2009-09-15

■どの程度ガチな話なんだろ

　⇒J-CASTニュース : 首相会見の出席枠拡大　民主党が記者クラブに申し入れ

外務省発行の外国特派員としての記者証を持った記者と、国会記者証を持った雑誌記者を新たに会見に参加できるようにしてほしいという内容で、記者会は15日夕方から会議を行い、これを認めた。

ただ、インターネットメディアは従来通り会見に参加できない。同社の担当者は、

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「民主党の方からはインターネットメディアに関する要望はありませんでした。首相会見に記者クラブ以外の媒体社が出席できるようにするには、規約を変えなくてはなりません。今回は特例としますが、引き続き協議を続けていく予定です」

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と話し、外国特派員記者と雑誌記者の参加もあくまで例外という立場だ。「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース社も、会見出席を記者会に要望していたが、「スペースの都合上」という理由で断られている。同社の他、日本インターネット新聞社などが加盟するインターネット報道協会は、内閣記者会と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送っている。

　⇒民主党の「記者クラブ解放」方針、早くも暗雲垂れ込める　PJ NEWS | 56 -

　⇒「記者クラブ員以外の出席について、何も決まっていない」=鳩山代表の首相就任会見で民主党 : PJ NEWS | 56 -

　鳩山氏は今年5月の党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただくオープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。

　この方針に関して党役員室部長代理は「方針は変わっていないと思うが、断定はできない」と述べるにとどめた。記者クラブ解放の方針決定についても「いつ分かるかも分からない」とした。

　ちなみに⇒鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン

　いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。

　筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。

　7年前には、記者証を返還した上に、その後の受け取りを拒否したことで、すべての政府の記者会見から排除され、以降、ゲリラ的な取材を繰り返してきた。喜びがないと言えばウソになる。

　じつは、鳩山政権に対して、筆者の関心はただ一点だけである。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブ制度にメスが入るかどうかという点である。

　なにより記者クラブの開放は、それは、新聞・テレビなどの“一流メディア”にとって、その日が「死刑宣告の日」に映っているからに違いない。

　しかし、それは杞憂に過ぎない。むしろ、記者クラブの開放は、日本のジャーナリズム再生のラストチャンスだ。実際は、見えない鎖につながれた記者クラブという「奴隷制度」からの解放に他ならない。

　官僚たちは、記者クラブをコントロールすることによって政治家を使い、自らの利権構造を強固にしてきた。与党と記者クラブが癒着することで、巧妙にその操舵室に忍び込み、歪んだ権力のトライアングルを操縦し、もっとも甘い汁を吸い続けてきたのは官僚たちである。

　政・官・業の既得権益を批判するメディアが、自らの既得権益にしがみついて、その問題から目をそむけてこられたのも、実は霞ヶ関の援助とコントロールがあったからだ。

　再販制度、放送免許の問題、そこに子弟のコネ採用を接着剤としながら、お互いの既得権益をバーターにして、存続させてきたのが記者クラブだ。

　仮に、このメディアシステムに変更が加えられなければ、永遠に権力とメディアの健全な緊張関係の構築はなされないだろう。それでは、官僚政治の打破も、健全な民主主義の発展も望めない。

　9月16日からの特別国会、鳩山首相が背負っている、真の歴史的な責務はここにある。

　⇒YouTube - 民主党が記者クラブ開放公約を反故に？！(ダイジェスト)

　⇒新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)

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■福島党首少子化相に

　⇒NHKニュース　福島党首少子化相に内定

民主党の鳩山代表は、１６日の新政権の発足に向けて、１５日夜じゅうには閣僚などの人事の全容を固めたいとしており、新たに少子化対策や消費者、それに男女共同参画などを担当する大臣に社民党の福島党首が内定しました。

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産まない選択―子どもを持たない楽しさ: 福島瑞穂

　⇒オンライン書店ビーケーワン：福島瑞穂の落第子育てノート

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■PACSとかね

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パックス―新しいパートナーシップの形: Laurence de Percin, ロランス・ドペルサン, 斉藤笑美子

　⇒フランスが導入した少子化対策の秘策とは? | R25

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■民主党やるね

　何をやるかは別として。

　⇒亀井氏ポスト急転　防衛相から「郵政・金融担当」に - MSN産経ニュース

　国民新党幹部は１５日午後、国会内で記者団に対し、鳩山政権での亀井静香代表のポストが「（内定していた）防衛相ではなく、郵政担当相兼金融担当相となった」と話した。

　国民新党は以前から、次期首相となる鳩山由紀夫民主党代表に対し、郵政問題を担当する総務相ポストを求めていたが、鳩山氏が地方自治を担当する総務相ポストは民主党で取るべきだとの考えを示し、亀井氏は防衛相に内定していた。

　需給ギャップを埋めるという点ではよいかも⇒『200兆円の経済対策を』亀井静香国民新党代表代行が講演

　⇒〔株式マーケットアイ〕もみあい、亀井代表の郵政問題担当相に驚きの声

　＜１４：３０＞　もみあい、亀井代表の郵政問題担当相に驚きの声

　日経平均はもみあい。１万０２００円前後で推移しているが、亀井静香国民新党代表が、新内閣の郵政問題・金融担当相に内定したとＮＨＫが報じたことに驚きの声があがっている。市場では「郵政改革は日本の構造改革の象徴であったため、後戻りするような政策になれば、海外勢からは改革姿勢の後退と受け止められ、日本株売りにつながりかねない」（国内証券ディーラー）と不安視する声が出ている。

　⇒時事ドットコム：亀井郵政・金融相に戸惑い＝中小企業対策で警戒感も－金融界

　国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に内定したことについて、金融界では、同氏の金融行政の手腕は未知数なことなどから、戸惑いの声が広がっている。

　ある大手行関係者は「自民党の最も古いタイプの政治家で、政権交代した感じがしない」と感想を漏らす。昨年秋の金融危機対策では、国民新党は自己資本比率規制の撤廃など「実現はほぼ不可能」（同）とされる、規制強化の国際的潮流からかけ離れた施策を打ち出した。本当に実行に移すつもりなのか「まずは姿勢を見極めたい」（複数の大手行幹部）と話す。

　また、亀井氏は１５日の会見で、利息返済の３年間猶予を速やかに実施する考えを示したことに、金融界では困惑が広がった。連立３党の政策合意には中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立が盛り込まれており、亀井氏は会見で「金融機関は正常な融資活動をやっていない」と強調した。

　これに対し、大手行幹部は「無理に中小企業向け融資を伸ばそうとすれば、不良債権処理額が増えて業績や財務を圧迫する恐れがある」と警戒。金融行政の行方を見守る考えだ

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■今日の大手紙社説

　リーマン危機一年、イチローのなんとか。どちらも特に触れべき内容はない。

　関係ないが、Googleが、一部で予想されたように15日にまた変なロゴ出してきた。謎解きの解答が出るのか。

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■日経 社説　 次官会見の廃止は短慮だ：NIKKEI NET（日経ネット）

　民主党の岡田克也幹事長が各省の事務次官による記者会見の廃止を検討する考えを表明した。記者会見だけではないが、それを含む多様な取材を重ねて真実に迫り、伝えるメディアの機能に対する認識を欠く提案である。撤回を求める。

　岡田氏は(1)事務次官会議がなくなるので次官会見は必要ない(2)閣僚、副大臣、政務官がしっかり対外説明すれば、国民の「知る権利」上の問題にはならない――と述べた。官僚主導から政治主導への転換のために、官僚による世論誘導を抑える狙いがあると解説された。