日銀はETFを原則として売らない。

［東京　２１日　ロイター］　日銀は、昨年から行っている株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れで、４００億円以上の含み損を抱えている公算が大きい。今月末にも予定されている２０１１年度上期決算で実額が明らかになるが、評価損が出れば結果的に納税者負担となる。

　日銀は昨年１０月、包括金融緩和の一環としてＥＴＦの買い入れに踏み切った。買い入れ限度額は、当初４５００億円としていたが、東日本大震災直後や８月の追加緩和で１．４兆円まで拡大。２０１２年末まで買い入れる予定だ。すでに残高は７０００億円を突破している。

　日銀はＥＴＦ購入を住友信託銀行に委託している。対象銘柄については東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、日経平均株価に連動する銘柄とするのみで、具体名を公表していない。ロイターが今年９月末までに日銀が買い入れたＥＴＦがＴＯＰＩＸもしくは日経平均株価に連動したと仮定して試算したところ、いずれのケースでも４００億円以上の含み損を抱える結果となった。

　日銀はＥＴＦを原則として売らない。ただ含み損については引当金を計上する。２０１０年度決算では、ＥＴＦの評価損が２１億円発生、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）でも評価損が１億円発生し、ともに全額を引き当てた。２０１１年度も通期ベースで評価損が膨らめば日銀の最終利益である剰余金が減少、そこから捻出する国庫納付金も減少する。日銀のＥＴＦ購入は株式市場関係者を中心に評価が高いが、評価損が出れば、間接的に納税者負担で穴埋めされる格好となる。

　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　石田仁志）

以上、コピペ

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