病院の耐震性

2016年4月の熊本地震。
熊本市立熊本市民病院（437床）が「倒壊の危険あり」として、機能しなくなってしまったのは、忘れ難い。
病院で、地震での怪我人、病人対応が出来ないのももちろん問題だ。更に、その病院の入院患者も移動させなければならなくなる。
熊本市民病院は入院患者323人全員を転院させた。移動が大変な病人もいただろう。
また、病院が機能停止したということが、地域に与える不安感も大きかった。

熊本地震は、改めて「病院が耐震建物であることはとても重要」ということを印象づけた。

さて、現在、病院の耐震化率はいかほどのものなのか。
おりしも、調査結果が発表されていた。
2016年4月13日「病院の耐震改修状況調査の結果」（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120792.html

病院の耐震化は急速に進んでいる。
しかし、2015年9月1日時点で69.4％（5,880病院）と、約7割にとどまっている。

統廃合予定の病院については「耐震化はしない」という判断が妥当と考えるので、病院100％耐震化はないとは思うが、でも7割というのはまだまだ不安を感じる数値である。

また、「地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センター」の耐震化率は、84.8％（604病院）となっている。

国土強靭化アクションプラン2015において、平成30年（2018年）度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を89.0％とする目標を定めています。

2018年度までの耐震化率89.0％目標に異議はない。

でも「地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センター」は、最終的には100％の耐震化を目指すべきと思うのだが、そのような指針はどこかで明示されてるのだろうか。