産経社説 公務員純減 不要な出先機関の廃止を

 率直に言えば、概ね賛成。

 このほかにも、地方への移管や民間委託できる分野の洗い出しが必要だ。それが不要な仕事をなくし、純減を推進する道につながる。
 多すぎる公務員を削減しても、行政サービスの質は低下しないだろう。官僚の強い抵抗が予想されるが、首相はこれに屈してはならない。

 日本は他国にくらべて公務員が少ない論がある。ま、そういう議論も成り立つ。でも、日本の官民構造は外国とは違う。