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2004-06-28

ミュージックマガジン7月号に高橋健太郎氏と萩原健太氏の対談が掲載

ふっかつ!れしのお探しモノげっき「ミュージックマガジンを読んで。」より。

7月号のP42〜P49に内容が掲載されていますので、必読です。上記のれしさんのサイトで要点が整理されています。

日本の放送局が出版権を持つこともスターデジオの裁判(新譜のオンエアが、シングルは発売日翌日から4日間、アルバムは発売日日から10日間は放送禁止、と裁判で決定したが、逆に言えば4日間(アルバムは10日間)で「新譜」という概念が消えてしまうということ。短期売上決戦、であることを日本レコード協会が認めたということになります)も問題ですし、そのことを恥ずかしながら知らなかったのですが、読んで、本当に現在の音楽業界が、あたかもレコード会社が牛耳り先導していると勘違いしていることに腹立たしさを覚えます。90年代の売上を維持すべく(それもトリプルミリオンやミリオン連発の時代)、売れなくなればCCCD輸入権での対処を善しとする方策は、リスナー不在の考えであり、レコード会社の傲慢でしょう。

この対談の中で、以前萩原氏が自身のホームページにて触れていた、CCCD反対を表明したことによりレコード会社から嫌がらせを受けている、そのレコード会社2社が実名で記載されています。2社を名指しで批判する、ということではなく、今回の一連の問題においてCCCD輸入権も暗黙で了承されたかのような問題の黙殺こそが問題である、との印象を受けました。個人的に、声を大にすれば嫌がらせをするという正論を非常識で覆すようなavex東芝EMIの態度は非常に許しがたいものがあります。

●追記

avexの株主総会のニュースが民放各局の朝の番組のエンタテインメントコーナーにて取り上げられています。以下はスポーツ新聞の記事です。

当日の株主総会の模様はいずれネットで配信されるようです(melma!blog [The Trembling of a Leaf]「本日、avex株主総会」より)。輸入権問題に際しどのような見解が示されたのかに注目しないといけませんが、もし問題になって株主の方々と依田会長が揉めた場合、エンタメ欄で華やかな部分しか紹介しなかったメディアは問題にしないといけませんね。

ずぶずぶの関係を見抜け

小倉弁護士の上記blogにて、6/23の文化庁著作権課長、吉川晃氏による「知的財産戦略に基づく最近の動きについて」の講演内容が既に波紋を呼んでいることを伝えています。吉川氏の講演内容は以下を参照してください。

今後、今回の著作権法改正について、文化庁の見解が知財法専門家や一般の法律家に晒されるということですから、冷静に一法律として考えた場合での今回の改正についての問題点を暴いて欲しいと思います。

以下、BENLI「吉川さんは、これから試される」より一部抜粋します。

輸入禁止期間算定の基準をどこに置くかで、文化庁がどこまでレコード業界と「ずぶずぶ」の関係にあるのかがわかります。

そういえば、ミュージックマガジン7月号の高橋氏と萩原氏の対談記事で、著作権課課長が岡本薫氏(「著作権の考え方」著者。輸入権を問題としていた方)から現在の課長に変わり、その課長が『著作権というオモチャを手にした』ことが今回の問題の登場となった、といった内容が掲載されていました(うろ覚えで申し訳ないのですが)。とすれば、現課長の吉川氏の持つ愚かな考えと、その考えを利用するレコード会社の思惑が最悪の法改正へと走らせてしまった、と考えるのは自然でしょう。弥が上にも例の癒着問題を考えてしまうのですが。「ずぶずぶ」の、リスナー軽視の問題は糾弾しなければなりません。

輸入禁止期間算定の基準」に関しては、上記blogでの小倉弁護士の見解や、Fighting MAL Antenna「改正著作権法の運用に向けて」の見解があり、今後十分な議論を行わなければならない問題です。また勝手に文化庁が日本レコード協会の「廃盤まで平均7年」との考えを調査もせず鵜呑みにして7年に決定、なんてことはあってはなりません。

スターデジオ裁判にて、新譜発売翌日からシングルは4日間、アルバムは10日間放送できない、逆に言えば4日(アルバムは10日)で「新譜」という概念が消えてしまうということを証明しているようなものですから、個人的には1ヶ月でも長いと思ってしまうのですが。

市民記者になってニュースを送るNPO型インターネット新聞『JANJAN』

d.e.plus「JAN JAN --- NPO型インターネット新聞です」より。一般市民記者になって記事や情報を送付できるサービスです。一億総評論家ならぬ一億総記者となって、情報を共有し問題点を自覚する動きが、今後活発になっていくかもしれません。

詭弁を糾弾する最大の手段は

6/24に戴いたTeSaさんのコメント(TeSaさん、ありがとうございます)から、以下のリンク先を紹介させていただきます。

上記サイトの見解を元に、以下のニュースを読むと、現首相の詭弁を容易に見抜くことが出来ると思います。

以下は、若旦那の独り言2004 Ver.3「参議院選の論点と投票率の低下懸念」より一部抜粋します。

つまり小泉はああいう態度に出ることで、政治不信をわざと高め、何を言っても無駄という雰囲気を作り出そうとしてるんですかね。だとしたらとんでもないことだし、それは日本の一番悪いシステム官僚制」をそのまま受け入れろ!と言われているのに等しい。我々はほんとに馬鹿にされてるわけですよ。愚民は偉い人の言うことをそのまま受け入れろと。

投票しないということが必然的に現政権を維持し、盲目的に支持しているものと何ら変わりないということです。詭弁という非常識には最大・最上の常識手段である投票で対抗しないといけません。

全米映画興行収入、『華氏911』がトップへ

最新の映画興行収入チャートが発表され、以前取り上げた『華氏911』が初登場1位になっています。

この上位2作品について、暗いニュースリンクにて解説されています(以下抜粋)。

先週末から公開されている「華氏911」が、米国内で大ヒットしているのは誰でもすでにご存知のことだろう。ボックスオフィスの売り上げランキングによれば、週末(金・土・日)の売り上げは上映館(868館)の合計で2,180万ドル(約23億4,561万6,549円)で、もちろん1位。2位の「White Chicks」の同時期の売り上げ合計(2,726館で上映)が1,960万ドルなので、いかに「華氏911」の上映館が混雑しているかが想像できる。

(以上、暗いニュースリンク『「華氏911」大ヒットにカーライルグループも動く』より。カーライルグループの動きに対する見解も興味深いです)

極めて注目を集めていることが数値からも伺うことが出来ます(1館当たりの興行収入では歴然です)。これまでのドキュメンタリー映画での興行収入記録がマイケル・ムーア監督『ボウリング・フォー・コロンバイン』と今朝のニュース報道されていたので、この記録をムーア氏自身が抜く可能性もあります。

残念なのはこの作品が(18歳未満は親を同伴する必要がある)R指定を受けたことと、この作品が公開後、ムーア氏は各番組に出演した際に、各キャスターから事実の歪曲では、等の疑いをかけられたこと(この件についてははてなダイアリー「町山智浩アメリカ日記」を参照してください)等ありますが、強い論調ながらこの映画から真実を突きつけられた観客の政治への意識変化がどのように現れ、大統領選挙がどうなっていくのか、凄く気になります。

多分、映画を観るまでは「パルム・ドールを獲った」「公開されなかったかもしれないという意味で貴重」等の興味が先行していた観客も多かったのではないでしょうか。そう考えると、彼らの潜在的な政治意識を覚醒させるのにこの映画は十分でしょう。

レコード業界再編の動き

ソニー&BMGの再編の動きを以前に記載したのですが、それだけではありませんでした。

もしかしたら、来月ソニー&BMGが了承され、EMI&ワーナーも出てくる可能性があります。そうなると都合のいい大粛清が始まってしまうのでは、という懸念は…ワーナーのアーティストリストラを考えれば、懸念は拭いきれません。

『音楽と著作権ニュース貯蔵庫』サイト

d.e.plus『「音楽と著作権ニュース貯蔵庫」というサイト』より。

音楽(輸入権CCCD再販制度等 また知的財産戦略や貸与権にも触れています)についての著作権関連のニュースやインタヴュー等を取りまとめたデータベースサイトです。問題の概要を再確認したり、まだ問題を知らない方々に対し問題の本質を掴んでもらう際に入りやすいサイトといえます(管理人のたむらみはさん、ありがとうございます)。是非チェックしてください(特に、着眼点でのたむらさんのコメントが印象深いです)。