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2004-06-15 本日京都市にて緊急フォーラム開催

face_urbansoul2004-06-15

『角をためて牛を殺そうとしているのは、レコード業界自身』/『コンテンツ保護の“日米差”はどこからくるのか』

NIKKEI NET「ネット時評」のコラム5月14日(金)「コントロールの強化は本当に文化に寄与するのか?」にて、執筆者の仲俣暁生氏がCCCD及び著作権法改正問題について文化という視点から示していた問題について、本日付のコラムで、富士通総研 経済研究所 主任研究員の前川徹氏がビジネス面からレコード産業の動向を『いったい、日本のレコード業界音楽ビジネスをどうするつもりなのだろう。』(以上一部抜粋)と、問題しております。

(情報元:はてなダイアリー - Copy & Copyright Diary「NIKKEI NET ネット時評」)

レーベルゲートのMora(国内主要レーベル各社が共同出資して設立した株式会社レーベルゲートが実施しているサービス)とアップルコンピュータのiTune Music Storeを比較し、Moraが価格・品揃えの各面から不十分とし、その上でCCCD著作権法改正法案の問題を踏まえ、以下のようにコメントしています(以下、一部抜粋)。

(社)日本レコード協会は「『流通促進』あるいは『消費者の利便性』の名のもとに著作権者の権利を弱めることがあってはならない。それは角をためて牛を殺すことになる」(「日本のレコード産業からの提言」平成14年4月10日)と主張しているが、角をためて牛を殺そうとしているのは、実はレコード業界自身ではないのか。

 著作権保護することは重要なことであるが、そのために使い勝手が犠牲になったり、消費者に余計な負担をかけることがあってはならない。にもかかわらず、著作権保護という錦の御旗を立てて、自分たちの目先の利益にこだわり、インターネット時代音楽ビジネスのあり方を見誤っている。そもそも、消費者に支持されないサービスや産業に明るい未来があるわけがない。

●追記 ITmedia ライフスタイル「コンテンツ保護の“日米差”はどこからくるのか」

(情報元:音楽配信メモ)

Intel著作権政策責任者、2名に対するインタヴュー記事(来週にも記事が掲載予定)。以下一部抜粋。

筆者が思うに、現状の日本のデジタル放送は、コンテンツホルダーの主張のみが優先されており、ユーザーの利便性は完全に置いていかれている。

著作権保護、そればかりに重きが置かれている現状の日本では、便利なサービスは生まれてこないように思います(著作権関連に対して、きちんとしたユーザーへのリサーチがされているのでしょうか。きちんと調査もせず、著作権保護の一元論で終始しようとしているようにも思うのですが考えすぎでしょうか)。富士通総研の前川氏のコメント同様に、現状の日本への懸念が示されております。

社団法人日本レコード協会 著作権法改正法案の成立について

同協会会長の依田氏のコメントが発表されました(Musicman-NETにも同様のニュースあり)。

(情報元:音楽配信メモ)

(以下抜粋)

さて、6月3日、衆議院本会議において、「音楽レコードの還流防止措置」の導入を含む著作権法の一部を改正する法律案が可決、成立し、来年1月から施行されることとなりました。これもひとえに、関係各位のご理解とご支援の賜物と感謝申し上げます。

 今後、当協会会員レコード会社は、アジア諸国からの日本音楽に対する需要の拡大に応え、積極的に海外進出を図り、日本音楽文化の海外普及の促進に努めてまいります。

 また、法案可決に際し衆参両院で付された決議を真摯に受け止め、欧米諸国からの洋楽並行輸入個人輸入等を阻害するなど消費者の利益が損なわれることのないよう、立法趣旨に則り、制度の適切な運用を図るとともに、音楽ファンへの利益の還元に更に努めてまいる所存であります。

ということです。

尚、

引き続き皆様のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

とのことです。私達消費者の意見を、今後きちんと汲んでいただけるのでしょうか。まずは私達が監視し間違いを指摘することが必要です。

細かいようですが。

鞭撻(戒め励ますこと)を賜る(目上の人からもらう)、という文章を読むと、消費者をきちんと大切なお客様として考慮してくださるのであれば、私達の意見に回答を頂いたり、ディベートに参加するなどで交流を図ったりしてくれるものでは、と考えたのですが。しかし、依田氏はこの法案の可決、成立について、

これもひとえに、関係各位のご理解とご支援の賜物と感謝申し上げます。

(以上抜粋)と明記しています。つまりは関係各位(レコード会社文化庁等であることは察しがつきます)からの鞭撻を賜るのであって、この文章から、消費者意見に対する配慮がされる、との見方は出来にくい、と個人的には考えています。

著作権法改正法案の成立に関して、日本書籍出版協会と日本雑誌協会の共同声明

(情報元:はてなダイアリー - Copy & Copyright Diary「貸与権の次は」)

日本レコード協会の発表よろしく、改正法案に対してのコメントがアップされておりました。貸与権に関しては、はてなダイアリー - Copy & Copyright Diaryを参照いただきたいと思います。

ソニーミュージック本社より川内議員へ送られた「確認書」追記

自分も以前見解を書いたのですが、造反有理さんのサイトにて、ソニーミュージック本社からの確認書が、詳細に分析されております。

CCCDに関する奥田民生氏の見解がWHAT's IN? 7月号に掲載

(情報元:ミュージックマシーン BBS)

奥田氏がCCCDに反対している旨の発言が、6/30リリースのシングルに関するインタヴューにて記載されています。

以下はインタヴュー記事掲載の概要です(手元に雑誌がないので、表現が曖昧かもしれません)。

  • CCCDについては、今後音質が改善されるかもしれないが、現行の状態において、「僕達は犠牲になっているのではないか」と懸念している(この「犠牲」という文字を見て、正直ショックを受けました)
  • それによるCCCD反対姿勢の発言によりレコード会社内で浮いている
  • そして、CCCD問題に関し、何故他のアーティストは言わないのか、と苦言
  • ジャズクラシックCCCDを回避されている
  • 今回のシングルもCCCD以外のリリース策を探し(さらりとかわしたい、というニュアンスの奥田氏らしい発言)、DVDシングルを発売するが、このリリースについてレコード会社ともめている

とのことです(実際に雑誌を読んでいただければと思います)。自分は記事を読んで、本当に悲しく、胸が痛んでしまいました。自由に音楽が発信出来なくなっている環境が、アーティストを蝕んでいると考えざるを得ません。著作権保護を無視するつもりはさらさらありませんが、過保護による一連のやり方(CCCD等)がリスナーも、そしてアーティストをも苦しめていることについて、レコード会社はどう考えているのでしょう。それとも、リスナーアーティストも「言わぬが花」と、レコード会社は捉えているのでしょうか。

尚、上記雑誌ソニーマガジンズの発行です。同じソニー系でもきちんと今回のインタヴュー記事内容を伝えてくれたことに感謝します。

政治参加を考える 関連

先週発売の週刊ザ・テレビジョンで記載されていましたが、5/24放送のテレビ朝日 たけしのTVタックルが、これまでの番組15年の歴代視聴率でトップの22.1%を獲得し、さらには5/24〜5/30での全番組のトップに立ちました。加えて、5/31…20.1%(全番組中2位)、6/7…19.6%(全番組中3位)と好調に推移しています。

これだけ視聴率が好調に推移すると(裏番組との兼ね合いもありますが)、政治に対する関心が高まってきた、と言えるでしょう(番組では社会現象全般から2000年以降は政治中心にシフトしてきた、と上記雑誌に記載)。著作権法改正法案の審議過程で政治構造への憤り(どんな矛盾がある法案でも通過してしまう、という状態はおかしい)を感じずにはいられませんでしたが、年金法案その他でも疑念を抱く人が多いと思われます。疑念を少しでも改善できるよう、番組を見る等で政治を注視し、次の選挙での投票を決める参考にするのがベターと思います。

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