四コマ漫画的展開
新時代の日米同盟の確立
米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進し、貿易・投資の自由化を進めます。
承⇒日本農業新聞 - 「日米ＦＴＡ締結」〜民主農林議員「寝耳に水」と困惑
最大の疑問は、政権公約発表の４日前の２３日に民主党がまとめた「２００９年版政策集」との違いだ。政策集は政権公約の土台となるものだが、米国とのＦＴＡを「推進」との表現にとどめていた。これが政権公約では、なぜか「締結」という踏み込んだ文言に置き換わった。４年前の衆院選の政権公約では、ＦＴＡについて米国の国名を挙げずに「締結を推進」とだけしていた。
民主党の小平忠正ＷＴＯ検討小委員会座長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が正念場を迎えている極めて重要な時期に、なぜ日米ＦＴＡ締結という言葉が政権公約に盛り込まれたのか」と怒りを露わにする。 篠原孝「次の内閣」元農相は「日米ＦＴＡなどありえない話だ。米国側も簡単に飲める話ではない。現場を大混乱させるもので、党としての正式な説明が必要だ」と危機感を募らせる。
転⇒日本農業新聞 - 民主・細野政調副会長が釈明、「自由化前提ではない」
民主党の細野豪志・政調筆頭副会長は２８日、日本農業新聞の取材に対し、政権公約（マニフェスト）に日米ＦＴＡの締結を盛り込んだことについて「日米関係を安全保障だけでなく、経済などを含めた重層的な外交をしなければいけないという観点からも盛り込んだものであり、農産物貿易自由化が前提ではない」と釈明した。
同氏は、民主党が日米ＦＴＡと表裏一体で１兆円の戸別所得補償を実施するのではとの見方が出ていることについて「戸別所得補償は農業再生のための国内政策であり、自由化をするための手段ではない」と否定し、日米ＦＴＡ交渉は「日本農業への影響を回避することが条件になる」と述べた。
結⇒日本農業新聞 - 農産物自由化を否定／民主党が声明、日米ＦＴＡ公約を事実上修正
民主党は２９日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結についての声明を発表した。米国とのＦＴＡ交渉で「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定締結はありえないと断言する」とし、農産物貿易の自由化を前提にしたＦＴＡ締結を強く否定した。
声明は、日米ＦＴＡ交渉で「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」とも強調。２３日にまとめた２００９年版政策集では、日米ＦＴＡは「推進」の表現にとどめており、政策集の内容に事実上修正した形だ。
そして終章⇒時事ドットコム：国・地方協議、公約に追加＝「２７日発表分は正式ではない」−民主代表
鳩山氏は「この間（２７日）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。
変更もある、追加もある、サトシの旅は続く。
TO BE CONTINUED...
