日経社説 動き始めた電機再編 : NIKKEI NET（日経ネット）

　あえてなのかわかりづらい書き方をしている。

　電機各社の財務体質は劣化しており、公的資金を裏付けにした日本政策投資銀行などからの出資を期待する空気も強い。だが経営改革が不十分で存続可能性が薄い企業を政府の力で延命させることは産業全体の構造転換を遅らせ、問題だ。公的資金活用の判断は慎重を期すべきだ。

　こう書くと「空気」の問題に読めるが、実はもうオンスケジュールの段階にある。そして、その判定は極めて不明瞭なものに決まっている。
　⇒産業再生法：公的資金で企業支援、改正法成立　電機中心に活用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　このほか、電機業界では日立製作所や東芝など大手も半導体事業立て直しなどに公的資金の活用を検討するなど、国の支援をあおぐ風潮が強まっている

　また、公的資金を活用するにもかかわらず、再建に失敗した場合の最終的な責任の所在があいまいなままだ。
　支援企業の経営に直接関与し、旧経営陣の経営責任も追及した産業再生機構（０７年に解散）とは異なり、今回の新制度は日本政策投資銀行の出資を議決権のない優先株とし、政府は経営に関与しない方針。「公的資金の直接投入ではない」（経済産業省）として、選定要件に経営責任の明確化も盛り込まなかった。企業が再建計画を達成できず、政投銀の出資が棄損し、公費で補てんすることになった場合、誰に責任を求めるか不明確だ。
　支援企業の選定は、独立した機関ではなく、経産省とその企業の所管官庁が行う。選定経過の公表や、企業が事業計画を着実に実行しているかどうかのチェックが不可欠で、政府は重い説明責任を負うことになる。