毎日社説 社説：マイナス成長 元気な家計が何より大事だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　昨年末から今年初めの時点に景気の山があるとみるのが自然である。そうだとすれば、４〜６月期や７〜９月期は景気後退の影が広がる時期である。

　もしかすると読んでいただけたかな。
　これ⇒極東ブログ: フィナンシャルタイムズ曰く、小泉だったら日本は成長できるのに
　英文でそのまま読んでいたかもしれませんがね。

　０２年２月からの景気拡大は外需依存が特徴だ。現状でも、米国経済の動向が最も気になるように、国内よりも海外に目が向く。これはおかしい。

　そのとおり。

　どうやって家計を元気にするのか。このことに知恵を絞るのが経済運営を担当している政府・日本銀行の仕事だ。これまでの経験に照らしても、中途半端な減税では効果が一部に限定されるうえ、財源のあてもなく実施することは財政状況をさらに悪化させるだけだ。物価対策でもこれといった名案は浮かんでいない。

　ここは違いますよ。埋蔵金を掘って、マネーサプライを増やすことですよ。

　家計が安心して消費する環境とは、雇用に心配がなく賃金もまずまずの水準にあることだ。こうした状況は政府だけでは作れない。景気回復のカギは家計と肝に銘じ、企業も努力しなければならない

　これも違いますよ。まず、団塊世代がグロスとして溜め込んだお金を還元させるか地域の富になるような仕組みを作ること。埋蔵金を掘り出して、政府を小さくすること。企業はより地域との関連を深めて、地域のセイフティネットの一躍を担うこと（それ雇用者のコミュニティを作ることですよ）。
　実際にはむずかしいけど、アウトラインは出来ているのだから、今の政府を潰して新しい政府を作ってやってみるといいのだけど。
　けど、ってういのは、ちょっと世界情勢にそのゆとりがあるかな。