日経社説 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ : NIKKEI NET（日経ネット）

　和解案では、絶版となった本を電子化した場合、グーグルは60ドルをまず権利者に支払い、商用利用した場合には収益の63％を分配する。権利者は同社にデータベースからの削除を求めることもできる。
　問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点だ。日米両国は国際条約により著作権を相互に保護する義務がある。このため日本の出版社も共通の利害関係者となり和解の効力が及ぶ。グーグルは削除の意思表示がない限り、権利料を支払うことでいわば自動的に日本の書籍も電子化できることになる。
　多くの出版社はグーグルと和解したうえで削除を求める方針。米国の著作権法や訴訟法の効果が日本の権利者にも及ぶことには疑問を禁じ得ないが、やむを得ない対応である。
　日本の書籍は絶版かどうかの判断が米国では難しい。電子化する前に入念に調査するとともに、商用利用する場合には収益の還元方法を日本の出版社や著作権者に明確に示すようグーグルに求める必要がある。

　まとめとしてはそうかな。いろいろ細かい議論が日本側にあるだろうけど、日本の出版界というのは、本音みたいなのもあり、まあ、概ね落ち着くところに落ち着くかなとは思う。
　率直にいうと、日本の出版物は古書が重視され、しかもその手の古書は意外と図書館に収録されないのではないか（日本のアカデミズムはフェイクなところがある）とも思うので、日本の知識人はいぜん古書あさりをしているのではないか。洋書についてはGoogleのおかげは明確になるけど。