Hatena::ブログ(Diary)

時代のセンサー<今を見つめ考える>

2018-04-24

〈悲惨〉かつ〈無残〉な姿を曝け出す自民党について

財務省福田事務次官によるセクハラ問題に関連して、自民党内での発言が物議を醸しています。

まず、下村元文科大臣が非公開の場で、被害者のテレビ朝日の女性記者は最初から週刊誌に録音を提供するつもりだったのではないか、という見方をもとに、それは「ある意味犯罪だ」と述べた、とのことです。

次に、今日のことで麻生財務大臣が福田氏は女性記者に「はめられた」という意見もある、と述べたのです。これらの発言はあくまで福田氏を〈かばう〉という気持ちから出ているものとみられますが、〈お門違い〉も甚だしい、と言うしかありません。

被害者である女性記者の立場にはお構いなしに、加害者である福田氏をあくまで擁護せんがために、女性のことをいろいろと〈揶揄〉する、というのは、今の自民党の国会議員の〈奢り〉あるいは〈横柄さ〉が露骨に表す以外の何物でもない、と言えます。

女性記者に対して彼らの頭にあるのはおそらく「余計な事をしやがって」という思いだけなのだ、と思われます。そこにあるのは言うなれば、「自民党第一(ファースト)」というような〈唯我独尊的〉かつ〈身勝手〉な思考なのです。

そこにおいては多少の問題が出たとしても、それが致命的なものでない限り「とるに足らない」ものだ、ということで片付けてしまおうとする意図が透けて見える、と同時にそのことに些かの疑問も呈することはない、ということです。

このような状態を一言で表すとすると、『モラルの崩壊』ということになるわけですが、実際にはこの言葉でもインパクトが弱いと感じられるくらい、今の自民党は人間性が著しく〈劣化〉したことによる〈悲惨〉かつ〈無残〉な姿を我々国民の前に曝け出している、と言うことができます。

2018-04-23

金正恩党委員長の〈深慮遠謀〉について

NHKスペシャルで『金正恩の野望』ということで三回 に渡って放送されました。

昨日はサイバー攻撃の部隊について取り上げられていました。そこには約6000人もの人間がいる、と言われており、例えばアメリカに対しては、ミサイルを発射する前に大規模なサイバー攻撃を仕掛けて、ミサイル防衛網を無力化する、というような訓練をしている、とされています。

また、北朝鮮から脱北した元幹部の証言として、金正恩党委員長が考えている非核化は、トランプ大統領が想定しているものとは大きく異なることを述べています。つまり、金委員長はあくまで段階的に進めて行く、ということです。そのため10-20年というような長いスパーンを要することになるわけです。

これについてはこれまでも指摘して来たものですが、金委員長が突如〈対話〉を言い出した背景には様々な〈深慮遠謀〉があるだろうことは間違いありません。その一つとして考えられるのが、〈経済発展〉のための支援を得たい、ということがあります。

これは核保有を達成した次の目標が経済分野だからですが、このために非核化を利用することも充分考えられる、つまり核を手離すことに対しての様々な形での〈代償〉を要求して来る、ということです。

2018-04-22

金正恩党委員長による核実験とICBM発射中止の表明について

北朝鮮の金正恩党委員長が核実験とICBMの発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを表明したことが報じられました。

これは20日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会において述べたもので、キム・ジョンウン委員長はこの中で「核開発と運搬攻撃手段の開発がすべて行われ、核の兵器化の完結が証明された状況で、いかなる核実験も、中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べた、とのことです。

また、総会で採択された決定書には「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るため、周辺国や国際社会との緊密な連携と対話を積極的に行う」とする一方で、「臨界前核実験と地下核実験、核兵器の小型化や運搬手段の開発を次々と進め、核の兵器化を実現した」としたうえで、「わが国に対する核の脅威や挑発がない限り、核兵器を絶対に使わず、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない」としています。

今回の金正恩委員長の宣言は言うまでもなく27日の南北首脳会談に向けてのものとみられます。しかし、焦点となっている〈非核化〉という点からすると、何ら具体的なものは含まれてはいません。

つまり、核兵器とICBMの技術を最終的に完成させるに至ったということと、これは核の脅威や挑発がない限り使わない、ということを述べているだけであって、核の廃棄に向けての姿勢は一切見られない、ということです。

これまでも指摘しているように、金正恩委員長が核兵器を手離すことはこれからもあり得ないのであって、それは金王朝体制を守るために必要なものなのです。したがって、〈非核化〉と口に出していることを安易に真に受けることは、非常に危険である、と言うことができます。

2018-04-21

〈男女の格差〉ということ

〈男女の格差〉という問題は、歴史的にも大変古いものです。そこで歴史を遡ってみると、『原始女性は太陽であった』という言葉があるように、歴史以前の太古の時代、例えば〈卑弥呼〉の時代は女性が集団を統治していました。

その後時代が経るに従って、女性は徐々にその役割が限定される、つまり家事と子育てがその中心となりました。そして、その背景にあるのは、集団同士の〈争い〉が繰り返されることに対応して、男性は兵士として戦いに明け暮れることが多くなったことがあり、それに伴い男性が女性に対して力関係において〈優位〉となった、ということがある、と考えられます。

歴史的には武士による社会支配の時代となった鎌倉幕府以後、つまり〈封建社会〉となってから男性優位の構造が確立した、とみられます。基本的にこの社会構造は、江戸時代そして明治時代から以後も続いて来た、ということです。

戦後、日本国憲法が施行されて、形のうえでは〈男女平等〉となり、また高度経済成長以後、女性の社会進出が進みましたが、基本的な男女の格差がなくなることはありませんでした。そして、現代に至って企業において女性の管理職が増えつつあるものの、まだ国際的水準には及ばないのが現状です。

その辺のことを示す数字の一つに、男女平等度(格差)ランキングの国際比較というのがあって、2017年日本の順位は144ヵ国中114位という結果が出ています。

2018-04-20

セクハラ問題へのテレビ朝日の対応について

テレビ朝日の女性記者がセクハラ行為の被害にあっていることの報告を上司にしたものの、その上司はそれを〈もみ消そう〉とした、ということの背景には大きな問題が潜んでいる、と言えます。

放送局においては、これまでも長年に渡ってこのようなセクハラは、程度の差はあれ持ち上がっていたものとみられますが、女性本人がいわゆる〈泣き寝入り〉するか、管理職に相談した場合でもその都度握り潰されて来た、というのが実態であった、とみられます。

世の中がセクハラに対してまだ〈寛容〉だった時代はそれでもやり過ごすことができたかも知れませんが、今の時代は違うのであって、企業は従業員を守る義務があるわけです。そのために内部統制とか人権を含むコンプライアンスの重要性が言われているのです。

今回のテレビ朝日の場合は、被害を訴えた女性記者をいわば〈見殺し〉にしたわけです。そのため記者はやむを得ず外部の週刊誌メディアに情報を持ち込むことになった、ということで、結果としてテレビ朝日は企業としての内部統制(企業統治)の面から見て、極めて不十分であることが〈露呈〉された形となった、と言わざるを得ません。