個人投資家誘致に金限日取引、年度内にも
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個人投資家誘致に金限日取引、年度内にも
東商取、経営刷新会議の取りまとめを公表
TOCOMタイム、TSR20上場、当業者向け施策も拡充
東京商品取引所は10日、収益拡大に向けた経営刷新会議の取りまとめを取締役会に報告し、公表した（下記参照）。同会議は現状の厳しい経営状況を打開し、経営黒字化への道筋をつける目的で7月に江崎格社長の私的諮問機関として発足した。
取りまとめでは具体的施策として、経費の半分以上を占めるシステム費用削減を目的にIT専門家の役員又はアドバイザーの登用や、FXに馴染んだ個人投資家向けに同じ仕組みとなる金の限日取引を提供することなどを盛り込んでいる。
当業者向けも合わせた施策がすべて出揃うのは1年半後を見込んでおり、その間にも構造変化に応じて適宜対策を実行する。
取りまとめでは個人投資家の裾野拡大を目的に、FXプレイヤーが参入しやすいよう金の限日取引を導入する。主務省との調整を図り年度内の開始を目指す。またネット投資家の興味を喚起するようメディアの露出度を高め、日本商品先物振興協会との連携を図りつつ情報提供も充実させる方針。
貴金属市場が収入の大半を占める東商取は、石油市場の底上げを図るため帳入値段の算出基準時間帯を変更する。現在全市場で15時13分から15分までの2分間で、個別競争売買により成立した約定値段と取引数量の過重平均により算出した値段を帳入値段としているが、11月4日以降、石油及び中京石油市場は当業者の商習慣に配慮し算出時間帯を15時10分から15分の5分間とする。この5分間を「TOCOMタイム」と称し周知を図る。
さらに低迷する農産物市場の活性化のため商品設計を見直し、流通実態などを勘案しながら当業者が参入しやすいよう配慮する。新規商品では天然ゴム現物市場の中心がRSSからTSRに移行しているため、TSR20の上場を検討する。このほか手数料体系も柔軟に対応し、機関投資家誘致に注力する。
経営刷新会議取りまとめ
【提言】
経営刷新会議は、東京商品取引所に対し、現在の厳しい経営状況を打開し、早期に経営黒字化と将来の事業展開に道筋をつけるべく、以下に示す収益改善のための取り組みをスピード感を持って実行するよう提言する。
〈費用削減〉
（1）取引所経費の半分以上を占めるシステム経費削減のために、第三者の助言に基づく定期的な妥当性の検討と、IT専門家の役員又はアドバイザーの登用の検討を行うと共に、IT利活用の最大化と能動的かつビジネス戦略に合致したIT戦略の立案を図ること
（2）監査業務関係の効率化に向けた商先業界関係団体との協議を進めること
〈収益拡大〉
（1）取引所収益の大部分を占める定率参加料収入を増加させるためには取引高の増加は最重要課題であり、今後も市場参加者カテゴリー別・商品別に様々な利便性向上のための施策を実行すること
・個人投資家向け施策
・当業者向け施策
・海外参加者（海外プロップ・投資家等）向け施策
（2）当面の黒字化のため短期的かつ確実なその他の収益源を確保すること
・不動産の有効活用
・手数料体系の柔軟化
・委託調査の受託
・総合エネルギー市場の創設
・現物部門へのアプローチによる収益源確保（貴金属現物市場の整備）
【費用削減のための施策】
（1）取引システム関係
・取引所経費の6割弱を占める「システム経費」については、適宜第三者機関（監査法人等）によるシステム監査等の助言サービスを受けながら、業務委託先から実績工数等のデータを入手して、定期的に費用の妥当性を検討することが望ましい
・システム経費の割合が高く、ITの重要度は増していることから、役員にITの専門家を加える又はアドバイザーをつけることが望ましい
・IT利活用の最大化と能動的かつビジネス戦略に合致したIT戦略の立案を図ることが望ましい
〈監査業務関係〉
・監査業務一元化による商先業界（東商取、JCCH、保護基金）全体のコスト削減については、法令等との整合性を踏まえつつ、商先業界全体の監査業務の効率化とコスト削減に向けて協議を進めることが望ましい
【収益拡大のための施策（1）】
個人投資家向け施策
〈個人投資家〉
・個人投資家等が安心して取引できる環境整備をすること
→「帳入値段取引」の導入
（市場流動性が低い商品・限月において、個人投資家等の委託者の円滑な市場離脱を可能とするセーフティーネットとしての役割を期待、ただし、帳入値段の決定において不正行為がなされないよう運用を監視することが重要）
・FXと同等レベルの情報を提供して、メディア露出度を高め、セミナー等を開催してネット投資家の興味を喚起することで、ネットCXの取引の裾野拡大を働き掛けること
→日本商品先物振興協会と連携を図りながら取引所・商先業者共に以下の施策を実践すること
→WEBマーケティングでは精緻な行動分析のノウハウを蓄積して利用すること
・ネット投資家層の呼び込みを目的として、FXと同じ仕組みで「金限日取引」の導入を検討すること（ただし、金ミニとの流動性分散等に留意すること）
【収益拡大のための施策（1）】
当業者向け施策（1）
〈当業者・石油市場〉
・中東産原油の最終決済価格を、現在のDD原油の価格フォーミュラである「プラッツ・ドバイ／オマーン平均」から、実務上よく利用されている「プラッツ・ドバイ」に変更すること
→中東産原油の最終決済価格を「プラッツ・ドバイ」に変更予定（2015年6月限から）
→DME及びPlatts社との連携強化により、市場間の活発な裁定取引を通じて、アジアにおける中東産原油の公正な価格形成と取引の活性化を図ること
・石油製品（東京ガソリン・灯油、中京ガソリン・灯油）について、以下の施策を通じて取引活性化を図ること
【収益拡大のための施策（3）】
当業者向け施策（2）
〈当業者・農産物砂糖市場〉
・とうもろこし、大豆
取引高増加のためには、他の上場商品並みに回転率を上げる必要があり、そのためには、日計り商いなど回転の高い取引を行うプロップ、HFT等の取引参入を促すこと
→とうもろこし及び一般大豆市場でのマーケットメーカー導入等の働きかけ
→取引単位拡大の検討（大豆等）
（ただし証拠金料率との関係やSCOが利用できないことのインパクト等を勘案して慎重に判断）
・小豆
現在の流通実態に合った受渡制度に変更すること
→カナダ産小豆を受渡供用品に追加（2014年11月限以降）
→当社での受渡しに際し、原産地証明書に代わる「貨物証明書（倉荷証券記載事項証明書）」を当社が発行して受方に交付予定（2014年11月限以降）
〈当業者・ゴム市場〉
・TSR20の上場
天然ゴム市場における価格指標市場としての地位を維持するために、TOCOMにおいてもTSR20の上場を検討すること
→天然ゴムの現物市場の中心がRSSからTSRに移行していることへの対応
→TOCOM市場におけるRSSとの裁定取引の活発化
→SGXやSHFEとのTSR20の裁定取引の活発化
（既存のRSSとの流動性分散の可能性等もあるが、現在の流通実態に鑑み、TSRの指標を提供することは重要・当業者が市場参入しやすい受渡方法とすることやプロップ業者の参入を促すような手数料体系の柔軟化が必要）
【収益拡大のための施策（4）】
海外参加者向け施策（1）
〈海外参加者〉
・ボリュームディスカウント・マーケットメーカーの誘致、アクセシビリティの向上による海外プロップ等の誘致によって市場流動性の増加を図ること
→シカゴデータセンタ接続回線提供プロジェクト（2014年9月から提供開始）
・世界的な金融危機、ドッド・フランク法やバーゼル㈽など金融規制の強化による欧米大手投資銀行の商品取引事業縮小・撤退や、その受け皿となった資源商社・当業者の台頭など、コモディティ市場の構造変化に対応した施策を実行すること
【収益拡大のための施策（5）】
その他の収益源の確保
〈不動産の有効活用〉
・賃貸料収入の増加を図るため、商先業界の各団体を当社ビルのテナントに誘致すること
→業界全体が厳しい経営環境にあり、不動産の有効活用は非常に有意義であることから、全ての団体の理解を得られるよう丁寧に折衝していく必要がある
〈手数料体系の柔軟化〉
・定率参加料については、現行の商品別設定方式を見直して、委託手数料との関係や限月ごとの取組状況等を勘案しながら、商品別・限月別など戦略的手数料体系とすることについて、関係各社との協議を含め今後検討していくこと
〈委託調査の受託〉
・官公庁等からの委託調査の受託を今後も積極的に行っていくこと
〈総合エネルギー市場の創設〉
・石油、ガス、電力各業界、日本卸売電力取引所、エネ庁等と連携して「総合エネルギー市場」を創設すること
→子会社であるJOEにおいて、これまでの石油製品OTC取引に加え、LNGのOTC取引を開始（2014年9月）
〈貴金属の現物市場整備〉
・アジアにおける金価格のベンチマークとなる市場の整備を検討すること
→東京ゴールドアカウントの創設
→金先物市場とETF/ETNとのリンケージ強化
→金の限日取引
【参考・これまでの費用削減の取組み】
〈人件費の削減〉
・夜間取引導入・延長など業務拡張の中、5年間で人員及び人件費の大幅削減
→人員の大幅削減：役職員数（派遣社員含む）24％減
→役職員の人件費カット：総額20％減
〈システム経費の見直し〉
・電算事業費5年間（2009年度〜2013年度）総額
→当初見込み比11.4億円（14％減）
〈運営費の削減〉
・運営費の見直しにより、5年間で運営費の大幅削減：年間3.3億円削減（60％減）
→調査費、宣伝費（広報活動の全面見直し等）
→旅費交通費（出張案件見直し、ビジネスクラス廃止等）
→事務費、交際費他（事務機器削減等）
〈税負担の軽減〉
・JCCHの完全子会社化と連結納税制度適用による税負担軽減
〈業務の効率化〉
・JCCHとの間接部門の統合
→JCCHの子会社化を機に、間接部門（財務経理等）を統合して当社グループ全体として人材の効率的活用とコスト削減
〈遊休資産売却と経費節減〉
・保養所、ゴルフ会員権等の遊休資産の売却とそれによる経費削減・キャッシュフロー改善
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業界ニュース
「みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ
東京商品取引所後援の個人投資家向けセミナー「みんなの株式Specialセミナー」のお知らせです。
参加費は無料です（要事前登録）。
【開催日】 2014年11月20日（木）
【時 間】 18:30開演（18:00開場）
【定 員】 80名 （参加費無料） ※要事前予約
【後 援】
日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、
大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構
【参照URL】 http://money.minkabu.jp/47140
帳入値段の算出基準時間帯について＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
東商取、次期システムは大阪取との共同利用〜現行と同じOMX、2年後の秋にも乗り換え
JPXとの協力関係強化、“総合取”に関する組織的再編は否定
東京商品取引所と大阪取引所は9月24日、大阪取のデリバティブシステムの共同利用に関する基本合意書を締結した。
東商取は次期取引システムについて、自社開発から他取引所との共同利用まで幅広く検討していたが、最終的に大阪取との共同利用を選択した。
2016年（平成28）秋頃に現行システムからの乗り換えを目指しており、今後は来年1月の契約書締結に向け両社で細部を詰める。東商取が大阪取を選択した背景には、システムを自社開発するよりかなり割安になるという資金的な理由に加え、両社の現行システムがナスダックOMXと同一メーカーであることが大きい。
商品先物との親和性が高くシステム対応の負担が少ないため、取引業者側にとってもコスト負担がある程度抑えられる。また東商取は「大手ネット証券の参入」を喫緊の目標としているが、大阪取と同じシステムを使用することで証券側からの商先市場参入コストが抑えられるという効果も期待できる。
なおシステムの共同利用が総合取引所の創設に及ぼす影響について、東商取の江崎格社長は直接的な影響を否定している。
最終的に最も無難な道を選択したと言えるだろう。大阪取の親会社である日本取引所グループ（JPX）からシステムの共同利用に関する条件が提示されたのは8月29日で、それから基本合意書の締結まで1カ月かかっていないことから、共同利用に係る具体的な金額は非公表としているが資金的な条件が許容できる範囲内であったことが窺える。
東商取の喫緊の課題は一にも二にも出来高の増加で、市場ルールの見直しもシステム整備もすべては市場参加者を増やし上場商品全体で出来高の底上げを図る目的に沿って実施される。
江崎格社長は24日の記者会見で、私的諮問機関である経営刷新会議について同日取りまとめを行ったことを明らかにし、これに関連して「来年度から黒字を定着させる」と目標を示したが、具体的な道筋は不透明なままである。
今回のシステム共同利用に関してJPXとのパイプが強固になり、江崎氏も「今後色々な協力関係が生じる可能性はある」と含みを持たせたが、現段階では総合取引所に関連する組織的再編を示すものではなく、人的な交流など当面は表層的なものになるとみられる。
東商取がナスダックOMXのシステムを導入したのは2009年（同21）5月のことで、この時は23時までの夜間立会も同時に開始した。国際間の市場競争を強く意識し、出来高が右肩下がりの状況にある中で基盤整備を最優先して、やや強権発動的ともいえるほど迅速な対応をせざるを得なかった。
その際、取引業者に対し新システム及び新取引ルールへの移行は「対応できるところからスタートすればいい」という姿勢を取った。だが、経営環境が著しく悪化していた取引業者の中には、商先市場の将来性を危ぶみ事業シフトや商先ビジネスの縮小を考えていたところもあり、システム投資に見合った採算が得られるか検討を進める中で足並みが乱れ、システムベンダーも顧客からゴーサインが出ないため動くに動けなかった。
このため時間だけがどんどん押して最終的に極めてタイトなスケジュールになり、新システムの稼働日に合わせ現場はかなり混乱したという経緯がある。
また稼働前年の2008年（同20）8月には、日本商品先物振興協会のIT化戦略諮問会議において大手商先ベンダーから「諸々の疑念点があるので稼働時期を遅らせるべきだ」とする提言がなされたが、取引所側は「示された問題点はベンダー及び取引員サイドの事情」と取り合わなかった。
上記の「対応できるところからでいい」という取引所側の表現には、「無理をしなくても準備が整ってからでいい」という建前的な側面と、稼働後は旧システムや旧ルールでは接続や注文執行が不可能である以上、「間に合わないところは切り捨てる」という本音があったとみる方が自然だ。
ただ当時は40社ほどあった商先業者も、直近では30社を割り込んでいる。
今回の選択では、引き続きOMXを使用することで既存の取引業者のシステム対応コストを極力抑えるという狙いもある。実際ある商先ベンダー幹部は「東商取がOMXを選択しないと、資金的に負担できない業者が出るだろう」との見解を語っている。2009年5月に稼働した現行システムに関し、業務要件が固まったのは08年の3月で、当初は「09年度内の導入」を予定していた。
それが翌4月の理事会で稼働時期を「大型連休明け」として1カ月ほど遅らせたが、これは取引所の都合によるものだった。
そこからのスケジュールは、08年10月までにパッケージ導入及び周辺システムの改修、11月から翌年1月までの検収試験、2月から4月までの業者参加による模擬売買という基本計画に沿って、ベンダーと業者は稼働4カ月前の1月までにシステム開発・改修、接続試験を済ませ、同時に端末機器の設置、接続試験用ネットワークの施設、本番環境用ネットワークの施設を経て2月からの模擬売買に臨むという非常にタイトなものだった。
稼働時期を後ろにずらすほど開発を先行している業者側はコスト負担が増し、逆に前倒しするとベンダー側が開発スタッフを増員させなければならず人件費が膨れる。それぞれの立場で事情が異なるため線引きが難しい問題ではあるが、当時の東工取は経産省主導の計画推進を最優先し、業界事情を考慮しながら基本計画の立案、推進という協調姿勢がみられず、「一方的な押しつけ」と不満を抱いた商先業者の経営者は少なくない。
次回のシステムは大阪取も絡んでくる。コスト負担や時間配信を極力調整し、スムーズな導入がなされることを期待したい。
東京商品取引所の次期システムについて
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）と、株式会社日本取引所グループの子会社である株式会社大阪取引所（大阪府大阪市中央区・代表取締役社長 山道裕己、以下「OSE」という。）は、本日、OSEのデリバティブシステム等のサービス提供（以下「本サービス」という。）に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。
当社及びOSEは、本日締結いたしました基本合意書に基づき、本サービスの実現に向けた協議を進めてまいります。
JOEがLNG市場を開設
16日に本格始動、参加は17社
ジャパンOTCエクスチェンジ（JOE）は12日、液化天然ガス（LNG）の取引市場を開設した。
同社は東京商品取引所とギンガエナジージャパンがOTC市場の活性化を目的に昨年11月共同で設立した。初日の12日は市場を開けたというだけで、値付けなどの関係で事実上16日からの取引開始となる。
参加は17社で、以下のとおり。東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、出光興産、日産センチュリー証券、ヴィトル（スイス）。
ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」の公開生放送のお知らせ
東京商品取引所の創立30周年、経済番組「マーケット・トレンド」の10周年、ラジオNIKKEIの開局60周年を記念して公開生放送イベントが行われます。
9月29日（月）から10月3日（金）までの1週間、虎ノ門のラジオNIKKEI本社の隣にある金刀比羅宮（ことひらぐう）の神楽殿から公開生放送でお送りする予定。
また、番組の前後にはクイズ大会やゲームを実施し、ご来場者が楽しめるイベントとなっています。
公開生放送イベントの詳細は、ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」のウェブサイトをご参照ください。
【イベント名】
「マーケット・トレンド」 公開生放送イベント
【日時】
2014年9月29日（月）-10月3日（金）
17：00-18：00 （生放送は17：30-17：45）
【出演】（予定）※敬称略
岡田 晃（経済評論家）
小次郎講師（テクニカルアナリスト）
菊川 弘之（コモディティアナリスト）
岡安 盛男（FXアナリスト）
池水 雄一（スタンダードバンク東京支店長）
【参照URL】
http://www.radionikkei.jp/news/event/trend140929.html
日本商品先物取引協会ゼミ、第1期募集開始
10月16日まで全4回、1講座3,000円
日本商品先物取引協会は5日、会員役職員及び一般投資家を対象とした2014年度（平成26）第1期の日商協ゼミナール開催概要を発表した。
26日から10月16日にかけて4回開催（開催日・演題・講師は下記）し、時間は各回とも17時から18時半まで。定員は各回60人で、参加費は1講座1人（1口）当たり税込3,000円。
会場は各回とも日本ユニコムが本社事務所（中央区日本橋蛎殻町1-38-11）7階会議室を提供する。申込みは22日までとし、定員になり次第順次締切る。
問い合わせは市場経済研究所（日商協ゼミナール事務局・TEL:03-3664-2161）へ。
【第1回】（9月26日・金）
「2015年春に向けての金市場動向をよむ」（豊島逸夫事務所代表・豊島逸夫）
【第2回】（10月2日・木）
「2015年春に向けての内外経済とマーケットは…」（BNPパリバ証券投資調査本部長・中空麻奈）
【第3回】（10月10日・金）
「最新判例にみる金融商品トラブルの実際と防止策」（升田純法律事務所弁護士・升田純）
【第4回】（10月16日・木）
「2015年春に向けてのプラチナ市場をよむ」（スタンダードバンク東京支店長・池水雄一）
帳入値段取引の導入について＝東京商品取引所
帳入値段取引は、全ての市場参加者を対象に導入するもので、東京商品取引所に申出を行うことにより帳入値段で取引を成立させることができる新たな立会外取引制度です。
2014年10月6日より、開始予定。
【帳入値段取引の概要】
【対象商品】 全商品
【対象限月】 全限月
【当月限の申出期限】 仕切：納会日の2営業日前の日中立会まで
新規：同上
【新規仕切の別
自己委託の別】 制限なし
【利用対象者】 全ての市場参加者
【事前登録】 不要
【申出価格】 申出の属する計算区域の帳入値段
【申出数量】 1枚から
【申出時間】 9時00分〜15時25分
【実施時期】 2014年10月6日（月）
ファンダメンタル情報サイトの公開について＝東京商品取引所
以下は、東京商品取引所ホームページより
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。
当該サイトでは、CFTC（全米商品先物取引委員会）が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。
個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。
当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。
ファンダメンタル情報サイト：http://cx-indicator.jp/
8月の夜間立会取引高比率が過去最高
詳細は、こちらをご覧ください。
「商取業」経営の姿〜２０１４年３月期決算出揃う
日本商品先物取引協会加盟の会員５１社のうち、開示対象となる３７社の２０１４年３月期決算開示情報が１８日に出揃った。本紙では、主として国内商品先物市場に係る業務を行う２６社について集計した。
集計対象としたのは受託取引業者１６社、取次取引業者１０社の計２６社で、国内商品先物市場に係る業務を行う企業のみを対象とした。別表「商品取引業者決算概要」では６項目についてピックアップしたが、自己売買、受取手数料、受託売買枚数については国内商品先物市場についてのみ集計し、その他の市場については除い
てある。ただしドットコモディティについては今年７月から楽天証券に吸収されたので、海外・国内商品の区分けはせず、当時の純資産額規制比率も省いた。もう１社、国内商品先物を取扱っている今井証券は、証券業務との区分けが困難のため記載していない。
２６社中、純利益を計上したのは半数以下の１１社（うち受託取引業者６社、取次取引業者５社）だった。また、前年度と比較して業績が向上している企業（対象２４社）は１０社（うち受託取引業者５社、取次取引業者５社）にとどまった。業績が向上した理由をみると、海外顧客増、国内商品先物以外の取扱商品による収入増など収益源の多様化が目立つ。国内商品先物市場で受取手数料が一番多かったのは第一商品で５４億６６００万円（取扱商品全体では６０億９８２２万円。前年度７６億４８９０万円）、次いで岡藤商事の４３億８５００万円（同４４億４２０２万円。同４３億９９８１万円）、以下、日本ユニコム、豊商事と続いた。
ただし、３位以下の取扱商品全体での受取手数料を見ると、豊商事が３９億５８９８万円（前年度４１億６８５３万円）、ＫＯＹＯ証券が３１億６２４１万円（同２９億７１１８万円）、エポリューションジャパン（旧エース交易）が２９億３４１３万円（同２８億３８４９万円）と、日本ユニコムの２６億６４９３万円を上回る。ここにも多角化の成果が見られる。
逆に業績が上がらなかった理由としては、国内商品市場全体の売買高の減少を第一に挙げる会社が大半だったが、個人のインターネット取引中心の会社については安すぎる手数料と非稼働口座の多さが足を引っ張ったという声が、業界関係者の間では多い。
苦戦するインターネット取引会社
例えば委託者数が４万０７０１名と業界第１位だったドットコモディティは、委託売買高も４７３万８０３１枚で２位、委託者資産も２２３億５６４０万円で２位だったが、受取手数料は１１億３５６７万円と受託会社１６社中１０位だった。同じ２００億円台の委託者資産を抱える第一商品の受取手数料が約５４億円に上ったのに比べれば異常に少ないといっていい。その理由の一つは、対面に比べて安い手数料だったと見られている。
試みに、対面取引中心の第一商品と岡藤商事の国内商品市場における売買枚数をみると第一商品の６７万枚に対し岡藤商事は１６８万枚。１枚当たりの受取手数料を単純計算して比較すると第一商品約８０００円、岡藤商事約２５００円と、大きな差が見られる。因みに売買枚数が一番多かったのは日産センチュリー証券の７３９万枚で、その１枚当たりの受取手数料は約１２６円となる。ドットコモディティは１枚当り５００円以下という水準だったが、それでも仮に、手数料が２倍であれば、赤字になることはなかったと、業界関係者は言うのである。
むろん、従業員数が４１名と、従業員数１位の第一商品に比べれば少ないから経費がかからない分だけ手数料も安くできる。そしてそれを武器にして顧客数を増やせば最終的には証券・ＦＸのインターネット取引会社同様の収益性が見込めるとの経営判断もあったには違いない。だが、結果的に見れば、手数料収入は伸びなかった。
むろん、手数料収入が伸びなかった理由はそれだけではない。基本的に委託者一人当たりの預り証拠金額が６０万３０００円と受託会社１６社中１６位、手数料化率４.６％で１６位と、顧客層が小口化し、従来の商品先物市場の参加者層と大きく異なっていたことも理由の一つだったと見られている。同社の委託者資産有効率は９１％と、業界１位の岡地（９５％）に比べてもそれほど低くはないから、やはり、委託者の小口化が手数料収入に歯止めをかけていたように見える。そしてこの傾向は、同じインターネット取引専業の北辰物産でも見られる（委託者一人当たり預り証拠金１４２万５０００円、手数料化率８.７％で共に受託会社１６社中１５位）。
ちなみに委託者一人当たりの預り証拠金額を見ると、１位の豊商事が１２３６万４０００円で、以下６位の岡藤商事までが５００万円以上となっており、他社の委託者の資産レベルの高さが分る。
むろん、顧客層が小口化、若年齢化することや、手数料が安くなることそのものが悪いわけではない。例えば、前述したように日産センチュリー証券の１枚当たりの受取手数料も非常に安いが、同社の場合、それは過去数年間にわたる多くの海外のプロトレーダーたちの誘致の結果であり、かれらの積極的な取引にも耐えられるようなシステム導入や、企業としての与信作りにも成果を上げてきたということでもある。
また、同じインターネット取引で口座数の多いフジフューチャーズでは、一度インターネット口座を開いた後、「自分だけで取引していても、なかなかうまくいかないので、相場に詳しい外務員さんを紹介して欲しい」とリクエストする委託者も少なくないという。「投資家は実は誰かと話したい。しかし、インターネット取引では、飛脚が望むアドバイスはできないのだと思う」と同社の関係者は指摘する。プロのトレーダーにとっては、外務員のアドバイスなど余分なものなのだろうが、個人の投資家にとっては、実力のある外務員の存在は頼もしいということだ。
しかし、ドットコモディティの場合は「貪すれば鈍す」。口座数が増え、委託者資産が増えても利益に結び付かない中で、同社は昨年、それまで続けてきた個人投資家向け情報サービスの多くを打ち切り、取次業者から要望が多かったシステムの見直しも出来ぬまま力尽きた形となった。
今回、同社を吸収した楽天証券が、インターネットビジネスで培ってきたノウハウを活かし、今後どのように同社の商品先物のインターネット取引をビジネス化し、収益を上げるのか注目される。そして、それは、今後商品先物取引への参入に興味を示すかもしれない他のインターネット証券会社関係者にとっても興味深い事例になるに違いない。そして、その結果、商品先物取引における対面営業の価値がどのように評価されるのかもまた、興味深いところだ。
対面営業といえば、一時期、新規外務員の採用を控えていた商先業者の中にも、昨年は外務員の採用を増やしたところが多かった。外務員数１位の第一商品は、昨年３月の３２６名から４５６名にまで増やしている。
残念ながら、その新規営業の対象は現在、くりっく３６５等の金融デリバティブやファンド、あるいは金現物に向けられているが、絶え間ない営業力強化の試みがやがて、国内商品先物市場の活性化に結び付くものであるよう祈りたい。
東京商品取引所が提供しているラジオNIKKEI『マーケット・トレンド』に小次郎講師が出演。
詳細は、こちらをご覧ください。
東商取、石油製品でADP制度を導入
原油以外の石油製品で10月限から
東京商品取引所は11日、ADP（Alternative Delivery Procedure）制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。
これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。
同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。
日本取引所グループ
大阪取の次期売買システムを決定
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は７月２５日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはＮＡＳＤＡＱ ＯＭＸグループとＮＴＴデータに決定したと発表した。現行システム（Ｊ・Ｇａｔｅ）で対応していない商品（コモディティ・デリバティブやＯＴＣ市場の受皿となる商品）を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。２０１６年中の稼働が予定されている。
東商取も「共同利用」を検討か
大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム（Ｊ・Ｇａｔｅ）では取り扱えないコモディティ・デリバティブやＯＴＣ市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、ＪＰＸにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。
大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。
これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」（東商取）方向は変わっていない。
東商取が現在使用しているＮＡＳＤＡＱ・ＯＭＸグループとＮＴＴデータのシステムの契約は２０１９年５月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きＮＡＳＤＡＱ・ＯＭＸのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、ＮＡＳＤＡＱ・ＯＭＸグループとＮＴＴデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。
一方、ＪＰＸの斉藤惇ＣＥＯは、２５日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。
ただ、システムの共同利用が、今後ＪＰＸの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、ＪＰＸ共にその発言には警戒感も見受けられる。
東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」（広報部）という姿勢は変わっていないし、ＪＰＸの斉藤ＣＥＯも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。
とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。
JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ
東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を
日本取引所グループ（JPX）は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。
JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。
JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。
OMXのシステムは東京商品取引所も2009年（平成21）5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。
次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。
取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について
7月22日より取引時間が拡大！
<変更前>
日中立会：9時〜15時30分
取引休止時間：1時間30分
夜間立会：17時〜翌4時 （ただし、ゴムは19時まで）
<変更後>
日中立会：9時〜15時15分
取引休止時間：1時間15分
夜間立会：16時30分〜翌4時 （ただし、ゴムは19時まで）
また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。
詳細は、以下をご覧ください。
(東京商品取引所)
http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html
9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催＝東商取・堂島取・振興協会
ドバイ、香港に続いて3例目
東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁（MAS）から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。
RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。
シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。
TOCOM公式Twitterアカウントを開設＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
[東京金]
ＮＹ市場は小幅続落したものの、ドル・円相場が１ドル＝１０７円台前半まで円安に振れていることを受けて買いが先行して始まった。その後は円安進行を背景に上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比３５円高の４２７１円、出来高は３６２１５枚
[東京白金]
ドル・円相場が１ドル＝１０７円台前半まで円安に振れている上、ＮＹ市場の上昇を受けて軒並み続伸して始まった。その後は株高や円安進行に支援されて上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比９９円高の４４２５円、出来高は２１４９９枚。
[東京ガソリン]
１ドル＝１０７円台前半まで進んだ円安とＮＹ原油の小幅上昇を受けて、軒並み大幅続伸して始まった。その後は円安進行やＮＹ原油時間外取引の続伸を背景に、堅調に推移して取引を終了している。
先限は前日比１０９０円高の７１７９０円、出来高は９８５４枚。
[東京ゴム]
ドル・円相場が１ドル＝１０７円台前半まで円安に振れている上、貴金属や石油相場の上昇を受けて軒並み続伸して始まった。買い一巡後は上海ゴムの上値の重さを嫌気して手仕舞い売りが先行し、上げ幅を縮小した。午後に入ると、様子見ムードの広がりからもみ合いに転じて取引を終了している。
先限は前日比３．４円高の１９２．４円、出来高は９６９７枚。
[東京コーン]
ドル・円相場が１ドル＝１０７円台前半まで円安に振れているものの、シカゴの反落を受けて総じて反落して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続落と円安進行といった強弱感が交錯して、終始もみ合いで推移して取引を終了している。
先限は前日比６０円安の２３９７０円、出来高は９６５枚。
[東京一般大豆]
シカゴの反落を受けて、売りが先行して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続落を背景に軟調に推移する場面も見られたが、午後に入ると、円安進行を受けて期中以降の３本がプラスサイドに浮上して取引を終了している。
先限は前日比３０円高の４７０６０円、出来高は２１８枚。
