finalventの日記

■ブログサバト

　なんか、こう、目覚めたら17歳の夏休みだったみたいになりそうな奇妙な感じも少しするが、青春をやり直すのはやだな。

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■今日の大手紙社説

　民主党の給油停止と成人年齢問題。前者は事実上朝日が逃げているようにも見える。この問題は各紙についてで言及したようにISAF問題になる。まあ、それを国民が受け入れるわけもないから、適当に美辞麗句で飾ることになるが、それでも軍事的な関与を避けがたい。こういうとなんだが、民主党のお手並み拝見というより、それはダメだろをこのテストドライブ間に納得しろよ日本国民という米国のひんやりした視線を感じる。

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■日経社説　日本のネット対応問うＭＳ・ヤフー提携 : NIKKEI NET（日経ネット）

　ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には３社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく、利用者も検索手順などを知らされていない。

　これが洒落ではなくなってきているのは、EU＋英国対米国の動向からわかる。

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■産経社説　【主張】補給支援撤退表明　国益より野党共闘優先か - MSN産経ニュース

　民主党は小沢一郎代表代行が代表当時、インド洋への海自派遣は憲法違反だと判断し、国会では派遣根拠となる特措法の延長に反対の立場を貫いてきた。ねじれ国会の下で延長はできず、平成１９年１１月から約３カ月半、補給活動に空白が生じたこともあった。

　鳩山代表や岡田克也幹事長が最近になって、政権獲得後、直ちに活動を中断することはしないと見解を示したのは、日米同盟を重視する立場だったのではないか。

　鳩山氏は撤退する来年１月までの間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築き、海自派遣に代わる貢献策をまとめるという。具体的な代替案はあるのか。

　民主党が１９年にまとめた特措法への対案は、自衛官を「アフガニスタン復興支援職員」として文民に身分替えするため、部隊の安全が十分確保されないなど現実に実施するには多くの問題点を抱えていた。小沢氏は月刊誌で「政権をとればアフガンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加を検討したい」としていたが、党内論議は盛り上がらなかった。

　まあ、そう。

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■毎日社説　社説：’０９衆院選　民主「給油」方針　公約に追加して明記を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　それはそれでよいと思う。つまり、追記だ。どうせ、あれβ版だということになったのだから。

　給油活動については、小沢一郎代表代行が代表の時代に「憲法違反」と主張して反対してきた経緯がある。給油継続を目指す安倍、福田両政権が民主党の抵抗で立ち往生し、政権を投げ出す原因の一つにまでなった。鳩山代表は今月１７日、「外交の継続性」を理由に当面は給油活動を継続する考えを示していた。が、「当面」とは、特措法の期限なのか、アフガニスタン情勢しだいなのか、あるいは米国の意向が最終判断の基準なのか、真意が不明だった。今回の鳩山発言でやっと明確になった。

　給油問題をマニフェストに盛り込まなかったのは、安保政策で異論を抱える党内事情に加え、政権獲得後のフリーハンドを確保しておきたいとの考えがあったのかもしれない。しかし、そのことが国民にわかりにくい事態を招いたのは間違いない。岡田克也幹事長が２４日に特措法修正で活動を継続する可能性に言及し、鳩山代表の延長否定発言と同じ日に菅直人代表代行が来年１月までに結論を出す考えを示すなどの混乱は、基本方針の未決定が理由だ。

　そして。

　総選挙後の１１月中旬にシンガポールで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前後には、オバマ米大統領が初来日し、首相との首脳会談が開かれる見通しだ。ここで給油活動の中止を表明するとすれば、給油に代わるアフガニスタンへの人道復興・経済支援など新たな貢献策の提示を迫られることになる。民主党は、その具体策の検討も進めなければならない。

　美辞麗句はたやすいが、実際に人を出すことになるし、イラク戦争のようにまったくの非軍事というわけにもいかない。

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■読売社説　外交・安保　民主党は「給油」の代案を示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　これはしばらくしたら議論するかちょっと悩んでいる。

　公約によれば、日米地位協定や米軍再編の見直しを米側に提起するという。だが、その実現には、まず、どんな国際的な「責任」を果たすのかを示すことが不可欠だろう。それなしに、「対等な関係」を築けるはずがない。

　一方で、ソマリア沖の海賊対策や、北朝鮮制裁目的の貨物検査に前向きな政策を示したことは現実路線化の表れと評価できる。

　ただ、懸念もある。自衛隊の海外派遣に反対する社民党との連立政権を目指していることだ。社民党の反対を押し切って海自の海賊対処活動を継続できるのか。

　読売は小沢ビジョンに賛成しているわけでもないので文章が曖昧になるが、ようするに派兵せよということだ。

　小沢はISAF（国際治安支援部隊）参加論だ。アフガン戦争に日本の兵を、国連軍の名のもとに、出せと言っている。平和実現のために国民の血を流せというのだ。自民党こそがそれをなんとか押さえ込んできたのだったが、終わった。そして、にも関わらず、小沢ビジョンが国民的合意を得ることもないだろう。カネがあるうちはよかった。カネがなくなり、名誉も失って、日本はどうなるのだろうか。なんくるないさ。

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■朝日社説　asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年7月31日（金）１８歳成人―実現へ課題克服の努力を

　欧米など多くの国々では、選挙権や成人年齢は１８歳となっている。こうした国と比べ、日本の若者の成長がとくに遅いとも思えない。

　米国ではこれは州で決まっている。こうしたことは州が決める問題。

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■朝日社説　*asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年7月31日（金）論点・安心と負担４―めざす国のサイズを示せ

　「小さな政府」を掲げた小泉政権も例外ではない。歳出削減と減税を進め、あとは民間部門の成長による税収の自然増に期待しただけだ。抜本的均衡策も、めざすべき均衡水準も示してはいない。麻生政権はその小泉路線を修正し、膨張する社会保障費の抑制の手をゆるめた。つまり８０兆円の膨張を許したのだが、財源をまかなう増税には動かず、赤字が膨らんだ。

　「小泉改革」は頓挫したのだし、麻生政権は不運だった。財政出動は少なすぎたくらいだ。朝日の弁はなんのことはない永久不滅の官僚国家幻想だ。この問題を持ち出すなら、まずマイルドインフレのインタゲが必要だった。

　そしてそれ以前に、というか、小泉改革の終点であるべきだったのだが、「めざす国のサイズを示せ」では、さらに国家を小さくすべきだ。これは朝日がいうような「国内総生産（ＧＤＰ）に占める歳出、歳入の比率」ではない。市民生活に介在する国家権力を最小にして、可能な妥当な福祉が描ける州に日本を分割すべきで、あとは連邦にすればよい。日本は行政単位の国家としては大きすぎる。そしてそれに従って官吏の権限が強すぎて、国民に自由が少ない。というか責任も少ない。

　市民が市民の責務と自由を見渡せる規模のステートを形成するべきで、せいぜいそれは2000万人が限度だろう。

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■雨

　特にこれといったことではない愚痴というか、愚痴とも違うか、まあ、そんな感情みたいのがある。のは、いくつかおっくうだった事務的な作業をしたからでもあった。眠りが浅い。夢は覚えていない。若い人から見れば「爺」はそうだが、内面ではどうも年齢というのが受け入れにくい。いつまでも若くいたいという阿呆はことではないが、どうにも老人になっていく自分というのがうまく受容できない。これは、思春期に大人になっていく自分が受け入れられない、人生の蹉跌が受容できないといったものと似ている。精神的な問題ではないが、世界も人生経験もすべて仮構といった感じもする。幸い、病的なものではない。普通に、ああ、自分はこうして擦り切れて死んで、意識も存在も消えるのだろうな、と。不満があるわけでもない。そもそも、この時代に生存して、存在していたことが不思議だ。なぜ、私は存在しているのだろうか、という問いと、私は存在していたのだろうか、という問いを発することができない奇妙さがある。まあ、これもまいどのことだ。

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