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2006-01-24
■[社会] ホリエモン・ショック、功績と責任
ライブドア問題で、今回の株式市場の混乱など大変なようだし、私としては彼にどことなくうさんくささを感じていたので今回の事件は不思議でも何でもなかったし、「罪」な事してくれたなあという感想を抱いている。ただ、今回の件は別にして、実は去年にライブドアがニッポン放送株の買収などいろいろと騒ぎをおこしてくれた事に関して、ちょっとした「功」があったようだ。あの騒動のおかげで、これから解禁となる三角合併の危険性が認識されるという「功績」があった。もちろん彼は良いことをしようと思ってしたわけではなく、たまたま結果的にそうだという事ではあるが。
ライブドアは実に多くの企業（ほとんどが赤字のカスみたいなのばかり）を買収（M&A）しているが、この時に使った手法は、株式交換による合併法である。つまりお金ではなく自社株で買収するという方法。
株式交換とは「企業が買収先の株主に自社株を交付して１００％子会社にするＭ＆Ａの手法」のことだ。企業再編を加速させるため１９９９年の商法改正で国内企業同士に限って解禁された。
で、実はこのM&A手法（参考：来年にも解禁：三角合併）が去年の法改正で、外資にも解禁されようとしていた。米国企業が日本企業を買収できるようにとの、アメリカの圧力である。
米国企業の株価は同等の日本企業の約１０倍と言われている。この「三角合併」が解禁されれば、ほとんどの日本企業はアメリカに買収され傘下に落ちてしまいかねない。
政府はこんなとんでもない「改革」というか「規制緩和」を「こっそり」やろうとしていたのである。というか、すでにアメリカに言われるがままに商法だか会社法だかを改正してしまった。去年。とんでもない売国的行為である。
しかし、その法案が通る前に、ホリエモンがニッポン放送の件で世間をさわがせてくれたおかげで、この方法の危うさに気づいて、郵政造反組の中の小林興起元議員などのはたらきかけで、外資による三角合併はどうにか１年だけ凍結された。
しかし、とうとうこの三角合併が今年から解禁になる。さて、日本経済は一体どうなることやら。
で、今回の件で底値にまで下がったライブドアを外資が合併なんて話もでているようだ。
このような株主資本主義の傾向が強まれば、結局外資ばかりが勝利するという事になるのではないか。
今やテレビをつけると生命保険会社は外資系ばかりになっている。これだってアメリカの巧妙な戦略の結果である。日本の生命保険会社はのきなみやられた。外資系がスポンサーとなっている番組には、今の政府の政策に批判的なコメンテーターは出演以来が来なくなるらしい。
アメリカと交渉する能力のない、アメリカの言うとおりにするのが良いと思っている政治家ばかりだから政治に絶望するしかない。中国や韓国には威勢の良いことは言えても、アメリカには隷属するばかりである。
こうした傾向に本来歯止めをかけるべき野党がまたもっと積極的にアメリカに協力しようとしている。こちらは無自覚にだが。最近では単なる政治家促成栽培コースになりはてた松下政経塾あがりの議員が無自覚にアメリカのバックアップをしている（初期の塾生は別、塾設立の当初はそれなりの人材が育っている）。
日本はかつてのアメリカの不況を、ドル買いによって支えた。日本は現在アメリカの国債を８０兆円ほど保持している。日本の納税者は自国の国家予算に匹敵する額のアメリカの財政赤字を支えている事を知っているのだろうか？
そのくせ、日本は財政赤字で苦しんでいる。そして、減税でうるおったアメリカの金持ち層の余った金が投資ファンドに流れ込み、日本企業を次々に買収しようと狙っている。そんな状況をどこまで一般の国民が認識しているのだろうか。これまでに政府がやってきたのは、上で書いた会社法の改正など、まさにそれらを助長するような政策なのである。
「改革」などというものは、かなりうさんくさいと思わなければならない。
以上、最近話題の本、「国富消尽」を参考に。
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ところで、今回ライブドア関連の株を買って今回大損をした人たちは、もちろんそんなの被害者というより自業自得で、国に責任などないのは明らかだが、しかしやりようによってはこういう被害者はでなかったのではないかという事。誰かが煽った結果、社会の流れがおかしな方向へ向かってしまったためではないか。
そしてその背景には、やはり竹中大臣などがおしすすめてきた「改革」路線と切り離すことはできないものがあるだろう。これまでの政策の間違いとまで言えるかどうかわからないが、その政策から生じた失敗であるという可能性が高い。
特に、竹中大臣とか日本経済新聞みたいな考え方の人間が多数いて、彼らが国民をマネーゲームの世界になだれこませるような政策を実行したり、風潮を煽ったりした結果ではないかと私には思える。
ニュースなど聞くところによると、ライブドア株を買っていたのは、素人の個人投資家が中心だったとか。プロの機関投資家はライブドア関連企業のうさんくささを十分に認識していたから、ライブドア株など買っておらず、デイトレーダーみたいな主婦とかオタクのような企業価値もろくに判断できないようなド素人ばかりがライブドア株を買っていたと聞いた。
というのは、素人が増えれば増えるほど、目先の利益でばかり動いて、本来期待される企業への投資というより、単なる投機みたいな資金がどっと株式市場に入ってくるということになるだろう。そうすれば、今回のライブドア・ショックのように、そういう素人はまず投資先を選ぶ目が無く投資することで株価バブルを招き、ちょっとの事で大げさに反応してしまうということでバブル崩壊を招く。
彼らは株を発行している企業のことなどほとんど知らないのに株を買って、ちょっとあがったらすぐに売る。セコいギャンブルみたいもんだ。
しかし、そもそも十分な元手があればリスクの高い賭をするよりも、胴元をやって寺銭を稼ぐほうが確実に儲かるのである。富めるものはますます富み、貧しいものはどんどん貧しく・・・という縮図がここにある。経済のあり方が、株主資本主義・資本原理主義に傾き、よりギャンブル的なものに傾くほど、この傾向は強まるだろう。竹中大臣はこういう世の中が好きなんだろう。彼の日頃の発言はそんな感じだし。いや、私の印象だが。
今回ライブドア株で大損こいたような人たちにたいして、私としては正直まるで同情する気など無いのだが、しかしこのところの社会的な風潮として、素人までもがあまりに気軽に株をやりすぎていることがあるし、そうした風潮は、やっぱり誰かが煽っているのに違いない。
政府の政策として、銀行の預金よりも株式投資で得た利益のほうが税金が安かったりするし、竹中大臣の政策などを考えると、国民の株への投資を積極的にうながしている。
株価が上昇すれば経済が上向いたと言われるかもしれないが、ド素人の金にささえられたある種のバブルみたいな株価なんて今回のようにいつ崩壊するかわからない。
株の世界に家庭の主婦やらオタクみたいなド素人を飛び込ませるべきではないし、そういうセコい金をあてにするような制度やシステムなどに国の経済を頼るなんて、おそろしく不安だ。
世の中みんな株・株・株、いまや子供の頃から株取引である。ちょっと前だがこんな記事が。
「株のことをもっと勉強したい。ライブドア株をもっと買いたい」。東京都在住の小学５年生（１０）は、パソコンの画面を見つめて目を輝かせた。
（以下略）
こういう風潮には猛烈に違和感を感じた。まあ、今回痛い目にあって、逆に良かったのではないかとすら思うが。
子供にはまずコツコツ努力して汗水流して働くことの大切さから教えろ！
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