産経社説 【主張】基礎年金税方式 国庫負担上げの財源が先

　メモだけ。ちょっと長いが。

　しかし、問題も多い。それは何といっても公平性である。保険料を支払っていない人も支払った人も同じ受給となるうえ、支払った人は受給後も消費税という形で負担すると二重負担になる。保険料の企業負担分をどう扱うかという課題もある。
　財政的にも大きな問題を抱える。増税なしでの税方式を掲げる民主党案は矛盾だらけだが、諮問会議が示した試算も税方式の難しさを示している。現行消費税の税収以上の財源を基礎年金だけに充てることになるからだ。
　社会保障費で急増必至なのは医療と介護である。これも消費税に頼ると税率は急上昇する。日本の経済社会が欧州並みの高税率を許容できるかどうか。やはり中長期の議論になる。
　それより、基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げに必要な２・５兆円の財源は、年末までに結論を得ねばならない。昨年の骨太方針が明記した「新たな安定的財源」は消費税以外にあるまい。税率にして１％である。

　簡単に言うと議論が錯綜しすぎ。