2012年05月28日
■[メモ]毎日・スポニチの新電子媒体「TAP-i」 写真中心、毎日読者は月500円
毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は、iPad、iPhone、Android端末向けの有料デジタル媒体「TAP-i（タップ・アイ）」を5月25日に創刊する。購読するにはApp StoreおよびGoogle Playから専用アプリをダウンロードする。料金は月額900円、毎日新聞読者は月額500円。8月末までは無料で利用できる。今後はスポニチ読者にも月額500円で提供する。
毎日新聞とスポーツニッポンの記事に加え、新聞紙面では掲載しきれない多数の写真や動画ニュースなどの独自コンテンツを毎朝配信する。また、CGキャラクター「アイ」が月曜から土曜まで登場し、主要なニュースや話題をバーチャルスタジオから映像を交えて紹介する。主な記事やコラムは音声合成システムで読み上げることもできる。
毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社が5月25日に新たなデジタル媒体「TAP-i（タップアイ）」を創刊した。スマートフォンおよびタブレット端末のみを対象とし、iPhone、iPadなどのiOSと、Androidのアプリをダウンロードして利用する。パソコンや従来型携帯電話では見られない。
料金は毎日新聞を定期購読している読者に対しては月額500円。スポニチの定期購読者に対しても今後対応する見込み。毎日読者ではない場合はApp StoreまたはGoogle Playを通した課金となる。定期購読は現時点ではApp Storeのみ対応しており月額９００円。１日分はApp Storeが85円、Google Playが99円となっている。なお、8月末までは無料で利用できる。
［公式サイト」⇒TAP-i 総合案内 - TAP-i(タップ・アイ) by 毎日新聞 + スポニチ 総合サイト
24日に行われた記者会見はニコニコ生放送で中継された。質疑応答では販売と広告の比率について「しばらくは課金が7〜8割を占める」や「500円の併読コースの場合、販売店に支払う手数料は半分程度」「縦書きにした理由は他の電子媒体との差や特徴を出すため」「開発中に"電子新聞"という言葉は封印した」「今年度末までの目標読者は３万人」「この媒体に関わるスタッフは二十数人、その他にオペレーターが十数人」といったやり取りが行われていた。
メインとなるのは紙面に載せきれなかった写真や動画を中心にしたコンテンツ。なんと１日分の容量が200MB程度あるらしく、自宅の光ファイバーからの無線LAN経由でダウンロードするのに５分以上かかった。定期購読の申し込みをすればAppleの自動定期購読システムであるNewsStandを使い、自動ダウンロードを利用すればいいのかもしれないが、１日分をダウンロードするにはちょっとイライラする。
（画面スクリーンショットはiPhone版のもの）
ファイターズ日本一―2006オフィシャルグラフィ...
BUFFALO Air Station NFINITI 11n/g/b USB用 無...購入: 15人 クリック: 49回
2012年05月25日
■[メモ]「福井新聞パスポート」開始 共同通信の課金システム利用第1号
福井新聞社は5月1日、会員管理課金システム「福井新聞パスポート」（https://passport.fukuishimbun.co.jp/）を開設した。
共同通信社が加盟社からの要請を受けて構築した、会員管理課金システムを使った初めての試み。「福井新聞パスポート」に登録すれば、福井新聞社の提供するインターネットを利用したサービスが受けられる。
「福井新聞パスポート」は利用者がクレジットカードを一度登録すると、カード情報を毎回入力せずに、いろいろなサービスが使える「シングルサインオン」が基本。パソコン、スマートフォン、従来型携帯電話(フィーチャーフォン）から入会登録できる。
内田雅章メディア・システム局長は「従来の携帯電話向けサービスでは、課金は電話会社任せで、サイトの構築も電話会社に主導権が握られてきた。課金部分を自社で行うことで自由に料金やサイト設定をしたいというのが狙い」と説明する。
（2012年5月14日付文化通信より）
福井県の県紙・福井新聞が5月1日よりインターネット会員管理・課金システムを導入した。共同通信が構築したプラットフォームの利用第1号であり、地方新聞社の中でファーストユーザーとしてサービスを開始する。
このシステムを利用したサービスの第1弾として、5月1日から「福井新聞Ladies倶楽部『＆』（あんど）」を開始した。福井県内在住の20歳以上の女性を対象にした年額5000円の有料会員制度であり、会員には特典として会員限定イベントへの招待、コンサートチケットの割引、会員限定ツアー・セミナーの提供、店舗での優待クーポン、福井新聞文化センターへの入会金無料などがある。なお会員募集は5月31日まで。
［公式サイト］⇒福井新聞レディース倶楽部＆は、福井県に暮らす活動的な女性を応援する会員制倶楽部です。
また、７月以降に有料の「福井新聞スマートフォンニュース（仮称）」を立ち上げることが予定。さらに、無料で使えるサービスも計画中とのことだ。福井新聞未購読者でも「福井新聞パスポート」への登録は可能だが、読者限定のサービスもありえるとのこと。
なお、元記事中にシングルサインオンの説明を「クレジットカードを一度登録すると、カード情報を毎回入力せずに、いろいろなサービスが使える」とあるが、「会員登録をすれば福井新聞社が今後提供するネット上でのさまざまなサービスを、サービスごとにログインする手間が省ける」とした方がいいように思う。（参考：ヘルプ（福井新聞パスポートQ＆A） - 福井新聞パスポート）
2012年05月22日
■[メモ]朝日新聞デジタルに無料会員制度 有料記事を１日３本閲覧可
朝日新聞社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋山耿太郎)の電子版「朝日新聞デジタル」は本日、創刊１周年を迎えました。創刊 1 周年記念キャンペーンとして 21 日より朝日新聞デジタルの有料記事を無料で読める「無料会員」サービスを開始します。また、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウスα」など豪華賞品が当たる「創刊１周年記念キャンペーン」も同日より始めます。
無料会員サービスでは、これまで有料会員だけが読めた記事を 1 日 3 本まで無料でお読みいただけるほか、新聞に載った記事の 1 年分の見出しを検索することもできます。パソコンとアンドロイド OS 搭載端末でご利用いただけます。ｉPad、iPhone は後日対応予定です。今月 29 日から 3 日間は、無料会員も全ての記事が見られる読み放題キャンペーンを実施します。無料会員の登録は、パソコン、スマートフォンともに朝日新聞デジタルのトップページ（http://www.asahi.com/）の「朝日新聞デジタル登録申し込み」から行っていただけます。
［リリース］⇒朝日新聞デジタル、創刊１周年（PDF）
朝日新聞デジタルが5月18日で創刊1周年を迎えたのを記念しキャンペーンを開始した。新規申込者および登録者を対象にトヨタのハイブリッド自動車やロボット掃除機ルンバなど豪華プレゼントが当たる企画や、有料会員向けサービスの拡大などがあるが、注目はなんといっても無料会員制度を導入したことといえる。
これまで電子版単独の月額3800円のデジタルコースもしくは、紙を定期購読していれば月1000円で購読できるダブルコースしかなかったところに、紙の購読とも関係なく無料で会員になれる制度を導入した。登録には住所や氏名といった個人情報を入力する必要はあるが、クレジットカード番号までの登録までは求められない。創刊時の２カ月無料時に、無料期間にもかかわらずカート番号の入力を求めていたことが登録のハードルになっていように感じたので、若干敷居は下げたようだ。
１日に閲覧できる有料記事は３本と少なめ。過去１年間の記事検索は見出しまで、地域版紙面イメージやスクラップ機能は利用不可など有料版と比べれば差は大きい（比較表はこちら）。これまでカード番号を入力しなければ「お試し」すらできなかったことを考えれば大きな進歩だが、３本しか読めないのでは殆どの人には物足りないだろう。アサヒ・コムを朝日新聞デジタルに統合したといっても、無料で読める記事がそんなに減った印象はなく、有料記事１日３本にどれくらいの訴求力があるかどうかは不明だ。
2012年05月18日
■[メモ]読売KODOMO新聞、創刊から1年余りで20万部突破
読売新聞社の「読売KODOMO新聞」の発行部数が、全国で20万部を突破した。昨年3月3日の創刊から1年余りで、部数はほぼ倍増し、5月10日号は約22万部まで増加している。小学館の特別協力を得て、本紙にはない工夫を積み重ねた紙面作りが公表を得ている。業界をリードする読売新聞が、子ども向け新聞でもブームの火付け役となり、引っ張っている格好だ。読売新聞は5月10日の本紙朝刊で社告とカラーの1ページ特集を掲載し、KODOMO新聞の20万部達成をPRした。
読売KODOMO新聞は昨年3月3日、タブロイド判16ページの週刊新聞として創刊した。読売新聞東京本社の編成部員と社会部員が編集に携わり、学年誌作りの経験が豊富な小学館の特別協力を得て、従来の子ども向け新聞の発想から離れた大胆なレイアウトや色使い、見出しを採用している。
（2012年5月16日付新聞之新聞より）
（画像クリックで購読申し込みへ）
昨年3月の創刊以来、好調ぶりは伝え聞こえてくるものの、なかなか部数が表に出てこなかった読売KODOMO新聞だが、5月10日に社告で20万部を達成したことを発表した。
元記事によると、創刊時の配達エリアは関東地方1都6県で、10万部強でスタート。2カ月後の5月5日から全国展開を始めて15万部を突破。7月には祖父母らが購読料を負担し、離れて暮らす孫らに最寄りの販売店から配達する仕組みも導入した。12月からは紙面を20ページに拡充したが、値段は500円のまま据え置いている。小学館は従来の新聞社にはない発想で、「忍者もの」「恐竜もの」など、子どもが夢中になるテーマを次々と取り上げ、長年培ってきたノウハウを存分に発揮しているとのことだ。
2012年05月16日
■[メモ]山陰中央・十勝毎日読者もプラス1000円で朝日デジタル購読可能に
朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」を、山陰中央新報（本社・松江市）と十勝毎日新聞（本社・北海道帯広市）の購読者も月額１千円で利用できるサービスが、６月からスタートする。対象となるのは、山陰中央新報は島根、鳥取県在住、十勝毎日は北海道在住の購読者。
朝日新聞社はすでに、山陰中央新報社と新聞販売で、十勝毎日新聞社とは印刷などで協力関係にある。さらに今回、両社とデジタルを含む幅広い分野で協力を進める提携基本合意書に調印した。
朝日新聞デジタルの購読料は月額３８００円（デジタルコース）。朝日新聞を宅配で購読していれば、紙の購読料プラス月額１千円（ダブルコース）で利用できる。
昨年９月からダブルコースの対象を、沖縄タイムス（本社・那覇市）の購読者に拡大。今回で、デジタル提携する地方紙は計３社になる。
2011年9月より、沖縄タイムスの定期購読者が1000円で朝日新聞デジタルを利用できるサービスを開始した（参考：料金のご案内）。朝日新聞以外の読者でも電子版を割引価格で利用できるサービスということで注目を集めていたが、6月から島根県の県紙である山陰中央新報と、北海道十勝地方を中心とする十勝毎日新聞の購読者も同様のサービスを受けられるようになる。
料金の徴収は、朝日新聞デジタルの部分（1000円）はクレジットカードで、新聞の購読料金はこれまで通り販売店に支払うという形式。地方紙を購読していれば、通常3800円の電子版料金が1000円になる権利があると考えるとわかりやすい。ただ、朝日新聞デジタルの併読者が地方紙の購読を止めたら料金を元に戻す必要がある。つまり、地方紙の販売店の立場からすると、申し込み時だけでなく毎月朝日新聞社から読者確認を求められることになる。申込時や毎月の確認時に手数料なども払われるのだろうが、この「他社のための読者確認」を徹底するのは苦労があったことだろう。
狙いは新聞好きの読者に「全国紙と地方紙の併読を今一度」といったところか。インターネットがまだ存在せず情報へのアクセス手段が限られていた時代、家庭で複数の新聞を購読するのは珍しいことではなかった。日本新聞協会による「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」を、過去にさかのぼって調べると*1、今から30年前の1世帯あたりの平均部数は1.3で、計算上3軒に1軒は2紙購読していたことになる。東京や大阪では2軒に1軒の割合だ。
| 調査年月 | 合計部数*2 | 世帯数*3 | 1世帯あたり部数 | 1世帯あたり部数（東京） | 1世帯あたり部数（大阪） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1981.10 | 47,256,150 | 36,346,662 | 1.30 | 1.52 | 1.62 |
| 1991.10 | 52,026,372 | 41,797,445 | 1.24 | 1.38 | 1.40 |
| 2001.10 | 53,680,753 | 48,015,251 | 1.12 | 1.17 | 1.21 |
| 2011.10 | 48,345,304 | 53,549,522 | 0.90 | 0.85 | 0.93 |
2000年から2011年の推移はこちらのページにまとまっているが、この10年で１世帯あたりの部数は0.2も落ちた。インターネット接続料金や携帯電話のパケット代など、新たな情報通信の費用が家計に加わり、新聞に割くだけの余裕がなくなったというのが理由だろう。中高年層など、できれば地元の新聞と全国紙を取りたいが、そこまで家計に余裕がないという世帯に対し、プラス1000円という割安感をアピールするという戦略ではないだろうか。
今回新たに地方紙２紙が加わったことで、今後も提携関係のある地方紙を中心に電子版併読を広めていくことになるのだろう。最近、朝日・読売の大手２社は地方紙への提携の動きを急速に強めている。地方紙連合の盟主としての共同通信社の動きが注目される。
2012年05月10日
■[メモ]日経電子版、全国22の地域経済面をPCとiPadで提供
日本経済新聞 電子版は2012年５月９日から「地域経済面」の紙面イメージの提供を始めました。
紙面イメージはパソコン向けサービスの「紙面ビューアー」とiPadアプリ「日本経済新聞 for iPad」で読めます。
朝刊・夕刊と同じく、地域経済面も直近１週間分をご覧いただけます。
全国22ブロックの地域経済面を提供しますので、地元の経済情報はもちろん、気になる地域の独自ニュースが読めます。
たとえば出張先の最新の経済情報のチェックや、故郷の話題を調べるといった使い方ができるようになりました。
今年１月１日の日本経済新聞紙面で告知されていた、電子版での「全国の地域版」の提供が５月９日に始まった。対象は有料会員限定。これまでの日経電子版では地域経済面として東京地域（首都圏）の紙面イメージを提供してたが、全国２２の地域経済面すべてが配信されるようになった。
紹介されているとおり、東京の本社から各地方の産業動向をウォッチしたり、出張先の経済状況をチェックするには確かに便利だろう。PC版では記事単位の切り抜きや印刷も可能なので、スクラップを取るのも楽だ。ただしiPadアプリでは、日経本紙の紙面イメージでは利用できる記事のメール送信や印刷などの機能が現時点では使えない。
ここまでコンテンツが充実してくると同じグループで運営しているビジネスデータベース「日経テレコン２１」との食い合いが（他人事ながら）心配になってくる。これで日経ＭＪや日経産業の紙面イメージまで読めるようになれば個人的には完璧なのだが、別媒体はさすがに別料金でと考えているのだろうか。
2012年04月27日
■[メモ]朝日新聞がツイッターガイドライン公表 報道活動の一環と認定
朝日新聞社はデジタル社会の進展にともない、ソーシャルメディアの情報空間でいっそう重層的な発信と対話をめざして、各部門、総局、取材チームなどのグループや、記者個人によるツイッター活用に踏み出すため、ガイドラインを定める。このガイドラインは２０１０年８月に定めた「Ｔｗｉｔｔｅｒ利用に際しての注意」を補完し、記者活動としてのツイッター活用のルールを定めたものである。記者が朝日新聞記者と名のって発信することは、報道活動の一環であり、ソーシャルメディア委員会の承認を得たうえで、各種法令、従業員規則、行動規範、記者行動基準に則って行動する。
2012年4月27日現在、27個の記者実名ツイッターアカウントと63個の部署・支局単位のアカウントをウェブサイト上で紹介する朝日新聞社は、朝日新聞記者と名乗ってツイッターを利用したり、部署や支局、取材チーム単位でツイッターを利用して情報発信を行う際に指針となるガイドラインを発表した。4月16日からの施行で、「暫定版」という形ではあるものの、朝日新聞ウェブサイトの「Twitterアカウントの紹介」ページからリンクされている。
A4用紙２ページの短い文章であるが、簡潔かつ具体的な内容が盛り込まれており非常にわかりやすい。概要は以下の通り。
- 記者が朝日新聞記者を名乗ってツイッターを利用することは「報道活動の一環」であり、ソーシャルメディア委員会の承認が必要
- 編集部門内に「ソーシャルメディアエディター*1」を置き、デジタル編集部内にサポートチームを設け、アドバイスやトラブル相談を行う
- プロフィールに明記する内容や情報発信のルール
- プライベートなアカウントでは取材情報は発信しない
特に、３番目の「情報発信のルール」では、「事実と意見を分けて書くよう努め、『知らない』ことへの謙虚さを忘れず、つねに学ぶ姿勢を保つ」など、ソーシャルメディア上では上から目線ではなく対話こそが重要ということを説明している。また、「誤った内容を書いてしまったときは、できるだけ早く訂正する。冒頭で【訂正】と書き出し、ケースによっては、繰り返し発信する」という、「訂正を出してはならない（間違えてはいけない）」ではなく、ソーシャルメディア上では時には訂正することがありえるという前提のもとに「速やかに認め、削除するだけでなく訂正した事実を発信する」という、現実的な対応策を説明しているところは好感が持てる。
支局や部署単位で発信するときの「もう一人の目ルール」も参考になる。個人ではなくグループ単位で発信するアカウントの場合は記者個人と違った視点が必要だろう。これにも「もう一人」がみつからないときは、自分自身が「もう一人」になったつもりで読み直してから発信するという、現場の実情に合わせた解決策が提示されているところが面白い。
*1：部長相当の職位か
