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だよなー。
id:ekykeoff:20090522に書いたあの集まりが20人ほどだったから、id:ekykeoff:20070311
の計算式を適用すると、単純に全員が子供を産まなかったとすれば、将来人口に60人の穴
が空くわけだ。
私は女性全員が子供を産むべきだと押し付ける気はない。誰だって生まれたその時代の恩恵
を享受する権利がある。
ただ、自分たちの考えが過半数を超えたら社会が破綻する思想であることを自覚した上で
行動すべきだった。そして、余剰的余裕を受ける立場であること、社会にその余裕がなく
なったとき速やかに退くぐらいの心積もりを持っていてほしかった、と思う。
ともかく、今からでも少子化に歯止めをかけるには、産める人には5人でも10人でも産め
る環境を整えてやることか。
そのために、分散される母性愛の代わりと、母親の子育て負担の軽減策が必要だ。ひとつの
案として、4,5人以上の兄弟がいる子供は、住んでいる市町村内の、習字や空手や編み物
など子供の習い事を無料にするよう役所が補助金を出すとか。「地域で子育て」のお題目に
も合致する。
母親がいなくてもまっすぐ育つ子供は育つし、母親がいてもひねくれる子供はひねくれる。
どうせ親子のふれあいが薄いならば、その空いた時間に技能を身に付けさせ、また、同世代
の友達と一緒に何かを成し遂げる環境を作ってやったほうがいいだろう。
それから、例えば離婚などで母子家庭になった場合、一時は実家へ帰るせよ、母親は子育て
に融通の効く仕事を求め、複数の市町村をまたいで移動する傾向がある。また、定額給付金
の支給手続きの際に浮き彫りになったが、DV被害のせいで住所地で給付金が受け取れない
戸籍法や従来の住民基本台帳法では、行政サービスを受ける際、いったん戸籍筆頭者や世帯
主を経由する。多くは夫や父親、つまり男性であり、その人間とうまく折り合わなければ、
かなりの手続き上の煩雑さ、時間的なロスを食うことになる。
「女性のための支援策」と銘打っても、現場ではそういった理由から充分なサービスを受け
られていない女性が多いのが現状だ。
情報を共有してすばやく支援するために、直接「母親」にアクセスするネットワーク作りが
急務だろう。いまいち有効活用できてなくて宙ぶらりんな住民基本台帳コードを使えばいい。
従来の住民基本台帳制度とは一線を画した、「母子」を基本単位とした独自のデータベース
なぜ従来の住民基本台帳制度では充分でないのかといえば、基本的にひとつの住所しか登録
できず、離婚が難しく住所をそのままにして子供を連れて転々と引越しを繰り返す母親が多
いからだ。これでは現実に住んでいる市町村での行政サービスは受けられない。
ところで、フェミニズムの活動家は独身か、子供がいても1人か2人の少数で、「子供を抱
えて働く母親」についての実態把握能力が正直言ってあんまりないと感じる。だから支援し
やすい枠組み作りがうまくない。とどのつまり、「金を出せ」に終始するか、男性の尊厳を
傷つけ女性の優位を再確認する方向に走るか。結果、独身女性ばかりを優遇する方向にいき
がちだ。
多くの女性は、特別な才能もなく、何かの政治活動をする気概もない。何らかの理念も持た
ない。それが一般的だ。でも子供は欲しい。単独では生活を維持できる能力がなくても欲し
い。そんな人間は愚かと思うか? しかし、それは生物としての本能なのだ。
私は、平々凡々な女性が3人以上の子供を産み、かつ、幸せになれる世の中になるよう、
切に願っている。