毎日社説 社説:米女性記者判決 北朝鮮は早期解放を - 毎日jp(毎日新聞)

 今更というのと、この話題に社説レベルで扱っただけましかというのと相半ば。

 米紙ワシントン・ポストは「人質」と題した社説で、特使派遣は正当化できるが、北朝鮮への経済的支援や政治的譲歩など代価を与えるべきではないと主張した。むしろ北朝鮮を金融制裁などで圧迫すべきだと提言し、米国によるテロ支援国家指定リストに北朝鮮を戻すよう希望する日本政府の姿勢にも理解を示した。

 毎日新聞社説子もワシントンポストとか読むのか。これね⇒Kim Jong Il's Latest Provocation Is the Sentencing of Two American Woman - washingtonpost.com
 毎日に戻して。

 だが、このような見解が米国世論の主流となるかどうか不透明だ。
 日本の前例を見ると、83年に起きた第18富士山丸事件では密航した北朝鮮兵士が日本に亡命申請し、北朝鮮に再入港したこの船の船長と機関長が抑留された。何の罪もない2人は労働教化刑15年の判決を受け、90年の自民・社会両党合同代表団の訪朝を機にした交渉で、7年ぶりにようやく帰国できた。
 これほどでなくとも問題が長期化すれば米国世論は北朝鮮への怒りとオバマ政権への不満を募らせるだろう。米政府は2記者の件を北朝鮮のミサイル発射や核問題とは切り離して対応すると明言しているが、この姿勢を堅持できるかどうか。北朝鮮の術中にはまり日米韓の結束に亀裂が入らないよう配慮してほしい。
 北朝鮮も2記者解放に多くの見返りを求めれば米国との長期的な関係改善が難しくなるだけだ。「女性たちを家族のもとに」と願う米国民を憤激させるのは得策ではあるまい。

 プエブロ号事件を思い出すな⇒プエブロ号事件 - Wikipedia