反の疑いで逮捕していたことがわかった。高田容疑者は容疑を認めているという。

捜査関係者によると、高田容疑者は昨年12月〜今年6月、取引相手だった堺市内のホテル運営会社社長(49)の携帯電話に数十回にわたり、番号非通知設定で、無言電話をかけて嫌がらせをした疑い。

関係者によると、運営会社は昨年10月、コンサルタント契約を東急不動産と結んだが、契約内容や支払いを巡ってトラブルになっていた。高田容疑者は同社側の担当者だったという。

社長は「無言電話は200回くらいあった。『壊れろ、壊れろ』といううめき声が聞こえたこともあり、怖かった」と憤っている。


東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。


平成22年9月3日

東急不動産株式会社

弊社社員の逮捕について

 平成22年8月18日、弊社社員が大阪府迷惑防止条例違反容疑により大阪府警に逮捕され、本日、9月3日に堺簡易裁判所より略式命令が下されました。

 このような事態となり、お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。

以上


http://book.geocities.jp/hedomura/
東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、という点はうやむやのままである。この点について明確に説明できなければ、東急不動産コンサルティング契約には不審の目を向けられ続ける。東急不動産が高田知弘の犯罪を直視することで初めて未来が開かれる。我々は東急不動産・高田知弘脅迫電話逮捕事件の教訓から何を学び、これから起きるかもしれない事態に対して何ができるか。世界中の人々が考える機会となった。