さて
- 今と同じ程度の削減努力を続けた場合、１９９０年より６％程度増加。
- アメリカやＥＵ・ヨーロッパ連合と同じ程度のコストをかけて取り組んだ場合、最大で２％程度の削減。
- 電気自動車など将来開発される省エネ製品を企業や家庭に最大限普及させた場合、４％程度の削減。さらに、
- 科学者で作る国連の専門機関・ＩＰＣＣが温暖化の影響を一定の範囲に抑えるため先進各国に求めている水準を満たす場合２５％の削減です。
ちなみに⇒削減目標（-6％）を達成できなかったら（京都議定書）／森林林業学習館
京都議定書で国際的に約束した温室効果ガスの削減目標を果たすべき第1約束期間は2008年〜2012年です。京都議定書では、温室効果ガスの排出量を基準年（1990年）より6％削減することを約束しています。
しかしながら、2006年の排出量は基準年より、6.2％増加しており、12.2％の削減が必要になっています。
