2012-02-01

1月23日に、墓園・斎場実務研究会（代表：横田睦、講座事務局：鎌倉新書]）が「これからの墓地行政の現状と課題を考える」講座に参加しました。

現在、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「第2次一括法案」の対象法令として「墓地、埋葬等に関する法律」が加えられることとなり、4月1日付けにて施行が可能となるよう、厚生労働省で改正作業が進められています。
同会では、相談、照会などの業務を行っている中で、「墓地、埋葬等に関する法律」権限が移譲される側の全国の「市」のほか、「石材店」「宗教法人」「火葬場関係者」「納骨堂関係者」などが、当該法律が何処に所管するのかを含め、その施行に強い不安と懸念を抱いているよう感じていたということです。

墓地行政の現状と、これから考えなくてはならない課題の整理、さらには具体的な対応策について議論を深める場として開催された講座。
自治体の墓地行政の担当者さんをはじめ、日本全国から60名ほどの方がこの講座に参加されており、講義終了後も、各講師に質問や相談をするなど交流を図り、積極的な情報交換が行われていたのが印象的です。

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【講座内容】

　第1講　「最近のお墓の傾向と公営墓地に求められること」
　　講師　第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部主任研究員小谷みどり
　　概要　お墓は不要だと考える人たちがなぜ増えているのか、
その理由と多様化するお墓の現状基に、これからの公営墓地に何が求められるかを提言。

　第2講　「地方自治体への墓地行政の分権化について」
　　講師　弁護士小松初男
　　概要　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」について、
行政の狙いと、この改正によってどのような変化が訪れるかを考察。

　第3講　「墓地行政の分権化に則した公営墓地の在り方・墓地の許可の在り方」
　　講師　公益社団法人全日本墓園協会主任研究員横田睦
　　概要　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に
「墓地、埋葬等に関する法律」が加えられることで、今後どのような対応が求められるのか。
公営墓地の今後の整備の在り方と許可の在り方について解説。

　開催日：平成24年1月23日(月)　11：00〜16：30
　会　場　：東京都立産業貿易センター浜松町館

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問い合せ先は以下。
自治体さん向けの各種墓地調査についての相談も行っているとのことです。

【問い合せ先】：墓園・斎場実務研究会　講座事務局（株式会社鎌倉新書内）
TEL：03-3662-2558 (担当：小林)