読売社説 雇用開発機構 無駄排除へ組織を解体せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　雇用・能力開発機構は、職員３８５０人、総予算６１５７億円という巨大な独法だ。事業費８２４億円の大半は、国民の払う雇用保険料で賄われている。無駄を徹底的に省くのは当然だ。

　職業訓練指導員を養成する職業能力開発総合大学校は、廃止する方向だ。卒業生の２割しか指導員にならず、指導員の過半数を卒業生以外が占めている。もはや大学校の存在意義は小さい。

　ちょっとそうじゃないんじゃないかな感はあるが、すでに済んでしまったことか。