毎日社説 社説：’０９衆院選 民主「給油」方針 公約に追加して明記を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　それはそれでよいと思う。つまり、追記だ。どうせ、あれβ版だということになったのだから。

　給油活動については、小沢一郎代表代行が代表の時代に「憲法違反」と主張して反対してきた経緯がある。給油継続を目指す安倍、福田両政権が民主党の抵抗で立ち往生し、政権を投げ出す原因の一つにまでなった。鳩山代表は今月１７日、「外交の継続性」を理由に当面は給油活動を継続する考えを示していた。が、「当面」とは、特措法の期限なのか、アフガニスタン情勢しだいなのか、あるいは米国の意向が最終判断の基準なのか、真意が不明だった。今回の鳩山発言でやっと明確になった。
　給油問題をマニフェストに盛り込まなかったのは、安保政策で異論を抱える党内事情に加え、政権獲得後のフリーハンドを確保しておきたいとの考えがあったのかもしれない。しかし、そのことが国民にわかりにくい事態を招いたのは間違いない。岡田克也幹事長が２４日に特措法修正で活動を継続する可能性に言及し、鳩山代表の延長否定発言と同じ日に菅直人代表代行が来年１月までに結論を出す考えを示すなどの混乱は、基本方針の未決定が理由だ。

　そして。

　総選挙後の１１月中旬にシンガポールで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前後には、オバマ米大統領が初来日し、首相との首脳会談が開かれる見通しだ。ここで給油活動の中止を表明するとすれば、給油に代わるアフガニスタンへの人道復興・経済支援など新たな貢献策の提示を迫られることになる。民主党は、その具体策の検討も進めなければならない。

　美辞麗句はたやすいが、実際に人を出すことになるし、イラク戦争のようにまったくの非軍事というわけにもいかない。