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全国の介護の資格と求人

2010-03-26

介護支援専門員(ケアマネージャー)は誰がなるのか

| 15:14

介護支援専門員ケアマネージャー)を目指している人は、たくさんいますが、おおむね、一定の職業の方が、介護支援専門員ケアマネージャー)を目指しているようです。

一般的には、合格者のうち

約37%が介護福祉士の実務経験者、

約30%が看護師、準看護師

が占めているといわれています。


いずれも、介護の現場で働いてから、実務経験を積んで、介護支援専門員ケアマネージャー)になったという方がほとんどのようです。


介護支援専門員ケアマネージャー)採用に際しても


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2010-03-25

介護支援専門員(ケアマネージャー)になるには

| 14:07

介護支援専門員ケアマネージャー)は、介護保険制度の導入で誕生した新しい資格のため、今後も必要人員の不足の傾向があり、大変将来性のある資格と言えます。

ただ、介護の仕事をしている人の多くは、介護支援専門員ケアマネージャー)になることを最終目標としている方が多く、今後は、介護支援専門員ケアマネージャー)は飽和してくるものと考えられています。

介護支援専門員ケアマネージャー)の資格がありながら、実際には、介護支援専門員ケアマネージャー)の仕事はしないで、介護の現場で働くという方が多くなっていくと思います。

今でも、介護の経験が全くないのに、介護支援専門員ケアマネージャー)に採用されるということは稀のようです。

たいていの場合は、介護職として一定期間たはたらいて経験を積んでから


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2010-03-24

介護支援専門員(ケアマネジャー)の道

| 15:10

介護福祉士としての経験を積み重ねることで、介護支援専門員(ケアマネジャー)への道が開けます。

介護支援専門員(ケアマネジャー)になるためには、介護福祉士として5年以上の実務経験が必要とされています。


介護福祉士以外にも以下のような方も介護支援専門員(ケアマネジャー)になることができます。

社会福祉士精神保健福祉士介護福祉士医師歯科医師薬剤師保健師助産師看護師准看護師理学療法士作業療法士視能訓練士義肢装具士歯科衛生士言語聴覚士あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師柔道整復師栄養士管理栄養士を含む。)として5年以上の実務経験がある

・相談援助業務に従事する者で社会福祉主事任用資格、訪問介護員養成研修2級課程に相当する研修を修了した者

・上記の資格または研修修了の資格がない場合は所定の福祉施設での介護等に従事した期間が10年以上の者



介護支援専門員(ケアマネジャー)試験では


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2010-03-23

介護福祉士 試験とは

| 15:45

1、受験申込書の提出

 毎年8月中旬から9月中旬に申し込みを受付

2、試験日

 介護福祉士国家試験は年一回、筆記試験と実技試験に分けて実施

 実技試験は、筆記試験に合格した人のみ受験可能

   筆記試験・・・1月下旬

   実技試験・・・3月上旬

3、試験地

 下記の全国12箇所で実施

 北海道青森県宮城県東京都石川県愛知県大阪府広島県

 香川県福岡県鹿児島県沖縄県

4、試験科目

 (a)筆記試験

   5肢択一マークシート方式による試験

  

   社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、

   社会福祉援助技術(演習を含む。)、レクリエーション活動援助法、

   老人・障害者の心理、家政学概論、医学一般、精神保健、

   介護概論、介護技術及び形態別介護技術 (計13科目)

 (b)実技試験

   介護等に関する専門的技能について、モデルを使って実施

   

   なお、第18回試験より、介護技術講習制度が導入されており、

   受験者があらかじめ実技試験か講習かを選択し、

   介護技術講習を受講し修了すれば、

   申請により実技試験を免除することができます。



4、受験手数料

 13,300円

5、合格発表

 3月末


さらに詳しいことについては


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2010-03-19

介護福祉士国家試験の受験資格となる施設・事業、職種

| 14:04

介護福祉士国家試験の受験資格となる施設・事業、職種は下記のとおりです。

介護福祉士国家試験の受験資格となる施設・事業、職種は「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和63年2月12日社庶第29号)」厚生省社会局長、厚生省児童家庭局長通知等により定められています。

下記の施設・事業において介護等の業務を行う介護職員(主たる業務が介護等の業務である者)が介護福祉士国家試験の受験資格の対象となります。他の業務も兼務している場合は、主たる業務が介護等の業務である必要があります。この場合、そのことが辞令・業務分掌表等により明確にされていることが必要です。


社会福祉施設

児童福祉法関係の施設・事業

身体障害者福祉法関係の施設・事業

生活保護法関係の施設

・老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業(病院の病棟又は診療所を除く。)

知的障害者福祉法関係の施設・事業

・その他の社会福祉施設

●病院の病棟又は診療所

・指定介護療養型医療施設(療養病床等に限る)

・老人性認知症疾患療養病棟

介護力強化病床により構成される病棟または診療所

・療養病床により構成される病棟または診療所

介護等の便宜を供与する事業

地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業

介護保険法の基準該当居宅サービスまたは支援費制度の基準該当居宅支援

介護保険法の居宅サービスまたは支援費制度の居宅支援に準ずる事業

営利法人



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