日経社説 あいまいさ残る労働時間の規制除外

　報告書は「管理監督者の一歩手前に位置する者」を想定している。基準となる年収額は「管理監督者の平均的な年収水準を勘案しつつ」という報告書に基づき労働条件分科会で今後詰めるが、厚労省は「800万―900万円」以上を考えている。
　年収がこの水準の人は、中小企業ではほとんどが管理職以上になるだろう。大企業でも「自由度の高い働き方にふさわしい制度」という文言に従い、ほかの条件と合わせると、裁量権の大きな上級技術者や一部の専門家などに限られそうだ。しかし企業側には、チームリーダー格の社員などにも幅広く適用したいと期待する経営者も少なくない。
　合理的とは思えない年収基準になぜ固執するのか。

　合理的なんじゃないか。
　街金の金利問題が破産者と実際には関係ないように、エグゼンプションの問題も実際には疑似問題に過ぎない。労働市場に対するバックラッシュがさも弱者保護にみせかけて正論を偽装にしているだけだ。実際のところ底辺の人間の一生とはというか普通の人の労働というのは、デフォでエグゼンプションである。