敵対的買収と企業

オリジン東秀（オリジン弁当）に対するドン・キホーテの敵対的買収。当初のＴＯＢが失敗に終わるや、市場を通じての買い増しで過半数に迫る勢いのドン・キホーテ。敵対的買収はライブドアとフジテレビの例が始めてではなく、日本ではアメリカの投資家ピケンズ氏による小糸製作所への買収攻勢など、いくつもの例がある。そのたびに企業防衛のあり方が議論されているのだが、結局は「市場」に株を公開している以上、こうしたリスクから完全にフリーになることはない。安定的株主を増やすというのは、結局「市場」を無視することにもつながるわけだし。かつて大銀行が企業の株を持ち、大企業同士が株をお互いに保持するという「持ち合い制度」があったが、それが金融機関の体力の低下や、時代の要請とともになくなったわけで、再びそうした制度を復活させようという動きは、こうした流れに反するものだし、受け入れられないだろう。企業経営は様々なリスクとともに進めなければならないわけで、経営陣というのもたいへんな時代だ。それだけにその資質は問われなければならないし、そうしないと企業は生き残れないだろう。