Eisbergの日記

　チェルノブイリ大惨事による人びとへの健康への影響

チェルノブイリ

前回の記事に引き続き、チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクトのHPに以下の文書が公開されましたので、お知らせ致します。

チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト: 第２章　チェルノブイリ大惨事による 人びとの健康への影響

このレポートに集められているデータが科学的にどのように位置づけられるものなのか、誰もが気になるところだと思います。非常に重要な文書ですので、是非お読みください。

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チェルノブイリ大惨事が環境に及ぼした影響

チェルノブイリ

私も微力ながら参加させて頂いている「チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト」が、実態レポート日本語版の出版に先がけ、翻訳文書を完成したものから順にプロジェクトHP上で公開していることを以前お伝えしましたが、チェルノブイリ事故が環境に及ぼした影響に関する部分が公開されたので、是非読んで頂きたく、お知らせします。

原発事故により一度環境中に放出された放射性核種は何もしないでいても時間の経過とともに環境中を移動し広がって行き、広範囲に渡って二次被害を引き起こすことがよくわかる資料です。特に、森林火災により二次被害が起こっていることは、瓦礫処理問題を考える上で非常に重要です。

日本全国で瓦礫を引き受け焼却することは、被災地を支援するためによかれと善意でおこなうものであっても、大変な結果を生むでしょう。「少しくらい瓦礫を燃やしても、癌になんてなりはしないさ」と軽く考える人もいるかもしれません。しかし、たとえあなたが癌にならなかったとしても、環境は必ず影響を受けます。植物や動物、その他の無生物が被曝し、その影響はまわりまわって人間にも及ぶでしょう。

是非お読みください。（以下の青地をクリックするとプロジェクトHPに飛びます）

チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト: 第3章　チェルノブイリ大惨事が環境に及ぼした影響

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　エテコン倫理＆経済基金による東京電力への「国際エテコンブラックプラネット賞2011」授与と公開糾弾状

原発事故関連

ドイツの倫理と経済基金Ethecon(ethecon Stiftung Ethik & Okonomie)は昨年、東京電力に対し、倫理と経済の狭間において倫理的基本原則を大きく踏みにじり、緑の地球（ブループラネット）を甚大な危険に晒す人達を糾弾するための烙印である、「国際ブラックプラネット賞」という悪賞を与えた。11月にベルリンでその授賞式が行われたが、東電責任者は欠席した。同基金は来る６月、代表者を東京の東電本社に出向かせ、直接このBlack Award(悪賞）の賞状および公開糾弾状（=Offener Brief）を同社の責任者に手渡す事を計画している。この計画はこれから同基金が日本の報道機関などに連絡していくそうである。狙いは、６月にこれを東京で実行し、東電宛公開糾弾状の日本の報道機関による発表等によって、東電そして日本政府及び経済産業省等の行政官庁を公開の場で弾劾する、というもの。

その公開糾弾状は以下のリンク先で読むことができる。（22〜27ページ）

こちら

この公開糾弾状を、日独で脱原発に向けて真摯な活動を続けておられる小林和彦氏が日本語に翻訳された。以下、小林氏の許可を得て、転載する。（小林氏については、過去のこの記事でご活動を紹介させて頂いた）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エテコン倫理＆経済基金

　　　　　　　　　　　　　　　国際エテコンブラックプラネット賞２０１１

　　　　　　　　　　　　　　　　受賞者：勝俣恒久、清水正孝、西沢俊夫、

　　　　　　　　　　　　　　　　及びその他の責任者並びに東京電力主要株主

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

公開状

東京電力（株）会長 勝俣恒久殿

東京電力（株）前社長 清水正孝殿

東京電力（株）社長 西沢俊夫殿

その他責任者各位

並びに

東京電力主要株主各位

謹啓

11 月19 日、ベルリン公開会議においてエテコン倫理＆経済基金の国際エテコン

ブラックプラネット賞２０１１が授与されます。この＜弾劾＞賞は、倫理と

経済の狭間において倫理的基本原則を大きく踏みにじり、緑の地球（ブルー

プラネット）を甚大な危険に晒す人達を糾弾するための烙印であります。

ここで云う緑の地球（ブループラネット）とは、非生命体としての世界だけで

なく、総ての生きとし生けるものの世界を包含するものでありますが、この賞

はその中において、例えて挙げるなら、戦争、略奪、人権侵害、自然環境破壊、

社会的貧困等によって利益を得ることで、全体の不幸を増大させている中心的

な人達を糾弾するものであります。この人達は、緑の地球（Blue Planet）を黒い

地球（Black Planet）に変えてしまう危険を冒しているのです。（Blue Planet Project,

Düsseldorf 2011, Page 14/15)

国際エテコンブラックプラネット賞2011 は、国際ブループラネット賞2011

と同時に授与されるものであります。ちなみに、この＜エテコンブルー

プラネット賞＞は、倫理と経済の狭間において倫理的基本原則の為に尽力し、

私たちの緑の地球（ブループラネット）の保護と存続の為に戦っている人達を

表彰するものであります。ここで云う緑の地球（ブループラネット）とは、

非生命体としての世界だけでなく、総ての生きとし生けるものの世界を包含

するものでありますが、この賞はその中において、道理に適った正しい品行

方正な道を勇気を持って歩み、平和と正義そして環境を守るために市民として

戦い、権力者の法や圧力に屈せず、そのためには時として身を犠牲にする事も

厭わない人達を称えるものであります。彼等は所謂＜市民の勇気＞（Civil

Courage）と呼ばれる行いを実践しているのです。即ち、人類の理念と公益の

為には自身の不利益を省みないという勇気であります。彼等こそ、まさに

傷つきやすい倫理という名の草木を大切に守り、育てている保護者であります。

あなた方は世界中からの指名選出審査を経て、ここに国際ブラックプラネット

賞２０１１受賞者に選ばれました。私たちがこの決定の根拠として挙げるもの

には、あなた方によって惹き起こされ、今尚続いている環境破壊の大災害に

ついての何ヶ月にも及ぶ報道があり、あるいはまた、既に何年も前からの公の

事実関係があり、さらには世界中のジャーナリストによって送られてくる情報

の数々があり、あるいは、公開されている資料、また、さまざまな国の政府機

関や環境保護団体の調査、さらには勿論の事として貴方がたの本社によって

公開された資料があります。ここで基本的に云える事は、もしかりに、企業内

部やその他の場所に隠匿され、また、場合によっては、湮滅、抹消されたかも

しれない情報が一括して入手可能であったとすれば、私達の指名決定にいたる

根拠はさらに広範囲にわたり包括的且つ徹底したものになったに違いない、と

云う事であります。

既に挙げた入手可能な情報資料に基づき、エテコン倫理＆経済基金が本指名決

定に至った理由は以下の通りであります。

現在尚続いている福島第一原発大事故災害は2011 年3 月11 日に起きた震度９の

地震に因って始まった。震源地（震央）は宮城県東北沿岸の沖合いであった。

これにより少なくも10 Meter に達する津波が発生し、場所によってその高さは

38 Meter にまで及んだとの事であった。また当原発は日本列島東沿岸に直接

位置する為、津波をそのまま受け、その高さはおよそ13 乃至15 Meter であった。

福島第一は作動中の津波警報システムに接続されていなかった為、作業員は

タイムリーに警報を受けられなかった。また海側に面した敷地内には5.7 Meter

の高さの防壁しかなく、海抜10 Meter の高さにある原子炉ブロック1 から4 ま

では水深5 Meter まで水没し、さらにそれより3 Meter 高いブロック5 及び6 は

水深 1 Meter まで水没した。

その結果、さまざまな機械装置の故障が発生し、中でも、非常用電力供給装置

の故障による電力供給ストップ、さらには、炉心及び貯蔵プール内の使用済

燃料棒の冷却機能低下がおこり、それらによる過熱が、原子炉建屋内部への

水素放出、そして、ついに原子炉1 から3 における3 回の炉心溶解を惹き

起こすに至った。原子炉の圧力負荷を低下させる作業により、放射性物質が

外部へ放出し、たえず変わる風向によりさまざまな方角へ拡散される結果と

なった。

3 月12 日から15 日にかけ、原子炉1 から4 までにおいて、数回の爆発が起き

たが、これらの爆発はほぼ水素爆発とみられる。これによりいくつかの原子炉

建屋が著しく破壊され、高濃度の放射能を帯びた瓦礫が原子力発電所の敷地内

に撒き散らされ、破壊された原子炉格納容器からは極度に放射能汚染された水

が流出した。さらにはいくつもの火災も発生した。

2011 年11 月現在尚、同敷地内において幾度も中性子線(Neutron beam)が

測定されているが、これは、原子炉ないし使用済燃料棒貯蔵プールにおいて

制御不能となった核分裂が起きている事を示すものである。消防団は先づ

供給可能な淡水を原子炉に送り込み、3 月12 日夕刻、つまり、大災害発生から

約 30 時間経過後はじめて海水利用の許可を受けた。この遅れは、海水利用に

より原子炉が損傷を受け使用不能になる危険を恐れる東電の利益計算から

来ている事は自明であります。

政府の合意のもとに、東電は原子炉を今後も使用可能な状態に保全維持する

事に傾注し、広がりつつある大災害をあらゆる手段をもって、即時、くい止め

る、或いは少なくとも、限定的な範囲におさえるという試みを怠った。

原発敷地内での放射能汚染は特に最初の数日間著しく高いものであった。

この為、東電は原発現場を放棄し、作業員全員を避難させる事を思案したが、

管直人日本国総理大臣がこれを禁じた。結局、約50 人の作業員は現場に留ま

らざるを得なかった。その後さらに東京消防署から140 人の強制召集された

救助隊が加わった。何人かの作業員は防護用長靴を履かずに原子炉建屋の一つ

にいた為、特に強く放射線を浴びる結果と成った。東電は原子炉建屋内の

高濃度に放射能汚染された水の危険性を熟知していながら、作業員に対し、

何らの警告もしなかった。

安全のための対応処置をとる中で、数千トンの放射能汚染水が海中へ流さ

れたため、日本の漁業関係者及び近隣国である韓国、ロシア並びに中国の

激しい抗議を生む結果となった。海中における放射性ヨウ素及びセシウムは、

時によっては、法的制限値を50,000 から200,000 倍も超えた。放射性ヨウ素の

場合、制限値をこえる値が現場から15km、放射性セシウムの場合、30km 離れ

た地点で測定された。放出された放射能汚染物質はさらに海草や海底に付着

堆積し、そこから、食物連鎖に組み込まれやがては人間の体内まで達する事に

なる。

福島の大事故は原子力事故の国際算定基準における最悪の7＜破局的大災害＞

(=katastrophaler Unfall)に算定された。従って、これは、公的に云えば、最大級の

事故災害の認定を意味するGAU をさらに超える超大災害Super-GAU に相当す

る事になる。日本の歴史上はじめて原子力災害非常事態が発令された。

日本原子力委員会は、現在までに放出された放射能物質はチェルノブイリの5

乃至 10 分の1 と推定している。

TEPCO 及び日本政府による危機管理組織には当初から不満の声があとを絶た

なかったが、両者とも対応能力の不足を露呈するばかりであった。そうした

中で、自国民に対しては実際の状況とそれに伴う数々の危険性が覆い隠された。

そのことに対し最大の罪を背負っている張本人はTEPCO である。何故なら、

同本社は総理大臣に対してすら重要な情報を出さずに押しとどめていたから

である。しかもTEPCO はマスコミに対する強い影響力を持つ事から、批判的な

報道に対する圧力を長期間にわたりかけ続けられる立場にあった。そして、

TEPCO は、到底隠しおおせなくなるまでは被害を幾度となく否認し続けた。

また、自衛隊さらにその他の組織の見解では、TEPCO が彼らの援助協力の

提供に対し時機を大きく逸してから、はじめて受け入れたという事である。

さらにまた、米国、ドイツ、フランスからの支援も断るか、大幅に時間が

経過してから受け入れたような状況であった。そういった中で、TEPCO は、

同社の原子力部門にはまったく所属せず、その与えられた任務に関しても

何の知識も待たぬ社員を強制的に現場に差し向けた。

また、日本政府機関である原子力安全・保安院NISA がTEPCO 本社に対し、

地震津波発生の10 日前の保守検査において重大な欠陥を指摘していた事が

大災害発生直後判明した。福島第一原発において合計33 の設備機械が

過去 11 年間、充分な点検を受けていなかった。その中には、極めて重要な

機械である原子炉建屋内の冷却ポンプ、ディ−ゼル発電機、温度調整バルブが

含まれていた。この不充分な保守管理はとりもなおさず経費を削減し利益を

最大限追求しようとする本社の責任者によってもたらされたものである。

さらに加えて、技術者、地震学者、安全保安担当の管轄局から長い間指摘され

てきた同原発におけるいくつもの構造上の欠陥はTEPCO にとって当然承知の

事実であった。即ち、ゼネラルエレクトリック社が米国用に設計した構造図面

をそのまま無批判に受け入れ、日本特有の設置条件に適応させる事を怠った。

冷却装置はリヒター・スケール８までの地震震度しか想定しておらず、津波の

危険に至っては考慮の対象とされないまま、原発は直接海辺に接して建造され

た。

2011 年3 月の大事故の前に既にTEPCO では原発の故障がいくつも発生して

いたが、2002 年には、代理業者がそれまで16 年以上もの間原発の修理報告を

不正に変更偽造し、且つ又、数百件に及ぶ安全にかかわる故障乃至事故を

安全保安当局に対し黙秘していた事が明るみに出た。TEPCO 取締役会は

この不正を認めて辞任し、新任者によって新しく入れ替わった。これにより

新しい社長は勝俣恒久氏となった。同社の総ての原発は一旦運転を停止し

数週間にわたる総点検を経て、徐々に運転が再開された。

しかし、福島第一原発においてはその後も非常停止が6 回も発生、また、

原子炉ブロックの一つで数時間に及ぶ危険な核反応が生じたが、これらも

以前と同様黙秘され、この取締役会の入れ替え人事は何の大きな効果も

もたらさなかった。

2007 年には海岸地域の地震により同社最大の柏崎刈羽原発が2 年間にわたり

停止せざるを得なくなった。その後、TEPCO は当初の主張に反する形で

放射性汚染物質が外部に排水された事を認めている。TEPCO はこの地震に

際し、自社の弁明の中で、原発施設の直下に断層が走っている事実を

見落としていたため、地震の加速度が予想を2.5 倍上回る結果になったと

している。こう云った事で、同社はおよそ30 年後になって再び赤字を計上

する結果となり、勝俣恒久氏は社長を辞任したが、その代わりとして会長に

就任した。そして、社長後継者は清水正孝氏となった。

さらに非難すべき点がある。それは、もともとすでに長い間知られている事実

ではあるが、充分に一般の注意を引くまでには至っていない。即ち、それは、

TEPCO が原子力設備を清掃する仕事にホームレスや貧困者を利用する企業の

一つであると言う事である。原発においてもっとも危険な仕事をこなす為、

過去 30 年にわたり乞食、軽犯罪者、他国人、貧困者といった人々が集められた。

この間にいわゆる＜原発奴隷＞だった700 人から1,000 人のホームレスの人々が

死亡しているが、さらに、1,000 人の人々がガンに罹っている。彼らの雇用は

通常 TEPCO（或いは同じような他の大手企業も同様）によっては行われず、

下請け企業を通しているが、いくつもの原発を稼動させているTEPCO は既に

同件で何度も告訴されている。ただ、TEPCO は、自社の宣伝の為東京の繁華な

ショッピング・エリアの中心に巨大な電力博物館（電力館）を建設したり、

研究開発やマスコミに金を出して、常にあらゆる処に入り込み君臨している為、

日本のマスコミでは大きなタブーの一つになってしまった。

TEPCO が加盟している全国電力関連産業労働組合総連合は日本最大最強の労働

組合であるが、同時に企業側に支配され、操縦されている。従って、同組合は、

その発足以来、原発を支持し続けている。また現在の民主党執行部は同組合に

よって支持されている。さらに何人かの国会議員は同組合から送り出されてい

る。従って、TEPCO に対する厳しい管理監督などはそこからは望むべくもない。

同時にTEPCOの経営陣は保守党である自由民主党の最大スポンサーの一つであ

る。従って、両党とも現在まで一度も原発に批判的な方針は打ち出していない。

原発の導入と建設は国家主導により始まったが、今では、それが、原子力関連

産業、電力供給事業者、政党及び御用研究者によって構成される排他的で、な

れ合いの特権集団を形成するにいたり、民主主義の脅威になってしまった。

TEPCO はまさにその中でも核心的な役割を担ってきた。

勝俣殿、

清水殿、

西沢殿、

その他関係各位、

東京電力（TEPCO）本社の業務決定事項とその遂行に関する責任はあなた方

及び主要株主並びにその他の経営責任者が負っています。福島における

人類史上の大災害、すなわち、人々の健康と環境の取り返しのつかない程の

大規模破壊、そして死に至らされる多くの人々、これらの責任はあなた方と

既述関係各位にあります。あなた方は平和と人権だけでなく、さらに民主主義、

自然環境、人類全体をも危険に晒しています。あなた方の行動の主要動機は

自らの金銭欲と権力欲であり、あなた方はその為に道徳・倫理を踏みにじり、

地球が黒い惑星（black planet）になって滅びる事も恐れようとはしません。

エテコンは、あなた方の行動の中に、私達の緑の地球（blue planet）を破壊

し、廃墟と化する恐るべき共謀者を見る思いがします。エテコン倫理＆経済

基金は、ここに、人間としての倫理性に対する驚くべき軽視とその蹂躙を

記憶に留める為、あなた方及び主要株主並びにその他の経営責任者に国際

エテコンブラックプラネット賞2011 を授与し、以って糾弾するものであります。

冒頭において述べたとおり、国際エテコンブラックプラネット賞2011 は

あなた方、すなわちTEPCO 本社の責任者に授与されるもので、国際エテコン

ブループラネット賞2011 の授与と関連するものであります。こちらの賞は

市民及び人権擁護活動家であるアンジェラ・デイヴィス教授に授与されます。

私達の緑の地球（blue planet）を危険に晒し、さらには破壊するという無責任

極まりないあなた方とは反対にアンジェラ・デイヴィス教授は私達の緑の地球

（blue planet）とそこに住む人達を保護し救う為に、尽力されています。

私達はあなた方がアンジェラ・デイヴィス教授のような人達の行動に

学ばれるよう要請してやみません。人々や環境に対するTEPCO の破壊や

略奪行為をお止めなさい。企業における社会正義・安全・人権擁護に対する

あり方を見直しなさい。環境と平和を守りなさい。利益至上主義を改め、

世界の大半の市民から望まれるような企業倫理に沿った投資や社会的合意に

基づく事業プロジェクトに資金を注ぎなさい。

本状は、エテコン倫理＆経済基金が、あなた方、責任者各位及びTEPCO 株主

各位に国際エテコンブラックプラネット賞2011 を授与し、以って、糾弾し、

警鐘を鳴らすものであります。

ベルリン、2011 年11 月18 日

謹白

アクセル ケーラー・シュヌラ 　　　　　　　　　　エルケ フォン デア ベーク

執行役会会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査役会会長

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　放射線を出さない影のセシウムの危険性

原発事故関連

フクシマ事故による放射線被曝による健康被害の規模がどのようなものになるか、はっきりしたことの言える専門家はいない。チェルノブイリの経験から推測するしかないというのが現状である。

インターネット上では原発事故以来、それまでにはなかった健康被害が多く報告されている。これらを被曝によるものと考える人もいるが、すべてストレスのせいだと片付ける向きもある。事故当初から夏くらいまでの間、ネット上には喉の痛みや咳、目のかゆみを訴える人が多かった。「気のせい、誇張、虚偽」などを差し引いて考えても無視できない数だったと思う。非常に気になったが、事故後まもなくから出始めたこうした症状が放射線被曝による症状だと判断する決定的な材料がなかった。この件について理系研究者である弟と話したところ、「原発から放出された物質には単体、あるいは化合物という形で毒性を持つものも多い。その化学的毒性によって健康被害がもたらされる可能性もあるのではないか」というのが彼の見解であった。

以下は彼の考察である。医学や核物理の専門家ではないので、あくまでも研究者としての常識の範囲内での考察として紹介したい。

放射線を出さない影のセシウムの危険性

昨年6月上旬、経産省は福島第一原発からの放射性物質放出量の試算値を発表した（10月下旬に改訂）。ここには、31種類もの放射性元素がリストアップされているが、その中でとりわけ放出量（ベクレル数）が大きいものがキセノン133である。キセノン133は、ウランとプルトニウムの核分裂によって生成し、原子炉内の再臨界を確かめる手がかりでもあるため、ニュースでなじみの方も多いと思う。文科省の航空機モニタリングや群馬大の早川教授による放射能汚染マップに見るように、外部被曝の影響を考える上で、最も注視されている放射性核種はセシウムの134と137だが、経産省発表の試算が正しければ、キセノン133の放出量はそれらの1000倍に及ぶ。キセノンは他の元素と化学反応を起こしにくい希ガスの一種であり、沸点はマイナス108℃と非常に低い。つまり、原子炉が開放状態になれば、容易に大気中に放出される。

キセノン133の半減期は5.2日と短く、ヨウ素131のように1ヶ月もすれば、ほぼ全てが壊変して消滅する。従って、現在は新たな放出がない限り被曝の心配はない。では、キセノンの消滅後には何が残るだろうか？代わりに登場するのはセシウムである。但し、ここで生み出されるセシウム133は安定核種であり、放射線を出さない。セシウムはアルカリ金属元素に属し、キセノンとは反対に化学反応性が非常に高い元素である。この性質のため、大気中に放出されたキセノンから生み出されるセシウムは、またたく間に空気中の水蒸気と反応して水酸化セシウムになると考えられる。化学物質の安全情報を見ると、水酸化セシウムは｢眼刺激性・気道刺激性の毒劇物｣として区分されている。

実は、半減期が数日しかないキセノン133から生成するセシウム133は、ベクレル数ではセシウム134,137の1000倍であるが、重量に換算するとセシウム全体の1/4程度の量でしかない。しかし、壊変して固体の微粒子に変わるまではガスであり、大気中で容易に拡散すると考えられる。昨年の春から夏にかけて、東北・関東を中心に目や喉の痛みを訴えるケースが、インターネット上で数多く報告された。これらの多くは、｢空気中から放射性物質の粒子を取り込んだことによる、被曝の影響ではないか｣、という説もささやかれている。原発からある程度離れた地域においては、キセノン由来の水酸化セシウムの化学的毒性が、喉などの不調の主因の一つであるとも考えられる。

キセノンガスが、気流に乗ってどの程度の量が輸送され、また、降雨に伴ってどの程度フォールアウトしたかは定かではない。しかし、原発起源の水酸化セシウム粒子が空気中を舞い、地表にたまった粒子は、風で再度空気中に舞い上がって継続的な被害をもたらしている、と考える余地はありそうである。ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、キセノン以外に、原発放出物には、一般に毒性が強いと考えられる重金属も多く含まれている。事故当初、｢プルトニウムのように重い物質は遠くまで飛ばない｣と言った専門家がいたが、実際には、原発から飛び出した重い物質は、少なくとも福島県の広範囲に飛散している。放射線に加え、化学的にも毒性を持つ原発放出物群の危険性に対し、今後も慎重な注意を払うべきである。

水酸化セシウムに関しては以下のサイトが参考になる。

化学物質等安全シート

厚生労働省医薬食品局 審査管理課化学物質安全対策室の資料

原発事故の影響でもっとも懸念されるのが被曝による健康障害であることには変わりがないが、危険は放射線だけではない。また、上記の計算はあくまで公式に発表されたデータに基づくものであって、実際の放出量が発表されているよりもずっと多い可能性も否定できない。

熊本市の内科医、小野俊一医師は講演会の中で、公に発表された放出量は少な過ぎると指摘している。（動画の14:38付近を参照）

やましろ病院での講演会「フクシマの真実と内部被曝」(2012.1.26): 院長の独り言

追記

経産省が発表したキセノン133の放出量試算値（1.1x10の19乗ベクレル）を重量に換算すると約1.6キログラム。これが水と反応して水酸化セシウム一水和物になった際の重量は約2キログラムである。この水和物の生物学的暴露の許容濃度は2ミリグラム毎立方メートルであり、キセノンガスを含む高さ10メートルほどの空気層が、この許容濃度以上になる広さは最大約320メートル四方となる（高さ1メートルの場合は約１キロメートル四方）。原発から放出されたキセノンが、数十キロ四方に広がった場合の濃度は十分に低く、化学的毒性の影響はないと言ってよい。しかし、原発から放出されたガスが塊となって移動した場合には、一定の濃度が保たれる可能性は否定できない。また、いまだ原子炉内の状態がはっきりと分からない状況の中、放出量の試算も確定的なものではない。キセノン由来のセシウムが健康被害をもたらすと断定はできないが、情報不十分の現状を考えると、あらゆる可能性を検討しておくことは重要だと思う。

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日本人は権威に対して無批判過ぎではないか

日本社会

昨年一年は原発事故のことばかりを書いていて、その他のテーマではほとんど記事を書かなかった。原発事故が収まったわけではないが、海外にいて毎日毎日原発事故の情報を追っていることが非現実的になって来たので、今日は前から気になっていた別のテーマについて書いてみたい。

日本は自分の祖国であるけれど、長年の海外暮らしのせいで、どうにも理解できないことや不思議なことがいろいろある。その中で特に私が気にしていることは、日本人の薬に対する考え方である。おかしい思うようになったきっかけは、2002年から数年間、家族で日本に住んだときの経験だった。

風邪などの症状で医者へ行ったときに出される薬が尋常でないほど多いのである。尋常でない、と私が感じるのは、ドイツでは風邪をひいて医者へ行ってもほとんど薬は処方されないということから来ている。熱があったり咳があったりして診察を受けると、「風邪ですね。ゆっくり休んで下さい」と言って、仕事を休むために一筆書いてくれるだけのことが多く、症状の辛さを訴えても、「熱はむやみに下げない方がいいけれど、そんなに辛いなら解熱剤でも出しましょうか」とか「ハーブの咳止めシロップを出しておきますね」と言われるくらいが関の山で、抗生剤や抗ウィルス剤を投与されることはほとんどない。「風邪を治す薬はない」「風邪はウィルスによるものだから、抗生剤は無意味だ」というのがドイツの医者の一般的な認識で、重症でなければ休んで治せという考え方である。

毎年冬になると、日本のインフルエンザ流行のニュースを聞いて驚いてしまう。インフルエンザはドイツでも流行するが、新型でなければ特にニュースになることはない。学校が学級閉鎖になったという話も聞かない。冬になると職場や学校を欠席する人が増えるというだけのことで、あまり話題にはならない。もっとも、インフルエンザは重症化すれば命を落とすこともある病気だから軽視するべきではなく、注意して予防した方が良いのだろうと思う。それにしてもどうして日本ではこれほどまでにインフルエンザが蔓延するのだろうかとずっと不思議に思って来た。今年は例年になく感染者が多いそうで、もしかしたら放射能の影響で抵抗力が落ちているのではと懸念したが、必ずしも線量の高い県で多発しているわけではないようなので、放射能のせいと決めつけるのにも無理があるだろう。一体どうしたのだろうか。

ふと思ったのは、日本では抗生剤や抗ウィルス剤が多用されるので、人の体がそれに慣れて抵抗力が落ちてしまい、風邪やインフルエンザにかかりやすくなるのではないだろうかということ。そしてまた、薬の多用により耐性菌や耐性ウィルスが増えているのではないか。

そう考えて調べてみたところ、以下のような報告が見つかった。

http://medical.radionikkei.jp/abbott/final/pdf/050715.pdf:title=抗菌薬の使用

欧米の常識から日本を再考する 亀田総合病院感染症内科部長 岩田 健太郎]

報告はインフルエンザについてではないが、驚くべき事実が提示されている。肺炎球菌の場合、エリスロマ イシンに耐性を持つ菌の割合は国によって大きな違いがあるようである。アメリカ合衆国で29.4％、ドイツで9.5％、そして日本では77.9％だというのである。そしてこれは、それぞれの国の医療文化の違いに基づくものとされる。これを読み、正直恐ろしくなった。医療制度の違いによるところも大きいだろうが、患者側の医者に対する態度も大いに関わっているようだ。

もう一つ、私が非常に懸念しているのは、向精神薬の処方についてである。

一昨年前に私が突発性難聴にかかったとき、情報を求めてインターネット上の日本語の掲示板に辿り着いたときから懸念が始まった。突発性難聴はいまだ確立した治療法のない病気で、命にかかわるものではないものの、その症状は程度が酷い場合には非常に苦痛である。しかも、症状を緩和する薬が存在しないため、長引くと精神的に参ってしまう病気だ。辿り着いた掲示板で情報交換をしている人達の多くは、心療内科などで抗不安薬（精神安定剤）や睡眠薬、抗うつ剤などを処方してもらって凌いでいるという話だった。私自身も当時は非常に苦痛が大きかったので、精神安定剤などで楽になれるのならばと医者に相談に行った。

しかし、ドイツの医者は内科医でも耳鼻科医でも精神科医でも、みな口を揃えて「精神安定剤はいけない」と言う。依存性が高く、緊急時に短期間の投与ならばともかく、定期的に服用したり長期に渡って飲み続けることは非常に危険だと言う。精神的に辛い症状があるときには心理セラピストのセラピーやカウンセリングを受けるのが良いという意見でどの医者も一致していた。それまで向精神薬や心理セラピーなどは自分には無縁のものと思い、無知だったが、それをきっかけにいろいろと調べてみたところ、日本では世界でも類を見ないほど大量の向精神薬が処方されており、副作用や依存の危険についての認知度が低く、医者に処方された向精神薬を飲み続けて薬漬けになったまま脱却できずに苦しむ人が多くいるという現実が浮かび上がって来た。ここでは敢えてリンクしないが、この問題について報告する動画がYouTube上にも多くあるので、日本国内でも問題視され始めてはいるのだろう。

抗生剤や抗ウィルス剤にしろ、向精神薬にしろ、安易に大量の薬が処方されてしまう背景には日本独特の医療制度の存在があるのだろう。病院や診療所の経営のためには薬を出すしかないという医師側の事情があるのかもしれないし、製薬会社にも大きな問題があるに違いないと思う。そのような不備は改められてしかるべきだ。

しかし、それだけでもない。原発問題も薬の問題も根は一緒である。日本人は権威に対して従順すぎるのではないか。「原子力の専門家がそう言うのだから、原発は安全だ」「お医者さんが出した薬なのだから、安心だ」。そのような無批判な態度をこのまま続けて行ったら、どういうことになるだろうか。

放射能は拡散し、耐性菌や耐性ウィルスは蔓延し、国民の健康や生活がどんどん脅かされて行く。そう考えると非常に暗澹たる気持ちになってしまう。私達は物事に対し、もっと批判的な目を向け、自らの心の声に従って行動していくべきではないのだろうか。

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