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2004-06-26

第20回参議院選挙関連

立候補者は320名と、選挙区・比例区共に最少となりました。各選挙区・比例区の立候補者一覧は下記のサイトを参照してください。

●関連

●追記

6/25 NHK「スタジオパークからこんにちは」での輸入CD規制の見解

本日25日の上記番組内「暮らしの中のニュース解説」コーナーにて、「誰のための輸入CDの規制なのか?」として今回の問題が紹介されました。番組内容は以下に詳しく記載されております。

NHKの昼帯という、中高年視聴者の多い(と予想される)番組で取り上げられたという意義は小さくないと思います。しかし、確かこのコーナーは、ゲストとのトークが終わってから、視聴者からの質問に答えるコーナーまでの繋ぎ、という役割が大きい、と考えています。あくまで個人的な見解ですが、この番組のこのコーナーで取り上げるのであれば、しゃべり場やニュース10で取り上げ、中高年に留まらない関心を集めることが得策ではないか、と思うのですが。無論、取り上げられたこと自体は認知度を高める為に十分必要です。

ただ、問題があります。それは、

番組中提示されるフリップは全て日本レコード協会の提示した資料に基づいて作成されたものであった。

(以上抜粋) という造反有利さんでの指摘のように、数値自体に問題が出てきており根拠もあやふやな日本レコード協会の数値等を、そのまま鵜呑みにして提示することにあります。限られた時間の中では仕方のないことかもしれませんが、国会で問題になっている数値を再度調査する等の分析を踏まえた上で、今後は報道してほしいものです。

認知度を広める上では、渋谷や新宿の土日の街頭演説や若年層の視聴率の高い番組報道をすることを行って欲しいものです。

輸入盤CDに明記されたFBIからの警告『私は犯罪者ですか?』

先月末から購入した輸入盤CDの裏ジャケ(購入CDは、Tonex&The Peculiar People"Out The Box"、Sweetback"Stage[2]、Trina Broussard"Same Girl")を見ると、見慣れないマークが表示されておりました。このマークを下記のサイトでチェックできますので、まずは参照することをおすすめします(詳細が記載されております)。

SweetbackとTrinaのCD盤自体にもこのマークが記載されています。5月中旬に自分が購入したTeena Marie"La Dona"には記載されていないのでこの動きは5月下旬から、と推測できます。

マークには"FBI Anti-Piracy Warning:Unauthorized Copying is Punishable Under Federal Law"と記載され、直訳すると、「FBIによる著作権侵害者(海賊盤侵害者)反対の警告:許可されていないコピー行為は連邦法において懲罰が可能である」(上記サイトでは『海賊盤への警告:違法コピー』(以上抜粋)と訳されています)、となります。

以下は全くの私見ですが、はっきりいってこのような文章を見たときに、あたかも自分が犯罪者になったかのような気味の悪さを覚えてしまいました。無論違法コピーは行っていませんが、その警告(という啓蒙活動)にFBIの名が使用される、ということは弥が上にも自分が加害者になって罰せられるのでは、という意識を植え付けられた、そんな感じがします。

こういった啓蒙活動は(無論違法コピー自体は問題です)、聴く人間の良心に訴え、逆に違反者には今まで以上に重い刑罰を課すのが良いのでは、というのが自分の考えです。ですから、良心に訴えるということでは、以前紹介した戸田誠司氏のコメントには深く共感します。

恐らくはそういった啓蒙活動がどれだけ浸透したかを数値で図れないという前提が、法制化や強烈な警告でもって統制する、という動きになってくるのでしょう。しかし、それが純粋な音楽ファンを犯罪者扱いし、音楽離れを加速させるのでは?という懸念を強く抱いています。

このタイトルに関しては、こちらから拝借させていただきました。

『デジタル著作権:対談「超流通」とは』

Fighting MAL Antenna「デジタル著作権:対談「超流通」とは(上)」より。デジタルコンテンツ著作権保護を図りながら、流通も確保する技術「超流通」についての対談内容です。

以下のサイトのないようについて解説されています。

確かに、Fighting MAL Antenna「デジタル著作権:対談「超流通」とは(上)」でも指摘されている通り、以下の箇所がどうにも気になって仕方がありません(以下一部加工の上抜粋)。

<スーパーコンテンツ流通 三瓶徹社長>

問題なのは、かつては考えられないようなことが起きてしまっている。本の場合、コピーしてオリジナルを売ってしまうというケースはあまり考えられない。しかし、音楽CDの場合には、コピーして原本のCDを売ってしまうことができる。そこまでやると、著作権法違反になる。簡単に違法行為ができるという現状が問題だと思います。ネット社会になって、違法行為を簡単に行えるようになった。

倫理的に問題か云々は別として、上記を実行した際に果たして本当に違反になるのでしょうか。この前提になった理由を詳しく伺ってみたいと思うのですが。

欧州で開始したiTMSは好調

OTO-NETA「iTMS EU 第1週目で80万曲販売でトップに」より。この記事に関しては、

Appleの最高経営責任者(CEOSteve Jobsは、「iTunesは欧州ナンバー1のオンラインミュージックストアだ。iTunesは先週、英国だけで45万曲以上を売り上げた。この数は最大のライバルであるOD2(On-Demand Distribution)の16倍にあたる」と声明のなかで述べている。

(以上抜粋) とあるように、勝利宣言とも受け止められます。無論今後の展開如何によりますが、他サービスとのサービス競争(価格面等で顕著になるでしょう)や今後インディーズレーベルが参加することがあれば、尚顕著な伸びを示すのでは、と思います。

日本でのiTMS開始はいつになるのでしょうか。少なくとも現状の法や組織体系では難しいと言わざるを得ません。

華氏911

アメリカ在住の映画評論家町山智浩氏によるblog『はてなダイアリー - 町山智浩アメリカ日記』にて、町山氏の『華氏911』の感想が記載されております。

絶対に見ないといけない、と言えるでしょう。特にこの映画が、アメリカの若者−それも政治に無関心の若者−に、今後のアメリカを考える手段を(彼らが無意識のうちに)提供したのではないか、と思います。本当にこの映画が政治への意識を覚醒させるエポックメイキングな出来事になりうるのでは、という期待はあります。

以前も書きましたが、同様の日本版が作れないかな?と意地悪にも思います。きっかけは一方的な論評の作品であれ、そこから自分の認識を知ることが出来、政治への関心を高められるのであれば、必要ですね。

今後、例えばブッシュ側の反論があるのでしょうか。そういえば、坂本龍一氏執筆の先見日記「The Day After Tomorrow? I think it's happening today!!」(6/13付)にて気になる内容が記載されていました(以下抜粋)。

しかし、6月にしてすでに30度とは異常ですね。

温暖化をあつかった映画、『The Day After Tomorrow』が、

全米の興行成績3位でがんばっている。

それだけたくさんの人が見ているということだ。

ブッシュ政権はこの映画に関して、

科学者がコメントすることを禁止したそうだ。

これって、科学の中立性への介入じゃないのかな???

こういう介入を大統領が行うことは正直恐ろしいです。不当な妨害が映画側に行われないことを願うばかりです。

"bounce"に『輸入CDを巡る声に、タワーレコードHMVが合同記者会見を開催』の記事が掲載

6/25発行のタワーレコードフリーペーパー"bounce"7月号(表紙:Brandy/AI)、P55にて、上記見出しの記事内容が大きく(1ページの4割近く)、写真及び共同声明文付で掲載されています。これが飛躍的に認知度を上げるきかっけになるのでは、とも思います。