竹島返せよ
画像は記事とは無関係です。
それにしても「首の骨折って投げ捨てた」なんて尋常じゃないだろう。この連中あきらかに「少年法があるから殺しても罰は軽い！」と確信して殺してるよ。少年法を一刻も早く廃止して、こういう連中にも大人同様の罰を与えられるようにしてもらいたい。
こういうことになるときっと韓国の政治家は「不況は日本のせいだ！」と騒ぎ立てるのだろうか。あきれた話である。支援の条件が「不法占拠した竹島からの完全撤退」であることは言うまでもない。
“沈没船”韓国から英米金融が続々脱出！ 国内“借金漬け”で機能不全か- 夕刊フジ（2013年7月20日17時12分）
韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵（パク・クネ）政権は解決策を見いだせるのか。
今月５日、英金融大手のＨＳＢＣホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、１１カ所の支店中１０カ所を閉鎖することを明らかにした。
米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年１１月、２００７年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のＩＮＧや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。
グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。
朝鮮日報の報道によると、外資系金融機関を招致するためにソウルの金融街に国際金融センタービル３棟が建設されたが、「３号棟は入居希望企業がまったくなく、２号棟の入居率は３８％とガラガラ、１号棟も外資系大手金融機関は入居していない」という。
外資撤退の背景にあるのが、アジアなど新興国からの資金引き揚げが進んでいることだ。２００８年のリーマン・ショックで落ち込んだ経済を立て直そうと、米欧の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、投資家のマネーは高成長が期待される新興国に流れ込んだ。
ところが、新興国の成長鈍化懸念が浮上するなか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が年内にも縮小される可能性が浮上すると、投資家はいち早く資金を回収しようと、新興国の通貨や株式、債券を売り始めた。
「投じられた資金が大きければ大きい国ほど、通貨、株式、債券の値下がりが大きい」（準大手証券ストラテジスト）という構図だ。
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