アンカテ このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018-06-03

労働問題を伝染病感染防止のように考えてみる

過労死をはじめとする労働問題は、伝染病をどう防ぐかという問題と似たようなところがあると思う。

未知の伝染病が流行ったとしたら、三種類の専門家が必要になる

  • ウィルスの性質をつきとめる生物学者
  • 発症してしまった患者を治療する医者
  • 感染経路をつきとめ、空港などで感染防止策を考える人

この三者は情報交換などで協力すべきことも多々あるが、基本的に違うパラダイムで動いているので、自分の領域外に口を出すのは混乱の元である。

私は労働問題とは、人々が労働というものをどう見るかというミームに、「選択肢はない」という悪いウィルスが感染した伝染病のようなものだと思っている。だから、次のような3種類の専門家が必要だと考えている。

  • A: 人々が労働をどのようにとらえているか研究し、どのようなウィルスが問題を発生させているかつきとめる人
  • B: すでに感染し発症してしまった問題に取り組む人、つまり今起きている労働争議に現場で対応する人
  • C: ウィルスの感染経路をつきとめ、水際での感染防止をする人

この観点から、今話題になっている田端信太郎氏の炎上発言について論じてみたい。

これは、A:あるいはC:の立場の人がB:の問題に口を出している状況だと私は思う。

田端氏が言っているのは「選択肢が無い」というウィルスに感染すると大変だよということだ。この点について、現場の医者は最新のウィルス研究の知識がないと言っている。そう私には見える。

私は、A:やC:の立場での田端さんの発言には同意する。しかしそれが正しいからと言って、集中治療室に乱入して「おまえらのような古い知識で固まった連中には、この病気を治療する資格がない」みたいに言うのは、間違っていると思う。

過労死のような深刻な労働争議を扱うのは、重篤化した感染症の患者を治療するのと同じく、別の専門分野だ。利害が激しく対立していて、法律違反もからむ問題には別の専門的観点が必要だ。ウィルスの正体がわからなくても重症患者にできること、すべきことはたくさんあって、労働問題に関わる弁護士の人たちは、その分野で専門知識を持ち、多くの難しいケースを経験されているのだから、その専門性は尊重すべきだと思う。

特に、個別のケースに立ちいった話をするのであれば、当事者やご遺族の心情に対する共感や配慮は必須である。これは、病室に入る人が消毒をするのと同じような基本中の基本だ。また、臨床の現場にはそれぞれ独自の事情もあるのだから、一括で一律に論じることはできない。

田端さんの最初のツィートは、もともとは、A: と C: の問題意識から出ているように見えるが、途中からB: の問題に立ちいっている。そういう文脈で「過労死は自己責任」というのは間違っていると思う。

個別の悲劇的なケースを念頭に置いて、法的な責任を問うのであれば、直接的な因果関係のみが問題となり、それは労働者を正常な判断ができない所に置いこんだ経営側に100%責任があると私は考える。

ただし、A:問題の根本的原因をつきとめ、C:再発防止の対策を考える時には、共感や感情はむしろ邪魔で、事実を冷静に見なければいけないし、口に苦い言葉も言うべきことは言わなければならない。

こちらの立場から見た時には、労働問題の専門家は経済の実態についての知識が無いまま、他人の専門分野に立ちいることが多いように感じる。というか、今でもマルクスのパラダイムから脱しきれてない人が多いように思う。

マルクスのパラダイムとは

  • 生産手段は資本家が所有しコントロールしている
  • 従って、資本家と労働者は対等ではなく社会制度は労働者を後押しすべきである
  • 資本家は資本の性質に支配されており、本人の意思と関わりなく邪悪な労働者の敵となる。だから労働者はこれを敵とみなし団結して戦うべきである

これは、生産手段、つまり、経済的な価値の源泉が工場や倉庫や店舗などの有形物である時には正しい。しかし、今の価値の源泉は、人の頭の中にあるアイディア、知識などである。

  • 生産手段は(人の頭の中にあるので)労働者が所有しコントロールしている
  • 社会制度は、価値創造の源泉である生産手段の多様化を後押しすべきである
  • 労働者は労働の多様性を理解し、それを互いに配慮すべきである

という方向に経済や社会の主流が急速に変化している。

田端氏は「ブランド人」なる新著を炎上ついでに宣伝しているようだが、ブランドも主要な生産手段の一つで、これも資本家から労働者に移動しつつある。

制度設計として、法律や政治の問題を論じるなら、田端氏のような、こういう分野で実績がある専門家に意見を聞くべきだと思う。

もちろん、経済の全てがこう変わったわけではなく、古いパラダイムが支配する職場で働いている人もたくさんいるので、全部こちらに合わせればいいとは言えないが、成長力があって今後雇用を支える分野はこうなっている。だから、社会制度はまず新しい経済に合わせて基本的な制度を設計し、それに合わない部分を例外として調整すべきである。製造業が基幹産業であった時代には、制度は製造業に合わせて設計され、他の産業は多少無理をしてそれに合わせて運用していた。それと同じことだ。

しかし、その障害となるのが、労働に対する道徳観念であって「選択肢はない」という信念である。あるいは「あいつらには選択肢があるが自分にはない」

この信念は、信じていればその通りになるので脱することは難しい。つまり、「選択肢はない」と信じていれば、自分に選択肢を増やすための工夫や努力、情報収集ということに頭が行かないので、どうしても知らず知らずのうちに不利な立場に追いやられてしまい、実際に選択肢がない状況が実現してしまい、だからやっぱり「選択肢はない」のが正しいと思えてしまう。そういう現実を目にすることになる。

できれば会社はやめたくないし、やめたりバッくれてみんなに迷惑がかかるとしたら自分が悪い、と考える人が多く、その意識はなかなか変わらない。

そして、労働問題を政治的な文脈で扱う人にとっては、「労働者は一律に一致団結して戦うべきである」という考え方は、政治的なパワーに直結しているので捨てるのが難しい。労働の現場が多様化していて、田端氏が体現しているように、資本家(経営者)と労働者の関係もさまざまであるという現実を受けいれることは、政治的に見るとダメージが大きいので、意識的か無意識的かはわからないが、「資本家は今も昔も強力で邪悪な敵であって、気を許してはいけない」というポジショントークを繰り返している。

マルクスは、経営者が人格的に悪人と言ったのではなく、資本というものにそういう性質があって、それが資本家や経営者を動かすと言ったのであって、資本が人間にさせようとしていることが変わったら、資本家はそっちに支配されると考えるのが、マルクスの正しい理解だと私は思う。

マルクスの真意から離れたポジショントークが「選択肢がない」という信念と結びついていることが、労働問題解決の一番のネックとなっている。これはウィルスのようなもので、感染しているけど問題を発症してない人が動き回って被害を広める。

それで、C:の感染防止策という観点で見た場合、まず「選択肢はない」というウィルスに感染していない人に対して感染を防止するというが一番重要であり、この点では田端氏のやっていることは意義のある有用な社会貢献だと思うし、若い人には多いに参考にしてほしいと思う。

これについては、いじめ問題を研究している内藤朝雄氏も、「学校の選択肢がないことがいじめの根本的原因で、バイチャー制度などで選択肢を増やすべきだ」という趣旨のことを言っていたので、選択肢を増やすことが労働問題についても一番重要なポイントだと思う。

「選択肢がある」という言葉も自己実現性があって、そう信じている人は常に選択肢を意識して、自分の選択肢を増やすようキャリアデザインをするので、やっぱり「選択肢がある」が正しいと思うようになる。そういう現実を多く目にするようになる。こちらも感染性があるウィルスかもしれないが、こっちに感染すれば、もう一方には感染しないので、ワクチンのように感染防止策としては効果がある。

選択肢があるかないかは、実証的に論じることが難しい問題だと思うが、処方箋としては「選択肢はある」とアピールしてそういう状況にある人が身をさらすことはとても有効だと私は思う。

はてなユーザーのみコメントできます。はてなへログインもしくは新規登録をおこなってください。

トラックバック - http://d.hatena.ne.jp/essa/20180603/p1