Hatena::ブログ(Diary)

時代のセンサー<今を見つめ考える>

2018-06-20

大阪北部の大地震に関連して(2)

今回の大阪北部で震度6弱の地震があった日の前日、群馬県で震度5弱の地震が発生しています。

この2つの地震の関連性について専門家は直接の関連はない、と述べています。しかし、地球的規模で見た場合、そうとは必ずしも言えない、ということが言えます。つまり、日本列島は東日本大震災が示しているように、大平洋を東方に移動する活動を活発化させていて、その後の地震活動は多かれ少なかれそれと密接に関連している、ということです。

その日本列島の移動の様子を、分かりやすく列島をひらがなの「く」の字の「逆く」の字に例えて見ると、次のようになります。すなわち、逆くの字の上半分は東日本及び北日本となり、下半分が中部日本及び西日本となります。

東日本大震災によって列島の上半分が大きく東に移動しました。国土地理院のデータによると、牡鹿半島が約6m東に移動した、とのことです。その後も移動は続いていて、それに伴い列島の下半分との地殻的なバランスに歪みが当然ながら出てきます。

つまり、日本列島を人体に例えると、上半身が前に動くにしたがって、下半分も前に移動する必要が出て来るようなものなのです。したがって、東日本の移動に伴い、西日本も東に移動するような地殻上の力(歪み)が高まることになるわけで、それが活断層を刺激する形となる、と考えられます。

2年前の熊本地震そして今回の大阪北部地震はその表れである、と見ることができる、ということになります。

2018-06-19

大阪北部の大地震に関連して(1)

大阪を含む近畿地方では1596年に「慶長伏見地震」という大地震が起きています。そのときの大きさはM7クラスで、主に京都で大きな被害が出たとのことです。

また、当時この地震を含めて西日本では活断層に基づくM7クラスの地震が5日間に3回発生しています。今回同じようなことがあるわけではないものの、阪神淡路大震災以来、活断層の活動が活発になっていることを示す一つの表れであるのは間違いとみられます。

ところで、地球規模で見ると、日本列島は大平洋を東に移動している、とされています。つまり、大陸プレートの移動に伴い、その上に乗る形となっている日本列島も移動しているのです。

一方、アメリカ大陸は西に移動しており、大平洋を挟んで日本列島とアメリカ大陸はその間の距離を縮めているわけです。その結果、7千万年後に日本列島とアメリカ大陸はぶつかり合うことになる、と言われています。

このように、地球的規模からする東日本大震災は東に移動する日本列島の活動の一環である、ということで、その後に列島で起こっている地震活動はそれと密接に関連していることになります。

2018-06-18

大阪府内での震度6弱の地震に関連して

今日午前8時頃、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生しました。これまでに3人が死亡し、200人以上がケガをしたことが報じられています。気象庁によると、今後も震度6弱の余震がある可能性がある、とされています。

関西では23年前の阪神淡路大震災以来の大地震となります。また、大阪府内で震度6以上の地震があったのは、大正12年以来初めてのことだとのことです。今回の震源は活断層が動いたことによるものと見られており、今後熊本地震のときのように、他の活断層にも波及することによって、より大きな地震を引き起こすことも考えられ、大変懸念されます。

一方、昨日は関東の群馬県内を震源とする震度5弱の地震があり、私も揺れを感じました。このところ千葉県沖で〈スロースリップ〉と呼ばれる地震が多発していて、それとの関連が注目されています。

関東では〈首都直下〉の大地震が心配されていますが、スロースリップ現象はそれと何らかの関連があるのではないか、という見方もあります。というのも、東日本大震災の前にもスロースリップ現象が起きていたことが分かっていて、千葉県沖を震源とする大地震が起きる可能性があることを指摘する専門家もいる、とのことです。

2018-06-17

トランプ大統領の言動による影響について(1)

相変わらずトランプ大統領の言動が取り上げられることが多い状態が続いています。

米朝首脳会談後にトランプ大統領は、アメリカの財政支出の削減に資するためには、米韓合同軍事演習の中止そして将来的な韓国からの米軍の撤退もやむを得ない、ということを世界に向けて明らかにしました。

ではこの「アメリカファースト」を基本とした考え方から何がもたらされるのか?と言えば、要はこれまでの〈世界秩序〉が崩れて行く、ということです。

言い換えれば、戦後の自由世界を主導する役割を担って来たアメリカが、その役割を降りるあるいは放棄する、ということです。つまり、日本を含め各国はアメリカの〈後ろ楯〉を期待するのではなく、自らの力で(勝手に)やって行ってほしい、ということを意味しています。

一方、トランプ大統領は中国に対して、中国からの輸入品に25%の関税を課す新たな制裁措置を発動することを発表しました。課税の対象となる輸入品は500億ドル規模(約5兆5000億円)に上るとみられ、これによりアメリカ対中国の〈貿易戦争〉が決定的となるのではないか、と見られています。

先のG7でもトランプ大統領の〈孤立化〉が際立ったいた中で、中国とも対立を深めているわけで、今後の世界経済に与える影響は少なくない、とみられます。

2018-06-16

米朝首脳会談後の行方について(4)

トランプ大統領は会談後のアメリカメディアとのインタビューで、米朝首脳会談に関連して、「一年後には、間違いだった、と言うかも知れない」と述べています。

何ともトランプ大統領らしい言い方なのですが、〈本音〉を語っているのだ、とみられます。これは金正恩党委員長を信用しているか?という質問に答えたもので、トランプ大統領としてはそれについていまひとつ確信が持てないでいることの表れだと思われます。

正直と言えばそれまでなのですが、このことは当然ながら北朝鮮にも情報として流れるわけで、金委員長がどう受け取るのか、というのも気になるところです。金委員長としてはトランプ大統領が韓国の駐留米軍の撤退にも言及したことで、会談の成果として見ているものとみられます。

こうして見ると、今回の首脳会談で成果を収めたのは金委員長の方で、トランプ大統領は〈アメリカ第一〉という政治的スタンスに囚われているが故に、将来的にアメリカは朝鮮半島からは手を引いても構わない、という本音を見透かされてしまった、ということで、国内各方面からの批判を浴びることになる、と予想されます。