2013年05月14日
■[メモ]朝日新聞デジタル、新規2年契約でiPad2が無料となるキャンペーンを復活
朝日新聞社は8日、iPadと朝日新聞デジタルの購読をセットにした「端末セットコース」を受付開始した。朝日新聞デジタルの新規購読者が対象で、25カ月間（初月は無料）の購読が条件。月額3800円で通常のデジタルコースと同額となっている。
朝日新聞デジタルの購読とセットでもらえる端末はiPad 2 Wi-Fiモデル。容量は16GBで、本体カラーはブラック。なお、ユーザーの都合で中途解約を行う場合は、違約金が発生する。端末を返却する必要はない。違約金は最大で3万6000円で、契約期間により異なる。
昨年4月にも実施された朝日新聞デジタルの「端末セットコース」が5月8日より再開された。25カ月間（初月無料）の購読を条件に、iPad2のWi-Fiモデル16GBを契約者に無料で提供する。昨年は300台限定という制限があったが、今回は特に台数を明示してはいない。スマートフォンを２年間使用するのを前提に端末代金の分割金額を月々の料金から割り引くのに似たモデルである。
［端末セットコースの紹介］⇒>朝日新聞デジタル 総合ガイド | 新しい新聞のかたちを朝日新聞App for iPad と共に
iPadはすでに第４世代まで出ているのに、いまさら２世代も型落ちのiPad2ではちょっとアピールに欠ける。せめて同じ価格のiPad miniの方が良かったのではと思わなくもないが、在庫処分で安く調達できたとか、あまり話題になりすぎても困るとか、それなりの事情があるのだろう。
ちなみにざっくり計算すると、24カ月分の朝日新聞デジタルの購読料金（デジタル版単独コース）は3,800円*24カ月=91,200円。iPad2(Wi-Fiモデル、16GB）は定価で34,800円なので、iPad2の価格の占める割合は38%となる。乱暴な計算だが、紙の新聞を販売店に卸す値段と比較したらいい線をいっているように感じる。
このキャンペーンは朝日新聞デジタル内ではほとんどPRされておらず、ひっそりと隠れてやっているようにすら思える。販売店を通さない本社と読者の直接契約だからこそ実現できるモデルなのだろう。電子版なら引越しによる止めも関係ないし、コスト的に理論上2年ごとに新しい端末を交換して提供するなんてことだって可能。ユーザーにとっても新聞社の専用端末を配られるより、汎用的に使えるiPadやAndroidタブレットのほうが嬉しいに違いない。
日経あたりがGoogleやSamsungと組んで、若者向けに「電子版単独コースなら常に最新のAndroidタブレットを無料で提供します」みたいなキャンペーンを始めたらかなりのインパクトがありそうだ。
Apple社製 Smart Cover対応 iPad mini 割れない...
2013年04月07日
■[メモ]西日本新聞が月2500円の学割価格導入 経済電子版「qBiz」も無料
西日本新聞社は20日付朝刊で、九州在住の１人住まいの学生（大学院・大学・短大・専門学校・高専）を対象に、４月から購読料に学割定価を設けると社告した。朝夕刊で月2500円。申し込むと併せて「西日本新聞経済電子版（キュービズ）」を無料で閲覧することができる。
購読期間は3カ月以上。申し込み時に販売所が学生証で身分を確認する。
（2013年3月26日付新聞協会報より）
福岡を中心とする地方紙の西日本新聞が、2013年4月より学割価格の提供を開始した。通常の朝夕刊セット購読料が月3,925円のところ、約4割引きの2,500円（福岡以外のエリアでは朝刊月3,007円が2,000円）で購読でき、通常月420円（購読者は210円）の経済電子版「qBiz」が無料でついてくる。契約期間は3カ月以上となり、途中解約は不可。購読に伴うサービス品の提供はなく、帰省中などの一時止めの間も返金対応はしない。
［公式サイト］⇒西日本新聞 学割
学割価格については朝日新聞が2年くらい前から始めており、他の地方紙でも北海道新聞が2012年10月から導入している。値段は朝夕刊セットで2,500円が相場で、西日本新聞もそれに倣っているが、九州経済に特化した電子版をセットにしているところが踏み込んでいる。スマートフォンやパソコンを使いこなす学生に対し、新聞を購読することで就職活動などで活用できることをアピールする戦略なのだろう。なお、qBizを利用するためには「西日本パスポート」への登録が必要。IDを登録することで、西日本新聞が提供する様々なデジタルサービスを利用できるようになり、先日スタートした西日本スポーツの電子版「西スポプラス」でも利用されている。
若い世代へのインパクトという点では、「西スポプラス」をセットにしたほうが効果があったのだろうが、さすがにそれは理由をつけるのが難しかったのだろう。日経電子版が若い世代にも浸透しつつある中、「西日本新聞経済電子版」という名前も少しは学生の関心を引く効果があるかもしれない。
新聞購読者に紙の3分の1以下の価格で提供する「西スポプラス」といい、学生に対する経済電子版の無料提供といい、こういった柔軟な価格展開ができるのはデジタルならでは。西日本新聞はデジタル単独で収益を上げるというよりも、紙の補助として活用するという姿勢を強く打ち出している。
これらのデジタルサービスの基盤となる「西日本パスポート」は、共同通信社のプラットフォームを利用して構築されている。様々なデジタル商品を用意し、それを紙の読者に格安価格や無料で提供するという西日本新聞の取り組みは、他の地方紙に対しても一つの戦略として影響を与えそうだ。
2013年03月27日
■[メモ]朝日新聞航空部、ツイッターで空撮の希望地点と構図を募集
【お知らせ】「ここをこんな風に撮ってよ、朝日新聞航空部！」を募集します。全国で５ヵ所を選び、空撮します。取材フライトの機会をとらえて撮影しますので、時期はご一任ください。ジェット機あすかなら、高度4万ﾌｨｰﾄ以上からの撮影も可能です。このツイートに返信するかたちでご応募ください。
— 朝日新聞航空部さん (@asahi_aviation) 2013年3月25日朝日新聞航空部がユーザーから空撮して欲しい地点や、どのように撮影して欲しいかをツイッターで募っている。3月25日の深夜11時頃投稿され、ユーザーからも「沖縄の海をお願いします」「東京や大阪の港の空撮を」「宮城は白石川堤の一目千本桜を空から見てみたい」といったリクエストが早速寄せられていた。ツイッターのフォロワー数が1500人を超えたことを記念した企画とのことだが、第二弾、第三弾も予定しているとのこと。
ツイッターを利用してユーザーから記事に関する質問を受け付けたり、記者や編集部に取材してほしいテーマを募集するといったことは、多くの記者アカウントや報道機関のアカウントですでに実践されているが、撮って欲しい空撮地点を募集するというのは新鮮だ。航空機をチャーターしようとすると1時間あたり数十万円の費用が必要であり、こういうリクエストを受け付けられるのは自社ヘリを持つ報道機関にしかできないことだろう。当然、この目的のために飛ばすのではなく他の航空取材のついでに撮影することになるが、それでもユーザーの声をダイレクトに反映させるという、ソーシャルメディアの活用として非常に面白い取り組みだ。
朝日新聞の航空部といえば、空撮映像を積極的に撮影してYoutubeにアップしたり、自社保有航空機を活用して他社の空撮取材を割安な価格で請け負ったり、新型ヘリコプターのプロモーションビデオを作る（下のYoutube動画参照）など、他にも「おっ」と言わせる取り組みを続けている。取材部門ではない部署も積極的に対外的な情報発信を進めている点で、会社全体の雰囲気が変わりつつあるのかな、と感じた。
2013年03月20日
■[メモ]教育現場向け電子新聞「朝日新聞デジタルfor school」発売
朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村伊量）は４日、電子新聞「朝日新聞
デジタル」の姉妹版として「朝日新聞デジタルfor school」を開発、発売しました。
教育現場では今後、パソコン、タブレット、プロジェクター、電子黒板などのＩＴ機器をインターネット接続しコンテンツを表示するスタイルの授業が増えていくと言われています。こうした変化を踏まえたデジタルサービスとして、「朝日新聞デジタル for school」を開発しました。「朝日新聞デジタル for school」内では、新聞記事コンテンツをより安心・便利な教材として使っていただけるような工夫を凝らしています。
このサービスは学校など法人との年間契約でのご利用を基本としています。契約をご検討いただくにあたり、一定期間無料でお使いいただけるモニター校制度もご用意しています。
「他社が地団駄を踏んでも追いつけないデジタル商品を次々に作る」の第一弾なのかどうかはわからないが、朝日新聞が3月4日、学校など教育現場を対象にした電子新聞「朝日新聞デジタル for School」の販売を開始した。
ウェブブラウザでアクセスして利用する形で、主にパソコンやタブレット端末からの利用を想定している。
［サイト］⇒ 朝日新聞デジタル for school
朝日新聞デジタルの姉妹版と銘打たれているが、外見は大きく異なり、左には写真を大きく扱い、右には「天声人語」「いじめられている君へ」「ニュース解説」「学ぶ」など、教育に特化した内容のコンテンツが並んでいる。過去記事検索は5年分でき、切り抜きの印刷も可能。
教育機関が教材として新聞を購入する場合、「教材用価格」として1部40円前後（定価の3分の1から4分の1）の値段で購入することができる。紙の新聞を授業の中で使ってもらおうという普及活動の一環としての値付けだが、電子版でもそれを実現したということなのだろう。5アカウントで月2500円と、比較的安価な値段を打ち出している。
［教材用新聞価格］⇒教材用価格・問い合わせ先一覧｜NIE 教育に新聞を
ただでさえ忙しい学校の先生がこれを積極的に導入し使いこなす余裕があるとは思えないが、児童や生徒全員に学習用のタブレット端末を持たせる事例が最近増えつつあることも確か（参考１）（参考２）。こうして一括納入される端末にあらかじめブックマークとして登録されたり、ホーム画面にアイコン登録されるようになれば話は違ってくる。先生にとっては紙の新聞よりタブレット端末のほうが子どもたちに関心を持たせやすいだろうし、内容についても新聞社が提供しているという信頼性が有効だろう。
また、電子新聞は再販制度の対象外であり、新聞販売店を通さないため朝日新聞社の営業判断で自由な値付けができる。リリースにも「一定期間無料で使えるモニター校を用意」とあるが、無料もしくはそれに近い形で提供し続けることも可能だろうし、極端な話「学校として紙の新聞○○部の購読を続けてくれたら、デジタルはサービス」という営業手法も考えられる。戦略商品としての意味は大きいのかもしれない。
2013年03月17日
■[ネタ]日刊スポーツの「プリキュア新聞」を買ってみた
日本初の専門紙「プリキュア新聞」が3月12日に順次発行されるぞ！ 日刊スポーツは発行を記念して「我が家のプリキュア」写真を募集している。投稿された写真は抽選で、3月16日付の日刊スポーツ本紙内特設ページで掲載される。
10年目を迎える「プリキュア」シリーズの情報が濃縮した「プリキュア新聞」は、タブロイド判で32ページ、オールカラー1部300円。関東、東北、北海道、そして名古屋・大阪などのJR、私鉄、地下鉄売店、主要コンビニエンスストアで発売される。通信販売も行う（発送手数料込みで1部450円）。
このところAKB48新聞、ONE PIECE新聞と立て続けにエンタメに特化したタブロイド紙を発行している日刊スポーツが、今度は少女向け人気アニメ「プリキュア」をテーマにした新聞を3月12日に発売した。2004年に始まったテレビアニメ「ふたりはプリキュア」から数えて10作目の「ドキドキ！プリキュア」が開始し、3月16日から映画14作目「映画プリキュアオールスターズNews Stage2 こころのともだち」が公開されることを記念したもの。１部３００円でコンビニや駅売店をはじめ、全国のASA（朝日新聞販売店）や、日刊スポーツの各本社（東京、大阪、名古屋、西部）に直接申し込む通信販売で購入できる。なお、定期的に発行するのではなく今回のみの発行。
［公式サイト］⇒プリキュア新聞 : nikkansports.com
というわけで、買ってみましたプリキュア新聞。プリキュアといえば黒いのと白いのしか印象にないのですが、もう10年も続いてるんですね。最近は登場人物も増え、総勢32人にもなるそうだ。主人公は必ずピンクを基調としており、その他のメンバーも黄、オレンジ、青、緑、紫など大変カラフルなコスチュームになっている。
「お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあさんのための」というキャッチコピーが付けられており。娘や孫との会話についていけるようにという意図で制作されているようだ。映画プロデューサーによるプリキュアの世界観や女の子たちを夢中にさせる秘密の解説に始まり、テレビシリーズ全10作、映画全14作の解説や、出演声優のインタビューなど盛りだくさんの内容となっている。抜き取り面は広げるとA1サイズの特大カラーポスターとなり、裏面には全32人のプリキュアが並び、一人ひとりイラスト付きで細かく紹介している。映画館では「主人公がピンチに陥った時に、観客みんなでライトを振って応援する」という恒例行事があるそうだ。
また、子ども向けにはぬりえが用意されたり、プリキュアに関するクイズをネット経由で回答すると、高得点者の中から５名にメッセンジャーバッグが当たるプレゼントも用意されている。
日刊スポーツはエンタメ関連グッズとしてこういったタブロイド紙企画を完全にパッケージ化しているのだろう。編集や紙代や制作単価を低く抑え、流通は既存の駅・コンビニへの新聞販売ルートを活用。価格を300円程度と安くし、全国のコンビニで買えることをアピールポイントとして、今後もエンタメ業界に提案していくのだろう。
通販は郵便振替また金額分の切手を郵送に限っている。せっかく300円と手を出しやすい値段なのだから、Amazonや楽天でも売ればいいと思うのだが、その辺りは既存流通ルートとの兼ね合いだろうか。
2013年03月07日
■[メモ]朝日新聞デジタルの有料会員数が10万人突破 木村社長がYoutubeでお礼メッセージ
朝日新聞社が配信する電子版「朝日新聞デジタル」の有料会員数が3月5日までに10万人を超えました。朝日新聞社代表取締役社長の木村伊量から、御礼を述べさせていただきます。
1月の新年あいさつで社長が「春の10万人達成」を公約していた朝日新聞デジタルの有料会員数が、3月5日までに10万人を突破し、当面の目標を達成した。2011年5月18日のオープン以来、1年10カ月での達成となる。
文化通信ウェブ版の速報記事によると、社内ではくす玉が割られるなどの祝福ムードだったようだ。また、有料記事が１日３本まで読める無料会員の登録者数も、3月中に100万人を超えることが確実となったと同時に発表した。2月から始めた「かわろう」をキャッチフレーズにした紙にプラス500円キャンペーンなどが期待した効果を発揮しているようだ。
［参考］⇒朝日新聞デジタル、有料会員が目標を突破 - メディア産業の総合専門紙-文化通信
興味深かったのが、木村伊量（ただかず）社長みずからが10万人達成についてYoutubeでビデオメッセージでお礼の言葉を伝えているということ。朝日新聞デジタルのトップページ左上にある「10万人ありがとう」の飾りが付けられたロゴ部分をクリックするとYoutubeの動画ページに移動し、社長のメッセージを聞くことができる（3月6日現在）。背景にポスターもなにもない、飾り気のない部屋（社長室？）での収録だが、取り組み自体に新鮮さを感じた。
さすがにアンチ朝日の方々からの過激な反応を警戒してかコメント欄は無効にされていたが、新聞業界においてトップみずからYoutube動画に出演するということは前代未聞の出来事だろう。他の業界でも、伝統的な日本の大企業のトップがYoutubeの動画で顔を晒し、自分の言葉を直接伝えるということは極めて稀ではないだろうか。それだけ木村社長が朝日新聞デジタルに熱意を込めており、こういったネットのツールを実際に自分も恐れずに積極的に使い、その世界に飛び込んでみようという姿勢を強く感じた。
政治の世界では安倍首相がfacebookで近況を報告し、オバマ大統領がビデオチャットで国民と直接対話する時代となっている。朝日の木村社長も、自身の行動でもって「かわろう」というメッセージを社内外に向け発信しているのかもしれない。
2013年03月01日
■[メモ]日経電子版、無料会員の記事利用を月10本に半減 紙面イメージをスマホでも
おかげさまで日経電子版は３月で創刊３周年。グローバルなビジネスに役立つメディアとして一段の飛躍をめざし、春のリニューアルを実施します。
第一弾として３月から順次、スマートフォンで紙面イメージをそのまま閲覧できるアプリの提供をスタートします。続いて５月には、スマホやタブレットのブラウザからも快適に電子版を読める新サービスを公開。いつでもどこでも、パソコン版とほぼ同等のコンテンツ、機能を活用いただけるようになります。５月には関連サービスとして、電子書籍ストアも開設する予定です。
一連のサービス拡充に伴い、無料登録会員向けのサービスを一部見直すことといたしました。３月以降、無料登録会員の方が閲読できる有料会員限定記事の本数を、現在の月20本から月10本に変更いたします。
日経電子版が「春のサービス強化」として3月から順次サービスや機能の強化を始める。その中でも大きな変更が、これまで月に20本であった無料登録会員が閲覧できる有料会員限定記事の本数を半分の月10本に減らすということ。これまで無料登録で利用してきた会員にとっては痛いサービス変更だが、強気な姿勢は有料会員数の順調な伸びが影響しているのだろう。2月1日時点の有料会員が26.4万人、無料会員が170万人を越えており（参考）、無料会員の記事利用を制限することで、有料会員への入口としての位置づけをより明確にする方針を打ち出したと言えそうだ。
このほか、これまでiPadおよびWindows8向けに提供してきた紙面ビューアーアプリをiPhoneおよびAndroidといったスマートフォン向けにもリリースする。朝日の先行例を見てというわけではなく前から準備してきたのだろうが、これで朝日・日経という２大電子新聞の両方が、スマートフォンで紙面をそのまま見られるようになる。地下鉄の駅間でも携帯の電波が届くエリアが増えつつある現在、ついにこれで紙の新聞を開くことから開放される人も増えるだろう。
また、５月にはスマホのアプリではなくブラウザからアクセスしてもパソコン版とほぼ同等のコンテンツ、機能が使えるように改修される。紙面イメージが中高年層向けだとすれば、こちらの改修はソーシャルメディアを使いこなし、ブラウザでのコンテンツ消費が主流の若年層向けか。新聞社として初めてLINEスタンプを提供したり、NAVERまとめに一部記事の転用を許可するなど若年層へのアプローチも抜かりない。
このペースならば今年中の有料会員30万人は手の届く範囲内だろう。部数比で１割の読者が電子版となれば重みは全く変わってくる。先日Twitterでの記事へのコメントで「『ファミ通』の『ファミ』ってなに？」といわれてたように、「『朝日新聞』の『新聞』ってなに？」って思われる時代がくるんだろうな」という感想を呟いてくれた人がいたが、そういう時代もそう遠くないのかもしれない。
「『ファミ通』の『ファミ』ってなに？」といわれてたように、「『朝日新聞』の『新聞』ってなに？」って思われる時代がくるんだろうな/朝日・木村社長「若者に紙は届かない」 - edgefirstのメモ ( @edgefirst) d.hatena.ne.jp/edgefirst/2013…”
— mkhさん (@mikiho3) 2013年1月20日（追記 2012/3/2 12:30）
3月1日よりApp StoreにてiPhone向け紙面ビューアーアプリの配信が始まっている。「日本経済新聞電子版」とは別アプリでの提供となっている。最大1週間分の「朝刊」「夕刊」「プラスワン」全国の「地域経済面」のほぼすべて紙面を読むことができる。記事のキーワード検索や切り抜きイメージのスクラップ、AirPrintを利用した印刷にも対応する。Android版の紙面ビューアーアプリは4月提供予定とのこと。
