dy0077の日記

「企業年金も検討対象」　東電、経営監視の第三者委員長

2011.6.16 16:22
　東京電力福島第１原子力発電所事故の被害者への損害賠償を進めるため、東電の経営を監視する第三者委員会「経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長は１６日、初会合後に会見し、東電の企業年金について「重い問題だが、何らかの形で検討の対象範囲に入るだろう」と述べ、削減に踏み込む可能性を示唆した。東電の清水正孝社長が５月１３日の参院予算委員会で、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べていた。
　首相官邸で開かれたこの日の初会合は冒頭、菅直人首相が「国民負担の極小化は不可欠」とあいさつ。そのうえで、被害者の賠償金を確実に支払うため、徹底した調査を求めた。次回会合は来週開き、東電から経営状況について聴取する。
　同委員会は、弁護士や会計士などで構成されており、東電の資産査定を進めるとともに、無駄なコストがないかを調べる。
　東電は、福利厚生施設や有価証券の売却、本業と関連の薄い事業からの撤退などで６千億円以上の資金を捻出する計画を公表している。政府は、公的資金の投入や他の電力会社からの拠出金で新たに機構を設けて賠償金支払いを支援する。
　ただ、賠償総額は数兆円にのぼるとみられ、政府は国民負担をできるだけ抑えるためにも、東電に徹底したリストラを求めている。
●元産業再生機構の委員の下河辺和彦氏の、東電も日本航空と同じ扱いも考えられる発言は同社の株式下落の一原因をなした。　一度裁判所に産業再生法による再生支援の申し込みを行い会社更生手続開始の申立てを行うやり方だ。これの方が資産査定とかが厳正になる。いまのやり方ではどうも強制力が弱い。政治的配慮が入っていると勘ぐらざるを得ない。　民間企業だから本質的には日本航空と同様でないとおかしい。　しかし焦点の資産査定には送電線網・給与・年金・リストラなどの評価も入らざるを得ないと委員長が言っているのは社会正義からみてもいま注目を浴びて賠償額の査定に多大の影響があるゆえ当然のことだ。いいところは民間だからと給与ベースなど待遇で自前で決めておいて大事故で賠償も出来なくなるとなんとか給与・年金待遇は老後のこともあるから斟酌して欲しいは甘えもいいところだ。本来ならばすぐに上場廃止が前提だろう。
こういう大きな会社には特別ということのモラルハザードは非常に分かりにくいし、本質問題をうやむやにする。政府は東電に遠慮することなく是々非々で対峙しなければ社会の公平性が担保できない。　自民もこれこそ責任の90%はあるのだから原発問題でヒステリーなんぞと馬鹿な発言は自民票を相当減らしたことだろう。まあ以前の鳩山氏のあなた方に言われたくないはこの場合民主からみれば言い返したくなるセリフだ。
菅首相もエネルギー転換政策のあって東電にはあまり波風の立つようなことは避けたいところだがここはその政策推進のためにも妥協してはいけない。毅然とした対応をしてけじめだけは付けるように指導してほしい。　それこそがあなたの虎の子の政策推進に寄与するはずだ。あえて言うがいま東電に手を緩めてはだめ。

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