finalventの日記

2009-10-31

へぇとしか言えない

 ⇒NHKニュース “家庭負担36万円”は誤り

会議終了後、小沢環境大臣は「今後、国民の負担について専門家にあらためて分析していただき、その結果を客観的科学的にしっかりと提示していきたい」と述べました。

 へぇ。

(ಠ_ಠ)

 という顔文字

 アップ。

 (ಠ_ಠ)。o O (アップにすんなよ)

今日の大手紙社説

 放言めくが、亀井さんと前原さんの馬鹿騒ぎの鎮火の風景といったところだろうか。火の要らないところに放火して時間を無駄に過ごした。

 日銀の金融緩和逆行が話題といえば話題だがまあ、存外に難しいのかもしれない。

 そういえば。

 ネットでは掲載されなかったのか、「民主国対委員長「日銀総裁 斎藤氏なら賛成だった」」読売30日より。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長=似顔=は29日の党の会合で、昨年の日銀総裁の国会同意人事を巡る混乱の中、斎藤次郎・元大蔵次官を総裁に充てる案を自民党にひそかに打診したことを明らかにした。民主党は当時、政府が提案した武藤敏郎・元財務次官の起用には、「財務省出身者は日銀の独立性を損なう」と反対していたが、山岡氏は同じ省の出身者の起用を認めていたことになる。

 山岡氏はこの日の新人衆院議員研修会で、「『斎藤さんならいいよ』と言ったが、(自民党の)返事は『ダメだ』と。(斎藤氏は)役所のコントロールで動く人じゃない」と語った。

 ガセネタなのかもしれないけど、本当だったら、民主党ダメすぎなお話。

 ↓この記事でした。

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日経春秋 春秋(10/31)

 私は子どものころTVで円楽をよく見た。若い戦後の落語家だった。それが悪いわけではないが、その後も、ああ、この人には装っているわりには歴史の芯というものを感じないなとは思っていた。ごく個人的な偏見かとは思う。

日経社説 「貸し渋り」対策法に残る不安 : NIKKEI NET(日経ネット)

 決定した法案は当初に心配された金融の常識に反する内容でなく、従来の政策の延長線上に落ち着いた。返済猶予は「返済条件の変更」の一部と解釈され、その言葉自体は盛り込まれなかった。

 法案は中小企業に対する融資をできる限り柔軟に実施するよう金融機関に促した。債務返済の負担を軽くするための返済条件の変更や借り換えの要請にも、金融機関ができるだけ応じるよう求めた。

 仔細はわからないが、特段に政策といったものでもないんじゃないか。実効性もどうなんだろうか。

日経社説 政府・日銀はデフレを軽視するな

 日銀は物価安定のメドとして、消費者物価変動率でゼロ%からプラス2%という水準を挙げている。物価下落つまりデフレは、日銀が望ましいとみる物価変動率を下回った状態である。素直に考えれば、一層の金融緩和が必要になるところだ。

 これに対し白川方明総裁は、無担保コール翌日物金利を0.1%とする現在の金融政策を「十分に緩和的」という。現状の金融緩和を「粘り強く続ける」としたうえで、「景気回復や金融システムの安定化に伴って緩和効果は強まっていく」との見方を繰り返した。

 日銀の理屈もあるんでしょう。これまでもあったように。

 潜在成長率が低下すれば、実際の成長率が低くても需給ギャップ(需要不足)は解消しやすくなるとの指摘も可能ではある。だが、現実に即していえば企業や家計の行動がますます慎重となり、低成長のワナにはまりこみかねまい。デフレの長期化はそうしたリスクを映し出しているのではないか。

 潜在成長率を回復させるためには、日銀ばかりでなく経済活性化に向けた政府の取り組みが欠かせない。現状ではその戦略は著しく欠如している。政府と日銀が足並みをそろえた成長戦略を打ち出さないことには、日本経済の展望も開けない。

 みんなが選んだバカ政府で沈んでいくのは正しい民主主義。

 独裁政治にならなければ愚かな政治で国を沈没させるのも国民の自由のうち。

産経社説 【主張】日航再建 民事再生法なぜ活用せぬ - MSN産経ニュース

 しかし、「一私企業である日航を、なぜ公的資金を使ってまで支援するのか」という国民にとって最大の疑問は解けない。前原誠司国土交通相は「このままでは飛行機が飛ばなくなる」と説明するが、説得力は弱い。

 米国ではデルタ航空ユナイテッド航空など大手航空会社が経営破綻(はたん)し、連邦破産法11条にのっとって債務を整理し再生している。期間中、各社は政府に頼ることなく営業を継続し、運航に支障はでなかった。日本にもそれと同等の民事再生法がある。なぜそれを活用できないのか。

 議論が尽くされたわけでもないから、それは疑問に残るか。

 企業再生支援機構を使っても、公的資金の思惑が絡んで利害関係者間の調整がうまくいくとは限らない。日航はすでに債務超過とされている以上、民事再生法を活用する方が管財人の下で迅速に再建手続きに移行できる。法的整理を排除する理由はないはずだ。

 時間を空費している間に、資産劣化と資金繰りの悪化が進む。前原国交相は9月に就任後、大臣直属の専門家チームを組織し、再建策作りを委ねた。チームは1カ月にわたって利害関係者間の調整を進めてきたが、まとまらなかった。前原国交相が「法的整理を選ばない」と早々と言明したため、破綻しないと高をくくった債権者らは、債権カット案などに首を縦に振らなかったからだ。

 おおっ、きっちり、前原ボクちゃんの失態を書いてますね。

 たいした結論が出そうにない問題で馬鹿騒ぎを起こすの民主党も減らしてくれるとよいが。

 まあ、そうは言ってもしかたなというのはある。

 日航自身の問題も大きい。「親方日の丸」意識が抜けないまま経営再建を先送りしてきたあげくの経営危機である。批判を浴びている高額の企業年金など、高コスト体質を自ら改めない限り、再建は危ういと認識すべきだ。

 無理じゃないかな。

 この一連の過程をすっきり見渡せる論評でもないかな。

毎日社説 社説:日航再建 公的資金の重さ認識を - 毎日jp(毎日新聞)

 意外と良社説。

 タスクフォースのメンバーは、再建策を取りまとめ、それを実行するため日航の経営に参画することも想定していた。しかし、日航にたまった積年の負の遺産を解消に向かって導くのは大変な作業だ。法的な裏付けを持たず、資金拠出などの権限もないタスクフォースにとっては、荷が重すぎた課題だったようだ。

 タスクフォースの報告書は公表されないままお蔵入りとなった。そして、日航の再建は、自公政権時代に仕組みがつくられ、業務を開始したばかりの企業再生支援機構にゆだねられた。

 政治主導とはいうものの、意気込みだけでは、どうにも歯が立たなかったということだろう。

 日航が自立した企業として再生することが必要であることは、言うまでもない。そのためには、会社更生法や民事再生法などを適用して法的整理を行うという選択もあったはずだ。しかし、政府は、私企業である日航の再建に、国民の負担に結びつく公的資金の活用という道を選んだ。政府の責任は重い。

 放言でいうなら、前原ボクちゃんの失態でしょ。馬鹿騒ぎを起こしてみたけど、ケツを国に持っていくしかなかったと。ただの時間の空費でもあったか。

 日航問題は日航だけが責められる問題もないが、民主党の政治主導とやらの馬脚がよくわかる事例だった。そのことを率先して示す意図が前原ボクちゃんにあったのなら大政治家と言うべきだが。

読売社説 日銀決定会合 金融緩和の出口戦略は尚早だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 物価が下がるデフレが長期化すると予想しながら、なぜ金融緩和を後退させるような決定をしたのだろうか。

 日銀は30日の金融政策決定会合で、政策金利を年0・1%とする事実上のゼロ金利政策を続ける一方、企業金融の支援策を打ち切る方針を決めた。昨年来の危機対応策で初の解除となる。

 雇用不安は強く、景気回復の足取りは重い。中小企業の資金繰りも厳しい。金融の安全網を外すのは時期尚早であろう。

 日銀は昨秋のリーマン・ショックの後、2回の利下げに加え、日銀による社債の買い取りや、超低利の政策金利で金融機関に貸し出す「特別オペ」で、企業金融を支えてきた。

 決定会合は、金融市場の機能回復で社債の発行環境が改善したとして、買い取りを期限の今年末で打ち切ることにした。特別オペも期限を来年3月末に延長したうえで終えるという。

 確かに社債の買い取りは利用が減り、役割を終えた感もある。しかし、特別オペの方は、残高が約7兆円と多く、まだ十分に活用されている。

 日銀なりの理屈もあるのでしょう。

 朝日は「中小企業金融円滑化法案」には触れたがこれには触れなかった。社説のポジションというのはあるのだろうな。

晴れ・ログイン

 ハロイン飾りも今日まで。トラブルではないがごたごたとしており。昨晩はエアロビのあと音楽を聴いているうちにうたた寝。そのまま寝てしまった。夢も覚えていない。

2009-10-30

ブログサバト

 まあ今週も速かったかな。

今日の大手紙社説

 日本郵政新体制が話題。まあ、やるだけやったらいいんじゃないの。国民に見合った国家になるよ。

日経社説 逆向きに走り出す日本郵政

 斎藤新社長は郵貯簡保資金を地域・中小企業金融に活用する考えを表明した。しかし民営化を後退させる流れのなかでは、公益の名のもとに、きちんとした審査もせず中小企業や地方自治体関連の企業体などに資金を貸す恐れもあろう。郵政改革をめぐる政府の新方針はこれらを含め様々な危険をはらんでいる。

 亀井さんその気でしょ。

産経社説 【主張】日本郵政新体制 許されぬ政官主導の改悪 - MSN産経ニュース

 そもそも新役員の選任からしてルール無視だった。日本郵政民営化に伴い、委員会設置会社の形態をとっており、社外取締役で構成される指名委員会が取締役候補を指名する決まりである。だが、今回は亀井静香郵政改革担当相と斎藤氏が指名委員会を経ず、株主総会を主導して決定した。

 ひどい話だった。

毎日社説 社説:子ども手当 全額国庫、一律支給貫け - 毎日jp(毎日新聞)

 これ議論すればするほどめちゃくちゃになっていって、不謹慎だが面白いといえば面白い。減税の一種なのか、所得再配分なのか、貧富格差是正なのか、あげくは消費を通して国家の成長戦略なのか。議論するほど、おバカが浮き上がる。

 もともと小沢が、欧米並みでは6兆円とぶち上げて、それを子ども数で頭割りしただけの話だった。

毎日社説 社説:郵政新体制 肥大化へ逆戻りせぬか - 毎日jp(毎日新聞)

 日本郵政の新体制が発足した。しかし、「新」という形容がふさわしいとはどうにも思えない。選出された経営陣の顔ぶれをみると、官への回帰が鮮明だからだ。

 西川善文社長の後任に就いたのは元大蔵次官の斎藤次郎氏で、さらに4人の副社長の中には坂篤郎前内閣官房副長官補と足立盛二郎元郵政事業庁長官が含まれている。5人の社長・副社長のうち過半の3人を官僚OBが占める。

 脱官僚が鳩山政権が掲げているスローガンだ。そのため天下りの禁止も唱えている。ところが今回の日本郵政の人事は、天下りを繰り返す、わたりではないか。

 鳩山由紀夫首相は、日本郵政の人事について、亀井静香金融・郵政担当相に一任したという。しかし、看板に偽りありということになると、鳩山政権への打撃となりかねない。

 この人事にはそう単純に判断できない部分はあるが、それでも民主党のいう「天下り禁止」はすでに空文でしょう。日銀総裁と今回郵政社長の選択に、なんら整合性はない。この件では民主党は自民党以下であるのはすでに明白だし、この部分は公約違反。まあ、とはいえ、という部分は残るが。

 しかし、これはかつて模索された郵便局でのパスポートの発給など、郵政肥大化路線への逆戻りを意味する。

 というかそこに意味がある。言われているような国債の買い取りというより、すでに買い取られている国債の防御なのではないかな。なにか相当にやばい想定をネオ大蔵省はもっているのではないかという懸念もある。結果的には長期金利上昇が指標になるか。

 いずれにせよ、日本郵政に採算の見込みはないというか、でっかい国家になった。

朝日社説 JAL支援―国民のために生かせるか

 これは朝日に賛同せざるをえないかな。

 ただ、この問題、急ではあったけど民主党のマニフェストにはないし、専門家プランを結局放り投げてしまうのではなく、もうちょっと別の展開もあったように思う。

快晴

 ハロウィーンか。イノコヅチを投げた青春もあったな。夢は覚えていない。昨晩はすこしエアロビ。

2009-10-29

バラエティ民主党!

 ⇒首相「公約変更ない」…参院で民主も代表質問 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 一方、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場移設問題について、首相は「過去の日米合意は重要だと認識しており、沖縄の思いも受け止め、日米間で真剣に(協議を)行いたい。最終的には私が決断する」と改めて強調。来年が日米安全保障条約改定50周年にあたることを踏まえ、「同盟のあり方全般について、包括的なレビューを行いたい」と述べた。

 ⇒日米同盟の概念、もう一度レビューするという発言でない=首相発言で平野官房長官

 平野博文官房長官は29日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相の日米同盟に関する発言について「日米同盟の概念をもう一度レビューするという発言ではない」と説明した。

 その上で、沖縄の普天間基地の問題を含めて、これまでの旧政権でのさまざまな過程をレビューし、新たな政治的判断に万全を期すことが、首相発言の主旨であるとの認識を示した。29日午前の参院本会議で鳩山首相は、日米同盟のあり方について包括的なレビューを進めていくと発言し、どのような意図があるのかが注目を集めていた。

バイアスさんが庇ってもこの程度かな

 現状認識は間違ってないのだけど。ただ、中印の状況がわかってないっぽいが。

 ⇒オバマ政権「普天間」外交の危うさ | オブザーヴィング日本政治 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 鳩山政権飛行場沖縄県内への移設を容認する可能性を示唆するなど、立場を柔軟化させ始めている。オバマ政権はこの点を見落としてはいけない。日本とアメリカの双方のために、ゲーツ国防長官の立場がオバマ政権の最終結論でないことを願いたい。

 問題は、民主党が本音では自民党政権と同じで県内移設にしたいのだろうけど、マニフェスト遵守よりも、社民党との関係があって動けないのと社民党もここがゆずれない。そして沖縄県側もここが一種の言葉の踏み絵化しつつある。

 もうちょっというと、県内移設っていうけど、それはどこというのがはっきりしない。理想をいえばオバマ側が嘉手納統合を是認すればよいのだろうけど、オバマ政権が苦境の現在時期が悪過ぎる。というか、このあたり自民党もそれなりに時期を見ていたのだろうが。

 一方、鳩山政権も普天間問題をこれ以上大きな問題に発展させないために、やるべきことがある。オバマ大統領の日本訪問まであと1カ月。岡田克也外相は最近、オバマ訪日前に結論を出すのは難しいと述べているが、アメリカ側がどういう譲歩をすれば、日本政府として日米合意の全面的な見直しの要求を引っ込める用意があるのかくらいは示すべきだ。

 それを岡田さんは必死で出そうとしているのだけど、うまくいかない。そしてその分の焦りが空振りになる。

 まあ、言われているほど米国が恐喝はしないだろうと思う。というか、盧武鉉政権でも米国はじっと耐えていた。

おやおや、お早いことで

 ⇒野田財務副大臣:今年度国債発行50兆円台に−国債管理政策に重点 - Bloomberg.co.jp

  10月28日(ブルームバーグ):野田佳彦財務副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今年度の新規国債発行額が初めて50兆円台に乗る可能性を明らかにした。6兆円超に上る今年度税収の減収を赤字国債で補てんするためで、同時に年度末に向けた国債の大幅増発を念頭に国債管理政策に重点を置く考えを示した。

 まあ、私としては赤字国債だからあかんとは思わないけど、これって増税に転化するのだから、再配分以上に、一種の政府による不公平な搾取に帰着すると思うのだが。

 それと⇒衆議院議員 民主党代表 鳩山由紀夫 メールマガジン 2009/7/31

国債と言う名の借金で賄い、挙句の果ては消費税の増税で元を取ろうという発想の政党では、今の予算の全てが必要な予算で無駄遣いはないと言うのでしょうから、彼らとは根本から思想が異なるのです。特に今年の予算はでたらめ過ぎます。税収が46兆円に対して、借金がほぼ同額の44兆円。こんな財源不足の予算を組んだ自民党はこのことをどう総括するのでしょうか。相手を非難するよりも、まず自分たちの反省からスタートすべきでしょう。

 そういう鳩ポさんは反省するんだろうか。

今日の大手紙社説

 国会論戦と護衛艦衝突事故。前者は特に論点はなかったように思う。後者は背景がよくわからない。

 というか、国家の安全保障問題を普天間飛行場問題だからして沖縄問題というふうに矮小化したままでよいのだろうか。アフガンの問題はすでに他人事ではないのだがどうなんだろうかと、気にしてもしかたがない日本の風景。

日経春秋 春秋(10/29)

アマゾン・ドット・コムの「キンドル」は1冊を1分間でダウンロードでき、1500冊が保存可能という。革命ではあろう。

 「保存」というか所有の概念が変わるのだけど。

毎日社説 ⇒社説:国会論戦 民主党の質問も必要だ - 毎日jp(毎日新聞)

自民党から批判される筋合いはない−−。この日、目立ったのはこんな首相の答弁だった。例えば来年度予算の概算要求が95兆円と膨れ、財政再建の道筋が見えないと谷垣氏に追及されると、首相は麻生政権下では補正予算と合わせ105兆円になったと指摘して「あなた方に言われたくない」「こんな財政にしたのは誰なのか」と反論した。

 これなんだが。

 民主党はこの手の対自民党のスケールで、赤字国債のシーリングを44兆円としているのだが、

麻生政権では当初予算は88兆円で、補正が14兆円、あれ、105兆円にはならんが、まあ、そういう計算で、14兆円分は全額国債というわけでもなかった。なので、比較では33兆円ということになるか、これ以上は民主党政権では補正を組まないということなんだろうが、このあたり、民主党政権が何考えているのか皆目わからない。ただ、グロスでネオ大蔵省が阿呆とも思えないので、どっかで潰すだろうけど、経済学トレードオフじゃないが、しわ寄せはマニフェストに出るはずで、しかも再配分だけの民主党ではじり貧になるが云々。

朝日社説 斎藤郵政始動―説明なき逆流を憂える

 こういう意見も、朝日新聞は郵政民営化マンセーとか受け取られるのだろうな。

 ちょっと放言でもしたい気がするがやめとこ。

曇り

 先ほど日が差していた。ショッピングセンターにはクリスマス飾りがあった。ハロウィンが終わればもうデコレーションの時期か。夢は。なにかとてつもないアイデアというか啓示のようなものがあって、あわてて手元のものに書き写した。朝起きてしばらくして、あれはなんだったのだろうと書き写しを探してみて、はっと、書き写した行為そのものが夢であったことに気がついた。Life is the way to understand the God.とかいうフレーズがあったような気がする。なんだろ。ググってみたがそんなフレーズはない。

2009-10-28

今日の大手紙社説

 中医協人事が話題。難しい問題なのでなんとも言い難い。大筋では、民主党型の大きな政府では病院が中核とならざるを得ないが、若い医師が独立を志向するのも自然なことだろう。もちろん、その大筋の前にいろいろ問題がある。

日経社説 患者本位の中医協に生まれ変わるか

 茨城県医師会長は来春の日医会長選に立候補する。仮に当選すれば政権党の支持基盤という日医の機能は変わらない可能性が強い。中医協の議論にも新執行部の意向が反映される。その関係が行き過ぎれば患者の利益は二の次になる心配がある。

 そうしないためにも長妻氏は医療政策への理解を深めてほしい。同相は混合診療の原則禁止を追認した東京高裁判決が妥当だと表明した。またレセプト(診療報酬明細書)電子請求の義務化に例外を認める。ともに一部の医療関係者の主張に沿う。支持基盤だけをみていては患者や納税者のための医療は実現できない。

 メモ。

産経社説 【主張】日医排除 医療体制再建につなげよ - MSN産経ニュース

 だからといって、有無を言わせぬ人事で開業医と勤務医の離反を招くような「荒療治」を正当化できるのか。勤務医と開業医の対立をあおるような事態となれば、迷惑を被るのは患者であることを忘れてはならない。新委員に先の衆院選で民主党候補を応援した茨城県医師会理事らを選んだことで、総選挙の「論功行賞」との声が聞かれるようではなおさらだ。

 メモ。

毎日社説 社説:日医外す中医協 医療再構築の転機に - 毎日jp(毎日新聞)

ただ、医師不足診療報酬だけでなく、新医師臨床研修制度によって都市部の総合病院に医学部卒業生が集中し、若い医師が足りなくなった大学病院が地方の病院から派遣医を呼び戻したことが大きいとも言われている。

 日医枠に新たに任命される3人は開業医を主力とする地方の医師会や大学医局が出身母体だが、中医協の場でそれぞれの団体の権益の主張に徹するのでは、日医に代わる圧力団体が登場するだけのことになる。

 メモ。

読売社説 中医協人事 脱皮を迫られる日本医師会 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 結局、長妻厚労相は日医執行部からの推薦は受け付けず、日医内で非主流派と目される茨城県医師会理事と、京都府医師会副会長に就任を求めた。もう1人の枠には山形大学医学部長を起用した。

 総選挙で茨城県医師会は民主党を全面支援し、自民党を支持し続けた日医執行部と対立した経緯がある。同県医師会長の原中勝征氏は、来年4月の日医会長選に、現会長の唐沢祥人氏の対抗馬として立候補すると表明している。

 政権交代と日医の中の路線対立が連動したのが、今回の中医協人事である。

 だが多くの国民にとって日医内部の主導権争いは重要でない。問題は新しい陣協が、開業医の利益を優先してきた診療報酬体系を改革できるかどうかだ。

 診療報酬全体を大きく引き上げることは財政上困難だ。地域医療に粉骨砕身している開業医にはきちんと報いるとの前提で、開業医全体の報酬枠に切り込むことが必要になるだろう。

 その際に、非主流派ながら医師会幹部である新委員が、やはり開業医の既得権を守ろうとするならば何も変わらない。これまでの日医推薦委員とは違う、というところを見せてもらいたい。

 中医協から締め出された日医執行部も、非主流派に対抗するならば勤務医の声をもっと組織運営に採り入れ、開業医中心の圧力団体から脱皮を図る時ではないか。

 メモ。

朝日社説 中医協人事―医療の抜本改革につなげ

 難しい問題。

 今回の人事では、これまで3人いた日本医師会の執行部メンバーが外され、代わりに茨城県京都府医師会幹部2人と大学医学部長1人が入る。新委員はいずれも日医の推薦を受けていない。

 日医をはじめ関連団体が推薦した人が委員に就く慣例だったが、政権交代で一変した。医師委員5人のうち病院を代表する医師が3人になったことも大きな変化だ。

 開業医の意見が強く反映される日医の影響力をそぐ。そこに狙いがあると思われる。

 まあ、そうなんだが。

晴れ

 玉川大学でイコンの展示会があると聞いて、少し気になる。秋の日かと思う。11月も近い。「1973年のピンボール」を思い出す。双子さんは私と同い年くらいか。

2009-10-27

70歳も過ぎてもういいお年なのですから、若い人に役を譲ってご辞退なさったらとは言えない社会

 だよね。

今日の大手紙社説

 首相演説が話題といっても、話題になりそうな部分、特に国家安全保障マクロ経済の指針もない話なので、社説も議論の焦点が見つからない。他の話題にも目立ったものは感じられない。日経長期金利の上昇を懸念していたが、そのあたりは今後の動向を見るくらいしかない。

 こんなのもうどうしようもないでしょ⇒ ⇒鳩山首相が所信表明、「人間のための経済」への転換掲げる 国際ニュース : AFPBB News

 鳩山首相は「市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出すのは自明のことだが、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかだ」と、市場至上主義を批判。

 余談⇒民主幹部が谷垣氏の「ヒトラー・ユーゲント」発言に反発 「自民はそれだけ焦っている」 - MSN産経ニュース

 谷垣さんも隣国の国会もどきを見てわかっているのだから大人げない。

晴れ

 台風一過、快晴。そういえばと思い、富士山を見るとくっきりと白い偉容。いくつかやらなければと思ったことが鈍くスタックしていく。ショッピングの会員権のリニューとかめんどくさいなとか思う。夢は覚えていない。

2009-10-26

今日の大手紙社説

 参院神奈川静岡補欠選挙が話題といえば話題。ただこれは予想通り民主党の勝利。参院選もこの流れが続くだろう。受け皿の政党はなくなってしまった。

読売社説 東アジア共同体 開かれた地域協力を推進せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 だが、経済連携では、日本はASEANとの経済連携協定(EPA)こそ発効済みだが、韓国インドオーストラリアとの交渉は停滞している。

 韓国とは、日本が農林水産物の自由化に消極的であることに韓国が反発し、5年前に交渉が中断した。インドとは、後発医薬品に関する承認手続きの簡素化をめぐって対立している。

 韓国やオーストラリア、シンガポールが積極的にEPAを推進する中、このままでは、日本だけが取り残されかねない状況だ。

 東アジア共同体構想を推進したいと言うなら、鳩山首相は、まず東アジア各国とのEPA交渉を具体的に前進させることに力を注ぐべきである。

 政治外交というのは利害を地味に解いていくことなんだが。

朝日社説 国会論戦へ―「首相主導」が問われる

 雇用や経済に対する国民の不安を考えても、年内に予算を編成することは最優先の課題といえる。

 そうであればこそ、国家戦略室には、もっとてこ入れをすべきだろう。歳出総額や国債発行額といった来年度予算の骨格を示す司令塔なのに、主導的な役割を果たせないままでは設計図なき予算編成になりかねない。

 ネオ大蔵省という以外の設計図はないし、それ以外の設計図が日本に意味があるのかわからない、といえばわからない。

 「雇用や経済に対する国民の不安」といいながら、雇用対策には予算は割かれないに等しく、経済というときその展望はない。

 米軍普天間飛行場の移設問題や日本郵政の社長人事を巡り、このところ、鳩山由紀夫首相の存在感が揺らいでいるかに見える。国会論戦では、鳩山氏の「首相主導」力が問われる。

 なんの決断もできない薄気味悪さという存在感は増しているように思う。

朝日社説 東アジア―共同体をともに磨こう

 アジアの街角のようなところにはどこにも華僑がいる。華僑はその街角にとって悪い存在ではないし、それなりにその地になじんでいくが、それでも浮き上がる。華人はかならずしも中国を代表しない。しかし、浮き上がった華人はその地で中国に見える。中国はアジアにとって異質な存在だというなんともいえない違和感はあまり解消されない。たぶん、朝日社説の執筆子はそういう感覚を知らない。

 ミャンマー民主化をどう実現していくのか。今回、発足した政府間人権委員会を大きく育てていってもらいたい。食糧安保や貧困軽減、メコン開発など、地域が抱える課題解決の力もつけねばなるまい。

 たしかに、「ミャンマーの民主化をどう実現していくのか。」を問うべきなのだろう。問うことが可能なら。そして中印のパワーゲームの現実も理解したほうがよい。

 日中韓ASEAN東アジア共同体の構築は、どちらの推進力が欠けても達成できないだろう。

 アジア・イスラムもお忘れなく。

 未明かと思い、時計を見ると六時を過ぎていた。これで朝なのかと思った。雨音を聞いているうちに目がさめてきたので少し坐禅をする。このところなんとなく坐禅をよくする。あまり形にこだわらない。また質にもこだわらない。ただ、だまって座っているというだけのことだ。只管打坐を洒落にしたようだが、ただ座るということがとても大切になっている。夢は覚えていない。

2009-10-25

マイケル・グリーンさんですら楽観

 ⇒Tokyo smackdown | Shadow Government

On the whole, this could be a rough year for managers of the alliance with Japan. But the future looks brighter. The Upper House election next year will probably flush the Socialists out of the coalition and allow the DPJ to move to the center. The next generation of leaders in the DPJ is made up of realists who want a more effective Japanese role in the world and are not afraid to use the Self Defense Forces or to stand up to China or North Korea on human rights. Gates did the DPJ a favor by forcing the debate on national strategy that the party was never willing to have while in opposition, and that Hatoyama was eager to avoid for his first year in power.

 というわけで、民主党政権が続くのかぁを織り込む米国

今日の大手紙社説

 JR西日本の話題が話題と言えば話題だが、他は散漫。普天間飛行場移設問題は先日取り上げたが、それが日本の安全保障とどう関係するかという大局論には、日本の大衆紙では手が出せない。

日経社説 子ども手当はまず合理的な制度設計を

 地味に良社説。

 少子化を克服するには、社会全体で子育てを支援する必要がある。「子ども手当」も有力な支援策になり得る。だが、巨額の公費を支給する政策は、合理的で持続可能な制度でなければならない。仮に支給開始時期が遅れるとしても、財源の裏付けや所得制限の有無などを含め、合理的な制度の設計が、まず必要だ。

 子ども手当の要求は2010年度が2兆3千億円、11年度からは毎年5兆3千億円にのぼる見通し。防衛費を上回る金額である。

 現在の児童手当は所得制限を設け国と地方、企業が財源を分担している。09年度予算では1兆160億円のうち国が2690億円、地方5680億円、事業主拠出金1790億円だ。藤井裕久財務相は「この財源配分が参考になる」と発言したが、子ども手当では負担の規模が違う。

 地方や事業主の負担を現在の児童手当以上に増やすべきではない。全額国庫負担にするなら、地方と企業が負担している児童手当の財源の今後を明確にすべきだ。

 選挙前からわかっていたことだが、しみじみその愚を味わう秋。

毎日社説  社説:新型インフル 政治主導の責任は重い - 毎日jp(毎日新聞)

 不確実性がある中で、「時間をかけ、より正確なデータに基づいて決める」ことと、「急いで多くの人に1回接種する」ことの、リスクと利益をどうはかりにかけるか。

 リレンザが苦手な幼い子供を持つ母親の不安と、毎日新聞が扇動してタミフル副作用の馬鹿騒ぎしたことの、リスクと利益はどうはかりにかけるか。

難しい課題だが、こうした政治判断を示すなら、前もって妊婦らの臨床試験を考慮すべきだったのではないか。

 厚労省のワクチン対応は確かに遅れたが、この件で「前もって」ってという時間が取れたかはわからない。

 ただし、目の前で感染が拡大している今、関係者が一丸となって迅速に対策を進めることが何より大事だ。そのために、厚労相は政治的指導力を発揮してほしい。

 と毎日新聞社説は締めるが。

 ご参考までに⇒Swine flu vaccination problems show poor performance on planning - washingtonpost.com

読売社説 緊急雇用対策 肝心なのは就労の場の確保だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 大半は前政権時代から実施されつつある施策の拡充である。新鮮味はないが、個々の対策を着実に実行し、成果につなげていかなければならない。

 麻生政権と何が違うのかわからない。年越し派遣村はそれでもなくなったというなら、マッチポンプ臭い。

朝日社説 アフガニスタン―困難な現実を見据えつつ

 たとえ時間がかかっても、民心が武装勢力に向かわないような策を重ねていくしかない。日本も地に足のついた支援策を打ち出していくには、こうした現地情勢を踏まえねばならない。

 「地に足のついた支援策」とは何ですか、朝日新聞さん。

 米国のように、「軍事と民生支援の両面からテロとの戦いを進めること」ですか。

朝日社説 JR西日本―歴代の社長にも問いたい

 神戸地検は、96年当時に鉄道本部長だった山崎正夫前社長だけを同じ罪で起訴した。その年に現場付近のカーブを半径600メートルから304メートルに変えたにもかかわらず、自動列車停止装置(ATS)を置かなかったことを問題視したものだ。

 審査会は、3氏を「安全対策の最高責任者」と位置づけた。急なカーブに変えたのに、時速約120キロで走る新型車両を大量に導入し、余裕のないダイヤへの改定を重ねた。それで危険が格段に増したとわかったはずなのに、ATSの整備を部下に指示しなかったことに過失がある、というのである。

 ATSがあれば事故が防げた。ATS無きことが事故の原因かというと、要因なり背景であって原因ではない。原因はわからない。仮説を立てれば、JRを免責するのかと陰謀論扱いされる。

 夜のような朝だなと思って時計を見ると存外に寝坊。昨晩は眠れないかと坐禅をしていて、さして眠気もないなと思っていたら寝ていた。夢は覚えていない。

2009-10-24

3000事業の内の240事業に注力の現状について

 財務省にお願い⇒行刷会議の議員チーム始動 事業仕分け、財務省が頼り : NIKKEI NET(日経ネット)

 予算の無駄を洗い出す行政刷新会議を舞台とする民主党議員の「事業仕分け」作業が22日、始まった。過去最大の概算要求となった来年度予算の歳出を政治主導で大胆に査定するのが狙いだ。ただ大幅な削減を想定していた公共事業などは限られており、実際の作業は財務省主計局との共同作業になる。一方で国家戦略室の予算編成への関与は最小限になりつつある

 よくわからんがストップ⇒時事ドットコム:行政刷新チームが突如取りやめ=小沢幹事長が横やり?

 行政刷新会議の作業チームが23日午後、予定していた会合を取りやめた。民主党の枝野幸男元政調会長を中心に2010年度予算概算要求の内容を洗い出す「事業仕分け」を進めるはずだった。中止の背景として、枝野氏らが政府の肩書きを持たずに参加していることに小沢一郎幹事長が快く思わず、「政策決定の内閣への一元化に反する」と横やりを入れたとの見方が出ている。

 混乱の要因に関し、党幹部の一人は「小沢氏への『こういう与党議員を使いたい』という根回しが不十分だったのではないか」と指摘する。事業仕分けは、仙谷由人行政刷新担当相や枝野氏など、小沢氏と距離を置く議員が中心となっており、「小沢氏が『自分の支配下議員に勝手に手を出すな』とけん制したのではないか」(参院関係者)との憶測も出ている。

そのまま通せたらお見事

 ⇒長妻厚労相:「分限免職」職員 年金機構に採用せずと明言 - 毎日jp(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は23日の記者会見で、懲戒処分歴があるため社会保険庁解体に伴い「分限免職」となる予定の同庁職員について、「消えた年金の問題に懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と述べ、来年1月に発足する日本年金機構に採用しないことを明言した。省庁間の配置転換や民間企業への再就職あっせんなどで職員の雇用確保を図る。ただ、民主党の支持母体の連合は同機構で再雇用するよう求めており、「しこり」を残しそうだ。

 連合幹部は「事前に何らかの相談があって当然だ」と不満を漏らす。日弁連も昨年12月、「閣議決定は労働法制や国家公務員法に抵触する疑いがある」との見解を示した。今後、分限免職対象者が国を相手取り地位確保を求める訴訟を起こす可能性もある。

 この問題は、現状の路線だと、あの愚かなマニフェストが反故になってよかっただし、この分野では明白に政権交代なんて意味なかったということだけど、こうした政権交代前の正常化に戻るのはよいことだと思う。

 でも、たぶん、無理なんじゃないか。

 というか、年金の新構想自体が事実上頓挫するということではないのか。

まあ、そんな感じ

 香織丹⇒行く川のながれは絶えずして…:イザ!

 さすがよく書けてますね。

 あと、中国インドの国境紛争を入れて、岡田さんの孤立感のズレを補えば、現状、このくらいよく見渡せる話はないんじゃないかな。

今日の大手紙社説

 まとまった話題はない。普天間問題は昨日に出したからというのはあるだろうが、この問題は沖縄問題ではなく、日本とアジア安全保障の問題なのだが、たぶん、執筆子たちは感覚としてわかってないか、ためらっているのだろう。

 先日の中国の建国60年祭で天安門に戦車やミサイルが列挙された。私はああいう、国家の軍備を陳列するのが大嫌いなのでできるだけ見なかったのだが、それでも目に入った。あれが日本の隣国である。東京からすれば、那覇より近いところで陳列が進む。その市民たちはあの武具を国家の誇りとして賛美する。それが軍国主義だとか、軍国主義はいかんとはいわない。軍国主義というのは軍の規律と国家方針を持つことでだからだ。それでも、市民が軍を賛美している国家の気持ち悪さはない。天安門であの戦車で市民虐殺があったと言われる。いや天安門ではなかったという人もいる。天安門の内外はわからないがおそらく千人は国家の軍によって殺害されただろう。

日経社説 クラウド対応狙う新OS

 まったく外しているわけではないけど、たぶん執筆子、クラウドを使ってないのではないかな。使っている感覚が文章にはない。デスクトップに閉じた自分と知的生産の関係が、神のような他者と共有にシフトするものだ。このシフトにはユビキタスUIが付随する。

毎日社説 社説:雇用創出10万人 介護を希望の仕事に - 毎日jp(毎日新聞)

 完全失業者が361万人もいるのにどうして介護現場は人手不足なのか。給料の安さや資格制度の壁がよく理由に挙げられるが、若者にとって介護の仕事で得られる報酬は生活できないほど安くはなく、資格がなくても介護施設で働いている人は大勢いる。問題は、結婚して子どもができてからも一家の生活を支えられる見通しが立たない給与体系や、資格取得で得られる専門性と報酬や社会的評価が連動していないところにある。

 ちょっと放言でもしましょうかね。

 若い人に介護の仕事をしたいですかと本音が出そうな状況で直接聞いてみるといいと思う。多少カネになってもやりたくはないと言うだろうと思う。

 それは毎日新聞が言うような給与体系の問題ではないだろう。見通しや専門性・社会評価というのは曖昧だが、それもちょっと違う。単純に、そんな仕事やりたくないですと若い人は言うだろうと思う。

 若い人がやりたくなるような仕事、というか、その内的な促しを社会の活力に生かすような施策を採らなければ社会は生き生きはしてこない。

 もうちょっと言うと、若い人は自分を表現したいし、また若さが感じられるようなコミュニケーションの場が欲しいものだ。

 毎日新聞の社説子も若い日があっただろうと思う。その無謀で愚かな日々の情熱を少し思い出すほうがいいだろう。

 

追記

 ⇒はてなブックマーク - 毎日社説 社説:雇用創出10万人 介護を希望の仕事に - 毎日jp(毎日新聞) - finalventの日記

nozoooo 「自分を表現する」は要介護者とのコミュニケーションで、「若さが感じられるようなコミュニケーション」は同僚とのそれで実現してます♪ 以上、現場から。 2009/10/24

tamamusi 社会, 労働, 福祉, 人生, job 若人が仮に、自分でやるのも嫌じゃ!外人を入れるのも嫌じゃと申すのなら、どないせいっちゅうんじゃあ〜!海外の若人は賃金さえ良ければ嬉々として来日するぞい。プ 2009/10/24

 ぶくまコメントによると、私の考えが間違っていたようだ。若い人は希望をもって、介護現場に迎えるようだし、また、海外からも援助してもらえそうだ。民主党の政策が若者の明るい日本を切り開きそうだ。

朝日社説 緊急雇用対策―「人」への投資をもっと

 率直にいうと、またしても政権交代なんて意味なかったなを確認するような社説。方向性は麻生政権と代わり映えがない。むしろ、政局から交代の混乱で政策な停止や財政ラグをもたらすだけだった。政権交代はあることが望ましいがこの機にこんな馬鹿騒ぎでやることはなかった。

 日本でも、病気の子でも預かってくれる保育事業や、住居がない失業者の自立支援といった福祉分野の社会的企業が生まれている。

 「きれいな水を守りたい」という目標で行政や企業、市民が参加した環境NPOが地域の河川や公園の計画づくりを社会的企業として担う例もある。

 雇用というとき、中期的には経済のパイを広げる方向で考えないといけないのだが、民主党もそれを後押しする朝日新聞も弥縫策に終始している。まあ、次を読むとわかるが朝日新聞もまったくそれを知らないわけでもない。

 そうした新たな方向が見えるとはいえ、緊急対策は文字通りとりあえずの意味しかない。年明けには財源を伴う本格的な雇用対策が迫られそうだ。

 ここでいう「財源」とは赤字国債ということだ。しかも、このままではなんら方針のないただの赤字国債と増税になる。あるいは、これらの政策が厚労省にのみ課せられ長妻さんが干上がって終わるだろう。

曇り・ログイン

 ひんやりとする。天気図を見ると台風が前線を押し上げているような形。明日は雨になるのだろう。夢は見たが覚えていない。

2009-10-23

ブログサバト

 速かったかな。

 なんだか政治に必死だとか思われているむきもあるけど、これでもまったり絶望しているくらいかな。

今日の大手紙社説

 行政刷新会議のナンセンスな事業仕分けとやらの話題と、政権の迷走。それと足利事件冤罪の話題。

 ぐだぐだ愚痴みたいなことを書いたが、基本的にこんな政権どうでもいいよ、国民の意識が変わるのをのんびり待ちましょうくらいなもの。

 気になるのは。

 ⇒普天間移設で年内に新候補地策定 「県外は断念」米側に打診へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース

 ⇒在日米軍再編:普天間移設 名護以外を検討 鳩山首相表明 - 毎日jp(毎日新聞)

 ⇒普天間基地の移設、「県内」軸に検討 岡田外相 : NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース−政策、国会など政治関連から行政ニュースまで

 情報が錯綜しているけど、また県内移設とか言っているのだろうか。だとすると、自民党下でどれほど検討したのか知らないだけなんじゃないかな。

日経社説 中国経済の回復は道半ば

外貨保有高が世界最大で貿易黒字も保っている中国の通貨が、世界最大の債務国で赤字を垂れ流している米国の通貨に連動していることは、世界経済の不安定要素である。

 でもどうすることもできない。

 中国はもう政治生命を尽きたかに見えた江沢民ががんばりすぎて怖い状況。

日経社説 鳩山政権は堂々と国会論戦に臨め

 会期を11月末までとしたのは2010年度予算の年内編成に全力をあげるためだとされる。しかし、国会審議と予算の年内編成は直接には関係ない。鳩山首相の個人献金偽装問題の追及をかわすために、できるだけ国会を短期で切り上げようとする思惑があるとしたら、論外である。鳩山首相は献金問題でも堂々と説明責任を果たしてもらいたい。

 大した罪ではないけど、論外以前の状態が続いている。

 臨時国会に国家戦略局の権限などを定める法案が提出されないのも納得がいかない。国家戦略局は廃止された経済財政諮問会議に代わってマクロ経済政策や予算編成の基本方針を策定し、行政刷新会議と並んで民主党政権の「車の両輪」になると期待されていた。

 これはシナリオ通り。菅さんの頭のなかには次の保身があるんじゃないか。

 臨時国会には海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続させる法案の提出も見送られる。来年1月で給油活動は打ち切られる見通しだが、鳩山首相や岡田克也外相は国際的評価の高い給油活動をなぜ中止するのかについて明確な説明が全くない。給油活動に代わるテロとの戦いへの貢献策の具体案も示されていない。

 率直に言えば、代案はどれもきびしいことになる。

 当初は見送りとみられた北朝鮮に対する船舶検査法案は、臨時国会への提出に向け検討が進んでいる。しかし、船舶検査に海上自衛隊が関与する条項は削除されるという。これで有効に対処できるかどうか詰めた議論が必要である。

 これは国会提出になってよかった。しかし、日経の指摘するどおり骨抜きになるだろう。

産経社説 【主張】前原氏発言 露の不法占拠言い続けよ - MSN産経ニュース

 これなぁ。

 北方領土をめぐる前原誠司国土交通相(沖縄・北方対策相)の発言を問題視する向きがあるが、そうだろうか。

 前原氏は17日、北方領土を洋上から視察し、「北方四島は、歴史的にも日本固有の領土であり、終戦のどさくさに紛れて(旧ソ連が)不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない。四島の返還を求めていく」と述べた。北方領土を担当する大臣としての当然の発言だ。

 鳩山首相は首相就任直後、「北方領土の解決に半年でメドをつけたい」と発言するなど、ロシアとの関係改善に前のめりともとれる姿勢が目立つ。問題は、日本の固有の領土が戦後60年以上、ロシアに占拠されている事実である。それは「不法占拠」以外のなにものでもない。今後のロシアとの外交交渉の場でも、日本政府はこの基本姿勢を貫くべきだ。

 産経にマンセーされちゃう前原ボクちゃんの迂闊な発言に、左派はなんにも批判もしないのだよね。

 鈴木氏は「(ロシア側は北方領土が)係争地域であると認めている。(11月シンガポールでの)日露首脳会談の前に言うと、間違って受け止められる。信頼を得るのが大事であり、過激なことを言えば受けると思うのは大間違いだ」と語った。

 こうした発言は、ロシア側につけ入るスキを与えないだろうか。国家主権にかかわる領土交渉では一貫した原則が重要であり、「このこと(不法占拠)を言い続ける」とした前原氏の発言はその点でこそ評価される。

 そしてムネオはバッシングされる。

 外交をなんだと思っているのだろう。

毎日社説 社説:「普天間」移設 政権の意思が見えない - 毎日jp(毎日新聞)

 いずれも高いハードルが待ち受ける。が、方針の決定を先延ばしすれば、それだけ住宅密集地にある普天間飛行場の周辺住民の安全・騒音問題が放置されることになる。政府が進める検証作業を踏まえ、最終的には鳩山首相が決断するしかない。

 決断能力なんてないんじゃないの。

首相はまず、政権の方針を決める段取りと時期について政権内の意思一致を図るべきである。

 すでに民主党および社民党でも意思一致とやらはできているのに。

 ⇒民主党 web-site|沖縄ビジョン

読売社説 行政刷新会議 事業仕分けでどう無駄を削る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 作業は公開で行われる。予算編成過程を透明化する狙いは理解できるが、官僚をたたき、「政治主導」を演出するパフォーマンスに陥らないようにしてほしい。

 概算要求事業の十分の一にも満たさず全体的な効果もないのだから、パフォーマンスそのものでしょ。

朝日社説 行政刷新会議―「仕分け人」に期待する

 この馬鹿騒ぎもなんなんだろうと思う。

 政権交代で概算要求をやり直したため、12月末の予算案決定まであまり時間がない。今回、仕分け対象を廃止や大幅な圧縮が見込める約240事業に絞るのはやむをえないだろう。

 しかし、来年度以降はぜひ予算全体に切り込んでほしい。そのための知恵や工夫を、今回の仕分けを通じて蓄積してもらいたい。

 朝日社説子もわかっているようだ。が、書いてないが、概算要求の事業は約3000ある。その十分の一にも満たないところに総力戦のような演出をしてマスコミで馬鹿騒ぎをする神経が理解できない。

 「約240事業に絞るのはやむをえないだろう」や「しかし、来年度以降は」というのは、こんなのナンセンスだという意味だ。

 無駄に人材を投入して馬鹿騒ぎした分、ツケはきちんと国民に回ってくる。

曇り

 昨日ショッピングセンターを覗いたらもうクリスマスものが並んでいた。それはそうかと思いつつ、今年は速かったなという感じもした。夢は見たが忘れた。歪められた過去のようだった。南田洋子が一昨日亡くなった。Twitterにはちょっと書いたが、日記には書いてなかった。それほど思い入れのある女優ということでもないが、世代的には思い出の深い女優であることは確かだし、馬鹿な旦那に苦しめられた人生であったのではないかと私は思っていた。お子さんがいるのか知らない。

2009-10-22

今日の大手紙社説

 郵政人事と普天間移設問題が話題。前者は、後任斎藤氏のお仲間読売新聞を除いては疑念を表明したものの、深い懸念とまではいえない。空気の動きを待ってということだろう。そして恐らく今回の人事のインパクトは世間的には理解されないだろうから、今後はそれほど事荒立つということもないだろう。

 というか、お年も考えてご辞退なさいという社説はなかった。

 普天間移設問題も特に読むべき内容はない。朝日新聞まで県外移設を逃げて民主党沖縄ビジョンに言及しない。

 ⇒民主党 web-site|沖縄ビジョン

朝日社説 普天間移設―新政権の方針を詰めよ

 朝日新聞がこの問題をどう考えているかは書かれてない。

朝日社説 郵政新社長―民から官へ、逆流ですか

 さすがに民主党びいきの朝日もこれには異論を唱えざるをえないだろう。

 不思議なことに、民主党内に目立った反発は出ていない。斎藤氏は細川政権下で新生党代表幹事だった小沢一郎・民主党幹事長と組んで国民福祉税構想をかつぐなどした盟友である。今回の人事にそうした背景を感じる人もいるだろう。

 率直にいって民主党内から反発が聞こえないことにゲロ吐きそうな気持ち悪さを感じる。というかネットの政権交代マンセー派からも異論は見えないように思う。こういうところに、政治というものに殉じてしまう人たちの本当の怖さを感じる。

 いずれにせよ、この人事は旧特定郵便局長とつながりの深い国民新党や亀井氏の言いなりとも映る。亀井氏は斎藤氏について「郵政民営化見直しに関する考え方が連立3党と一致している」ことを起用の理由とした。

 だが、閣議決定した郵政見直しの方針や今回の社長人事が民営化を柱とする郵政改革とどう両立するのか。鳩山由紀夫首相の明確な説明を聞きたい。

 朝日新聞としては空気待ちの状態。世論的には、官僚天下りじゃないか程度が問題だろう。そんなことはたいした問題ではないのに。

晴れ

 秋晴れの日が続く。このところまた坐禅などをよくしている。夢は見たが覚えていない。

2009-10-21

再活動、期待しています、ファンより

 ⇒お知らせ:実は退職することになりました。:イザ!

 この逸材を引き留めない産経もダメだなぁ。

そういえば1Q84で子供時代の天吾が社会的に排除されていた理由は

 父親がNHKの集金人だったというあたりの論評を読んだことがないな。

 春樹さん、未成年エロの他に、こんなところでも、がっつりタブーを破っているのに。

 というか、文学反社会的であることをここまでぐいっと飲ませるのは大した文学者だよねとは思いますね。

今日の大手紙社説

 郵政民経過揺り戻しが話題。全紙ともに今回の民主党の方針には異論を述べていた。そういうポジションだからというのもあるだろうが、新聞もまがりなりにも民間なのだから、今回のような国の暴走には普通に困惑するだろう。

 私としては、どうも単純に私を右派だの小泉派だの、あるいは小沢シンパだのいろいろレッテルを付けてから頓珍漢な批判を食らうが、郵政民営化の見直しには反対ではない。この問題はしかし、原則と限度というものがあり、そこを逸脱すれば、JALのようなことになる。そしてその批判は、政治好きすぎるとか必死だなとか、いわれるまでもなく、ごく普通に娑婆で生きて来た大人の感覚だろうと思う。というか、思っていた。違うようだな。しかし、それが民意ならしかたないなと思うだけだ。

日経社説 経済財政の司令塔はだれか : NIKKEI NET(日経ネット)

 司令塔は財務省でしょ、だけで済まされる事態ではなくなった。一種の、無政府状態になってきた。

 2010年度の国の予算案の編成が本格化している。だが景気浮揚策との兼ね合いなど経済運営の当座の方針があいまいなことが各省の作業を混乱させている。首相、行政刷新相、財務相はそれぞれ一般会計の総額を92兆円以下に抑えると表明した。各省の要求額は総計95兆円、事業の題目だけを挙げる事項要求を含めると97兆円を超すもようだ。

 どういう基本方針や原理に基づいて3兆円を超す要求を削るのか。それを明示するのは経済財政担当相の菅直人副総理の仕事である。その方針が打ち立てられていない。菅氏は経済財政諮問会議を消滅させた。自公政権にならう必要は毛頭ないが、諮問会議を司令塔に予算編成や中期の経済運営について「骨太の方針」を決めるのはひとつの手法だった。

 97兆円で済むのかわからないし、税収は35兆円くさい。

日経社説 これは郵政改革の撤回ではないか : NIKKEI NET(日経ネット)

 良社説。これはよく踏み込んだ。

 それにも増して、郵貯簡保を通じて入る資金を、政府が唯一の株主である日本郵政グループが一元的に管理すれば、何のことはない、以前の郵政に戻る。実際、亀井静香郵政担当相は郵貯などの資金を地域振興に投じる考えも示している。

 財政投融資制度の下で巨額の郵貯・簡保資金が特殊法人や国、地方自治体などに流れ非効率に使われた。これを改めて民間部門でより有効に使い、経済活性化に役立てるのが郵政改革の理念だったはずだ。

 財投には戻らないにせよ、この資金を狙っているのだろうと思う。小泉郵政選挙のころ、国民の富が米国に渡るとか発狂していた人がいたが、自由化されればカネはただカネのロジックリスクで動くだけだが、国家が運営すればその尻ぬぐいは重税に跳ね返る。つまり結果的に国民への搾取というか、民間の富の没収に帰する。

 民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方針転換を理由に辞任を迫るのでは今後、民間人が進んで来てくれるだろうか。それも含め考えれば政府の「改革見直し」は郵政改革の撤回と同義と見なさざるを得ない。

 「同義」ではないが、この辞任への追い込みは、ひどいことするなと思う。

産経社説 【主張】貨物検査法案 外相は早期成立の筋通せ - MSN産経ニュース

 良社説、というか、これも民主党はひどいなと思う。

 引用が長くなるが。

 核実験を行った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は6月に制裁を決議したが、日本はいまだに北に出入りする船舶を検査する根拠法を持っていない。当事国でありながら、情けない事態が続いている。

 26日召集予定の臨時国会でも、鳩山内閣はこの貨物検査法案を成立させる予定はない。北朝鮮が6カ国協議に復帰するかどうか見極める必要があるからだという。

 これに対し、岡田克也外相が今国会で成立を図るべきだと主張している。「北朝鮮が今、融和的だからといって、先送りするのはおかしい」と指摘し、「国連安全保障理事会で決めたことを粛々と実行するために必要」と強調している。妥当な考えといえる。

 岡田氏の責務は、単に発言するだけにとどまらない。日本の外交・安全保障をあずかる主要閣僚として、実際に法を成立させるべきだ。法案の先送りを唱える平野博文官房長官との綱引きが続いているが、首相官邸を説得し、制裁実施の体制を構築する指導力が求められている。

 貨物検査法案は、北朝鮮のミサイル関連物資などの移送を封じるためのものだ。衆院選前の通常国会で衆院は通過したものの、参院で民主党が審議を行わなかったため、解散により廃案となった。

 しかし、民主党もマニフェスト政権公約)に「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記し、政権獲得後に法案を出し直すとしていた。国連重視を掲げる民主党の立場なら当然、臨時国会の優先案件となろう。岡田外相も就任時点では臨時国会で成立を図る考えを表明していた。

 ところが、首相官邸は難航が予想される来年度予算編成の作業時間を確保するため、臨時国会を11月中に終わらせることを重視し、法案を絞り込んだ。そのあおりで、貨物検査法案も後回しにされたというのが実情だろう。

 後回しというのもひどいが、どうもこれもマニフェスト反故の雲行きだ。

産経社説 【主張】郵政見直し 民営化路線の逆行は残念 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

 基本方針ではこれまで郵便事業にしか課せられていなかった全国一律サービスを銀行と保険にも義務化する。「山間部でも窓口で金融サービスを受けられる」というのはいかにも国民受けするが、それでは施設や職員配置などコストが増加するばかりだ。最終的に郵政事業が赤字になって、公的資金で面倒を見ることになったら、国民負担はかえって拡大する。経済全体にとって何が利益なのかを冷静に判断すべきだ。

 日本郵政の傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を置く「4分社化体制」も見直される。分社化は各事業のリスクを分離して経営効率を上げるのが目的だ。その改革が道半ばなのに、分社を見直せば、金融事業で稼いだもうけで郵便事業の赤字を埋める「どんぶり勘定」の構図が一段と強まりかねない。

 利益を世襲制準公務員に行き渡らせるということなんだろうけど、郵便サービスは利益がでないのはしかたないとしても、銀行・保険もビジネスとして利潤が出なければ以下略。

毎日社説 社説:郵政見直し 「振り出しへ」では困る - 毎日jp(毎日新聞)

 財政投融資制度の改革が進む中で、役割を終えた巨大な公的金融機関をどうするのか、そして、情報伝達の電子化が進む中で郵便事業の継続といった問題にどのように取り組むのかというのが、郵政改革をめぐる問題の本質だったはずだ。

 問題は財投改革だし、亀井さんがぶきみなのはそこまで揺り戻しを狙っているところ。

朝日社説 郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな : asahi.com(朝日新聞社):社説

 新たな「郵政改革の基本方針」が郵便局ネットワークの公共性を重視するのは分かるが、経営の効率性や民間との対等な競争をどう考えるかが不透明だ。明確な理念と全体像が早急に示される必要がある。

 格好は株式会社だが、中身は郵政公社以前の「親方日の丸」体質に戻る、というようなことにならない保証はあるのだろうか。

 民営会社の衣をかぶっていれば、旧特定郵便局長の政治活動も自由だ。そういうところだけつまみ食いして、本当に守らなければいけない「民営化の本旨」がなおざりにされはしないか。今後の制度や組織の設計次第の面はあるにせよ、政府は国民に対して将来にわたって責任が負える事業モデルを示す責務がある。

 JALの再建をやりながら、このことがわからないならしかたない。

晴れ

 秋空。10月も下旬に向かう。ハロインの飾りをちょっと付ける。夢は。私が育った古い家が出てきた。年壊しますよ、写真でも撮りますかということだった。柵をを越えて、眺める。懐かしいえび茶色の板張りと縁側は同じなのだが、二階建て。平屋だったはずだがなと不思議に思う。中に入ると立派な床の間があり、それもなかったはずなのにと疑問に思っている。

2009-10-20

北澤防衛大臣の正しいに認識BUTへなへな

 ⇒北澤防衛大臣 : NHKニュース 自衛隊参加支援策 あるか検討

この中で北澤防衛大臣は、来年1月に法律の期限が切れるインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止した場合、それに代わるアフガニスタンへの支援策について、ヨーロッパを含めた国際世論を探ってみると、民生支援だけで代替案になるのかという懸念は少し持っている」と述べました。そのうえで、北澤大臣は「自衛隊がどういう形で参画できるか、政府内で突っ込んだ話し合いはできていないが、個人的には、いろんな人の提案を受けながら、案を検討していきたい」と述べ、自衛隊が参加する支援策があるかどうか検討する考えを示しました。

 そんなの選挙前にわかっていてほしかった。

さすがにこの迷走はまずいんじゃないか

 ⇒時事ドットコム:官房長官「子ども手当、一部地方負担も」=厚労・総務相は「全額国費」要求

 政府は10年度一般会計予算の概算要求で、子ども手当の半額支給分として約2兆3000億円を盛り込んでいる。会見で平野長官は、民主党マニフェスト政権公約)に、子ども手当を全額国費で賄うとは明記していないと指摘。その上で「子ども手当を子育て支援という格好で出すことで、直接(各家庭の)可処分所得を増やし、各家庭に行き渡ればよい」と語った。

 これに対し原口一博総務相は19日、都内で記者団に対し「(地方の一部負担は)あり得ないことだ」と述べ、あくまで全額負担とすべきだとの認識を示した。

 子ども手当の財源をめぐっては、所管する長妻昭厚生労働相も全額国費を主張。一方、藤井裕久財務相は地方に一部負担を求めることに理解を示しており、政府内で意見が割れている。 

 

追記

 ⇒時事ドットコム:子ども手当、全額国費で=「地方負担、頭にない」−鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は20日午後、政府内で意見が割れている子ども手当の財源について「地方に負担させることは今、わたしの頭の中にはありません」と述べ、全額国費で負担するのが当然との認識を示した。遊説先の川崎市内で記者団の質問に答えた。

 首相は「国が手当支給を約束しているから、本来国が頑張らないといけない話だ」と指摘。地方自治体にも負担を求めるべきだとの意見が閣内にあることを念頭に「国の財政も厳しいから、地方も負担しろとの話になっていると思う。しかし、選挙(衆院選)を戦った時には、国費で賄うとの思いで話をしたはずだ」と語った。(2009/10/20-15:47)

今日の大手紙社説

 特になしといっていいかと思う。普天間飛行場移設問題は産経が扱っていたがただの机上論で状況論ではないので読むほどの内容はない。

 先送りせず⇒普天間移設先送りせず、日米合意「重い」と首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 鳩山首相は19日夜、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を2014年までにキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした日米合意の履行期限を先送りしない考えを強調した。

 民主、社民、国民新の与党3党は普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編計画見直しで合意しているが、現行計画の容認も選択肢として検討する方針を示したものだ。

 先送り⇒鳩山首相 普天間問題、結論は来夏に先送り | 日テレNEWS24

 日米間で焦点として浮上している沖縄・アメリカ軍普天間基地の移設問題について、鳩山首相は16日、来年夏まで結論を先送りする考えを示した。

 鳩山首相は16日夜、「(来年1月に)名護市の市長選挙があると、(来年11月に予定される)沖縄の県知事選まで見渡してということになると、かなり時間がかかることになりますから、その中間くらいの中で結論というものが、あるいは必要になってくるのかなと」と述べた。

 朝のNHKの話では、先送りになったようだ。つまり、この間、普天間基地移設問題は凍結。無策。

 この状況を放置の民主党⇒沖縄国際大学(宜野湾市在)で起きた米海兵隊所属CH−53D型ヘリの墜落について 沖縄県

 まあ、でも、私が必死になっても嘲笑されるだけ。

 ⇒はてなブックマーク - 「なんかこの人最近必死だなという印象」だけど - finalventの日記

biconcave そういうエラソーなことは15年前から鳴いていた人に言って欲しい(小泉就任時でも可) 2009/10/18

 沖縄で暮らし始めた15年前から言ってたんですけどね。

日経春秋 春秋(10/20)

行政が副作用に神経質で、メーカーが量産に二の足を踏んだために、国内でのワクチン生産体制は先進国と思えないほど貧弱だ。海外からの輸入も、副作用被害が起きた際の被害者への補償制度が不備なことが、大きな壁になってきた。流行病への対応が、ボッカチオの時代から進歩していないとは思いたくない。

 この件はそんな簡単な問題じゃないんですよ。

産経社説 【主張】連合新体制 現実見据え政権に直言を - MSN産経ニュース

 だが、組織労働者の6割以上を擁しながら、これまでの活動は組織内労働者の既得権益擁護に比重が置かれがちだった。非正規社員の待遇改善などには必ずしも十分な取り組みが行われてこなかったとの批判もある。それが労組加入率が雇用者全体の18%にまで落ち込んだ最大の要因だと指摘されている。

 しかし、いまや失業率は5・5%と戦後最悪の水準にあり、働く人の3人に1人が非正規社員である。政府は近く雇用対策をまとめるとしているが、連合としても求職者らの声を対策にしっかりと反映させるよう、政府に働きかけていく必要がある。それが組織率の向上にもつながる。

 まあ頭ではわかっているはずですよ。

 また、民主党は国家公務員の総人件費を2割削減するとしているが、官公労を中心に根強い反対が渦巻いている。いかに傘下団体の反対を押さえ込み、公務員改革を実現させるかも連合に課せられた役割といえる。

 支持政党が政権に就き、労組出身の閣僚が増えたことで、国民の間からは、連合が既得権益擁護をさらに強めるのではと不安視する声も聞かれる。国民の幅広い支持を得るためにも、まず労組本来の役割をどう果たしていくかが問われている。

 このあたりはいずれ蓋が開くでしょう。

毎日社説 社説:新型ワクチン 安心できる情報提供を - 毎日jp(毎日新聞)

パンデミックを乗り切るには、ワクチンや抗インフルエンザ薬を有効利用しつつ、柔軟かつ迅速に対応することが欠かせない。

 その足を引っ張りまくったのは毎日新聞でしょ。

読売社説 米財政赤字 オバマ政権を悩ます難題に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 複数の執筆者で台無しになったような社説。問題的があって、切り込みがない。

 単純な話、ドルを刷って円を刷らなければ、円は上がる。円が上がれば、近未来的には日本の経済は難しくなる。

読売社説 年金機構発足 制度の抜本改革も忘れるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 民主党は社保庁と国税庁を統合する「歳入庁」設立構想を掲げており、新機構の凍結や白紙化も検討したようだが軌道修正した。

 妥当な選択と言えよう。

 妥当な選択なのでよかったといえるけど。公約違反は公約違反。しかも、当初から妥当にわかっているのに公約を修正しないで突っ走った民主党のありかたはよくない。

 予定通りの発足を決めたことで長妻厚労相は問題ある社保庁職員の処遇という難問に直面する。

 年金機構は懲戒歴のある約800人は採用しない方針だ。民間企業解雇にあたる分限免職が適用される可能性が高い。その際に甘い対応をすれば、民主党の支持母体である連合傘下の職員労組に配慮したと見られよう。

 配慮はあってよいと思う。難しい仕事だし。ただ、地方公務員の団体である自治労というのはもう筋が違うのだから、新しい組合に編成すべきだろう。

 長妻厚労相は有識者による「年金記録回復委員会」も発足させ、2年間で集中的に年金記録の徹底調査を行うと表明した。来年度予算の概算要求に1779億円を盛り込んだ。

 ずさんな年金記録の回復作業に力を注ぐことは重要だ。ただし、巨額の予算を投じるだけの効果的な記録確認ができるかどうか疑問の声もある。確認作業の限界について、いずれは見極めが必要になるだろう。

 また、2年間を記録確認のみに費やされては困る。民主党は、年金制度の改革論議を政権3年目以降の課題としているが、あまりに悠長ではないか。

 予算が通るどうかわからない。通ったとしてもあまり効果はないように思える。

年金制度の信頼回復には、組織再生、記録の確認、制度改革のいずれも不可欠である。

 日本はスエーデンのような国家ではないので、以前の自公の案を改善すればよいのではないか。

 ⇒民主党政権で国民年金の支払いは月額5万円か: 極東ブログ

朝日社説 国際離婚紛争―親権や面接権の議論を

 その一方で、解きほぐさなければならない課題も山積している。

 今、欧米各国との間でトラブルとなっているのは、元妻が日本人というケースが大半だ。元夫による家庭内暴力の被害を訴えて、逃げるように帰国する場合も少なくない。海外で窮地に陥った母とその子をどう救済するのか、という問いかけは重い。

 欧米と日本の法や慣習のギャップもある。米国などでは離婚後に親が子と面会する権利は厳格に定められているが、日本では民法に明記されていない。両親が親権を持つ「共同親権」も日本では認められず、親権決定で母親が優先される傾向がある。裁判所が子の強制的な引き渡しにかかわることも少ない。現状のまま条約に加盟すれば、木に竹を接ぐような事態になる。

 まあ、そういうこと。

 忘れてはならないのは「子の利益」を最も重視するという大原則だ。離婚後も両親とかかわりを続ける権利をどう尊重するか。国際結婚に限らず、なおざりにされてきた問題である。

 国の内外を問わず、両親の離婚に直面した子どもたちの幸せについて、真剣に議論する時が来ている。

 議論してどうなるものでもないというのもなんだが、ハーグ条約を遵守して国内をどう整備するかということで、まさに専門家の問題であって、マスコミが変な事例で馬鹿騒ぎしないほうがいい話題。

朝日社説 新型インフル―流行を賢く乗り切ろう

 昨日の読売社説と同じ。「廊下を走ってはいけません」みたいな話。

正確な知識と入念な準備で、流行を賢く乗り切ろう。

 その正確な知識を書いたらいいのに。

晴れ

 良い天気。低調。朝方、電子音が聞こえて、なにかの機器に異常があったのかといろいろ見て回るが、私の部屋ではないのだろう。生活圏内の電子音または電子的な音が苦手だ。各所で流れているBGMもMIDIだなと思って聞いている。そのわりにテクノとか好きなので単純に電子音が嫌いというのでもない。自分でもよくわからない。夢はいろいろ見たが覚えていない。

2009-10-19

今日の大手紙社説

 インフルエンザは別だが概ね民主党が巻き起こした波紋といった話題。特に予想外の展開はなし。民主党の支持が高い間は、社説の切り込みは弱いだろう。

産経社説 【主張】日航再建計画 スピード感持って策定を - MSN産経ニュース

 現状についてはよくまとまっているというか、このレベルが他紙から出ないのはどういうことなんだろう。

 「機構」の活用は、公的資金の投入を含めて政府が再建の前面に立って関与することを意味する。再建には他に4800億円の新規資金も必要だとされるが、銀行団の債権放棄負担が軽減されれば、追加支援についても理解が得やすいとの判断がありそうだ。

 事実上の銀行補填かな。

 ただ「機構」を活用するにしても先行きは厳しい。銀行はじめ債権者の間には、過去に何度も公的支援を受けながら再建を果たせなかった日航への不信は根強い。裁判所が絡む法的整理とは異なるだけに、公的資金の投入にあたっては国民に十分な説明を行うなど透明性確保が不可欠となる。

 素案で明らかにされた、人員整理枠の6800人から9千人への増員、企業年金の支給半減などには、日航の労組やOBの反発は必至だ。しかし自らも血を流す覚悟がなければ、再建には国民の理解は得られない。もちろん、エアラインとして安全性確保が最優先であることは当然だ。

 ざっくり言うと、国民の理解は得られないと思う。

産経社説 【主張】新型ワクチン 混乱なく接種を進めたい - MSN産経ニュース

 あまり言うのはなんだが米国ではこの問題の様相が日本とは違う。

毎日社説 社説:長妻厚労相 得意分野で状況突破を - 毎日jp(毎日新聞)

 一方、新組織移行のトゲとなっているのが、懲戒処分歴のある職員の扱いである。対象となる約790人は厚労省や他省庁への配属を進めているが、それでも数百人規模の分限免職解雇)を出す可能性がある。完全失業者数360万人という厳しい雇用状況からすればまだ公務員は恵まれているようにも思えるが、対象者には業務に精通したベテランが多く、年金問題とは関係ない交通違反などで処分された人も含まれている。歴代社保庁幹部の監督責任は問われたことがないのにである。

 年金機構は歳入庁創設までの「つなぎ」と長妻厚労相は言うが、1000人以上の民間の血を入れる改革には期待すべきことも少なくない。民間の経営センスを活用し、業務の外部委託や記録管理システムの電子化などを進めれば、合理化や利便性の向上を図ることができるだろう。民間から採用される職員のうち350人は管理職である。企業の人事・労務部門の管理職だった人が多く、不祥事が続いた社保庁職員を使いこなして長年積もったあかをふるい落とすことが期待される。年金への信頼回復の第一歩にしたい。

 この問題の論点がよくまとまっていると思う。ただ、自治労の再編とかはなかなか踏み込めないのだろう。

 長妻厚労相はこれからいろいろ大変だろう。率直に舛添さんをタスクフォースに組み入れたほうがよいのではないか。年金だけが厚労省の課題ではないし、また、長妻さんの年金モデルは日本にたぶん合わない。

読売社説 新型インフル 診療は重症患者を優先的に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 微妙。間違いとも言えない。重症患者を優先的にはそうだが、できるだけ、診断の付く早期に抗ウイルス薬を投与したほうがよいと思うが。

朝日社説 新政権の日本―「学校自治」に変えてゆこう

 学校理事会をお飾りにせず、どれだけ学校運営を任せられるか。理事会をチェックする方法は。地域の学校以外の選択肢をどう確保するか。大変な宿題が山のようにある。

 教育委員会と自治体の長との関係については、熟慮が必要だろう。

 形骸(けいがい)化した教委の現状は、もちろん問題だ。だからといって、市町村長に教育内容の責任まで負わせてしまってよいか。肝心なのは、教育のあり方に地域の人々の意見を反映する仕組みをどうつくるかだ。教育委員公選制の復活を検討してもいい。

 親や地域住民である私たち自身の覚悟も問われることになる。

 難しい問題なのでもう少し整理してから書いてもよかったのではないかな。

秋空

 疲労感。夢は覚えていない。

2009-10-18

「核先制不使用を支持=岡田外相」?

 ⇒時事ドットコム:核先制不使用を支持=岡田外相、米とも協議

 岡田克也外相は18日午後、京都市内で講演し、核兵器保有国が先に核攻撃をしないと宣言する構想について「大きな流れとしてそういう方向に進めるため、現実的に何ができるか、きちっと議論すべきだ」と支持する考えを表明した。その上で「日米間でしっかり議論していきたい」と述べ、米国にも理解を求めていく意向を示した。

 政府はこれまで、米国が核兵器を先制使用しないという立場をとれば、「核の傘」による抑止力が弱まりかねないとの懸念から、先制不使用の構想を支持してこなかった。

 外相は「一方で核廃絶を強く言いながら、自分のためには『場合によっては先制使用してくれ』というのは、一貫した矛盾のない行動なのか」と指摘。「方向性としての先制不使用は否定できないのではないか」と強調した。 

 外相は、民主党幹事長時代にも米国に先制不使用宣言を求めるべきだと主張していたが、政権獲得後は明言していなかった。(2009/10/18-17:03)

 「方向性としての先制不使用は否定できないのではないか」は支持ってことですか?

 ⇒岡田外相 先制不使用、日米で議論を - MSN産経ニュース

 岡田克也外相は18日、京都市で講演し、核保有国による核の「先制不使用」政策に関し、今後、米側と協議したいとの考えを示した。

 広島市で始まった「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」は、2025年からの先制不使用政策の採用を報告書に盛り込む方針で、岡田氏は「報告書がまとまれば日米間でしっかり議論したい」と強調した。

 同時に「核廃絶を強く言いながら、自分(日本)のためには核を先制使用してくれと言うのは、矛盾がある。現実的に何ができるかをきちんと議論すべきだ」と述べ、国内論議の必要性を指摘した。

 ただ、北朝鮮イランが核とミサイルの開発を進める中、核の先制不使用について米国が協議に応じるかは定かではない。

 「国内論議の必要性を指摘した」というだけじゃね。

92−40=44

 ⇒10年度予算、92兆円に削減を 行刷相、国債発行も44兆円以下に : NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載

 仙谷由人行政刷新相は18日のテレビ朝日番組で、95兆381億円にのぼる2010年度予算の概算要求について「できれば92兆円くらいで収めたい」と述べた。行政刷新会議で厳しく査定し、少なくとも3兆円以上削減する考えを示した。鳩山由紀夫首相も都内の私邸前で記者団に「できるだけ抑えないといけない。さらに減らせる努力をしたい」と語った。

 概算要求の中には金額を明示していない「事項要求」も多い。行刷相は「調整すれば金額が膨らまないものもあると思う」と指摘した。

 10年度の新規国債発行額については、09年度1次補正予算の編成後の発行額(約44兆円)に触れ「超えさせない決意の下に概算要求を削減していくことが重要だ」と強調した。記者団には「税収がどうなるかに危機感を持っている」と語り、歳入不足を補うための赤字国債の増発もあり得るとの見方をにじませた。 (19:31)

 たぶん、税収は35兆円だし、要求額は95兆円を下らないでしょ。

 すると。

 95−35=60

 のはず。

35年ローンとか

 私の世代はだいたい男は20代後半には結婚していた。同世代の女性は25歳くらいが目安で、女性はクリスマスケーキ、25を過ぎると売れ残り……というしょーもない話があった。

 30歳になったとき、え、オレ、普通じゃないわけ、とか思った。以前も書いたが、同級会企画でクラスメートに電話したら女性はほとんど姓が変わっていた。で、30代ちょい過ぎると、ばたばた離婚の波があった。ほぉと思った。

 25歳くらいで35年ローンを組むと、60歳で終わる。まあ、そんな感じだった。バブルちょっと前の時代なので、普通、だったら、なんとかなるはずであった。

 とか今思うと、あのころの皆さんあと8年くらいはしょっているのだろうな。民間じゃ、よほどいいとこでないと無理だから、結局公務員とかでないとこのモデルは難しいか。嫁さんが公務員だとなんとなるっぽい。

 30代ちょい過ぎで離婚した人は、これも今思うと、バブルーの時代で、けっこう自由を満喫したみたいだが、思うに、そういう人たちは才能もあって、なんとかしのでいる。離婚っちゅうのも能力みたいなものか。

 地味に30代から立て直した人も少なくなく、その意味で、昨今の若い人たちの30代半ばの結婚は晩婚というより、私の世代からその傾向はあったのだろうと思う。(今の人は恋愛経験がある分、離婚が少ないのではないか。)

 彼らは35年ローンはアウト。またバブルーに重なっていた人もいる。でも、見渡してみて賃貸というのはあまりないっぽい。それにはそれなりの理由もあるのだろうけど、ネットとかの話題からは見えませんね。

しがみつかない生き方、香山リカ、読んだよ

cover
しがみつかない生き方―「ふつうの幸せ」を手に入れる10のルール (幻冬舎新書): 香山 リカ

 まあ特にどってことない本なのだが。というか、勝間主義には落ちこぼれは必須なんで、そのあたりの落ち穂拾いの企画ネタなんだろうけど。

 ど、というのは、それなりに、精神科の現場感覚があってよかったかなとは思った。というか、普通そうでしょ、人生に意味はない。

 といいつつ、ラカンの援用で実は、無意識は意味を知っているというのもちょこっと言及していた。

 この問題は率直に言って、香山リカ(匿名)さんの自身の生き方が関わるところで、特に、患者さんなどとの交差する、子供のない人生の問題だった。彼女自身がそうだと率直に触れて、でも考えてもしかたないとしていた。それは普通そうするのだが、もう少しこぼれ落ちる問題はある。

 以前もちょっと書いたけど、オウム問題は隠れたフェミニズムの問題でもあったというか、与那原さんが指摘したようにフェミニズムは救ってくれなかったという女たちの力が起こした問題でもあった(すべてではない)。

 結局、人は悩んで生きるしかないし、それが生きるということなので、人生はつらいものかもしれないよというくらいかな。

「なんかこの人最近必死だなという印象」だけど

 ⇒はてなブックマーク - 鶯のしおり

tei_wa1421 政治 なんかこの人最近必死だなという印象 2009/10/17

 みなさんが必死になってきたときは、たぶんカナリアは楽に死んでいますよ。

JAL問題、産経の一面だったけど

 ⇒日航支援「企業再生支援機構」活用へ 公的資金で救済 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

 公的資金の活用に関しては、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用申請という選択肢もあり、検討されてきた。しかし、支援機構を活用した場合は、日航への融資不良債権とみなされないなど、主力取引銀行のメリットが多い。このため、債権放棄額を減額した上で支援機構を活用すれば、銀行団の理解を得られやすいと判断したもようだ。

 ただ、日航の支援には、数千億円単位の公的資金が必要になる見通しで、再建が不調に終われば、国民の税金で穴埋めすることになるため、政府・与党内には、再建実績のない支援機構の活用に慎重論もある。

 まあ、「再建が不調に終わ」り、「国民の税金で穴埋めすることになる」のでしょう。

 つまりは銀行補填か。

 これって自民党がやっていた場合とどう違うのかよくわからないな。

今日の大手紙社説

 BNPパリバが若干話題。特に素人見解的な話以上はなさそう。他、話は散漫。とはいえ、毎日新聞による鳩山政権への苦言がそこそこよかった。普通に考えてもこれはないよなの政権に朝日新聞読売新聞みたいに口をつぐんで空気待ちではジャーナリズムじゃないよ。

毎日社説 社説:どうした経団連 勇気を持って変身せよ - 毎日jp(毎日新聞)

 国民の多くは今の経団連に存在意義を感じていないだろう。経団連は勇気を持って変わってほしい。

 そんなこと言われてもねえ。

毎日社説 社説:臨時国会 初戦で手抜きはするな - 毎日jp(毎日新聞)

 加えて、落胆させられるのは政府が提出を予定する法案の品薄ぶりだ。来年度当初予算案の年内編成を優先する首相官邸側の強い意向から、極端に絞り込まれた。

 衆院選マニフェストの目玉公約だった子ども手当関連法案やガソリン税の暫定税率を廃止する法案など国民生活に関係する案件の処理が先送りされた。しかも、政治主導の政権運営に不可欠な「国家戦略局」の法制化などの体制強化案も提出しないのはまったく解せない。雇用対策、分権改革など速やかな成果を求められる分野も多いはずだ。

 「国家戦略局」はシナリオ通りだが、他はこれはちょっとなというのと、もう少し臨時国会を前倒しでも良かったのではないか。

 政権交代に伴い例年より予算編成の作業が遅れているのは事実だ。だからといって、国会をおろそかにしてよい理由になるまい。首相の「故人献金」問題への追及が強まる懸念から「本格国会」を避けたとの見方もある。だとすれば、政権の姿勢そのものが問われよう。

 自民党は国会審議を通じてこの問題を突く構えだ。捜査を理由に説明を避けるようなこれまでの対応はもはや、通用しまい。

 鳩山政権がこれで自滅するかだが、どうもそういう見通しは立たない。奇妙なバランサーとしてしばらく続く可能性もありそうだ。このあたり、疑似天皇制になっているのが困ったものだ。

 政治は天皇制のような儀礼ではないので、実質の指導力がない鳩山さんの内実はゼロなのだが、その空白にどういう権力が発生するかが問われるというか、現下はすでにその状況にシフトしており、前原さんの雑伎団全国巡りは、前原派のプレザンスだろう。枝野さんの動きも反小沢のシフトかもしれない。上手に菅さんを潰して岡田・前原ラインに持ち込むには小沢さんのほうが強すぎるだろうか。

 いずれにせよ、国民にとってはろくなこっちゃない政争なんで終わりにしてほしいのだが。

 むしろ、官僚与野党議員に事前に質問の内容を確認し答弁を準備する「質問取り」の廃止が先決だ。「官僚答弁」を生む温床となってきたこれまでの慣行をそのまま続けるようでは、いくら政治主導を掲げても論戦の中身は変わるまい。

 これも一長一短かな。数字の問題とか即答できないだろうし。

読売社説 待機児童急増 働く母親の切実な声に応えよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 これわかっていてイヤミで書いてるのではないかな。

 大型マンションの建設が相次ぐ東京都江東区では、新築マンションの一角に保育所を配置する施策を進めている。学校の空き教室などの利用も有効だろう。

 政府の地方分権改革推進委員会は、認可保育所の設置基準を廃止するか条例で変更可能にするよう提言している。一定の保育の質を確保しつつ、地域の実情に応じて工夫していくことが必要だ。

 その方向に動くかどうかなんだけど、鳩山政権を支えている労組の力が拮抗して、動けないだろうと思う。官僚としては規制緩和をするとあとでしっぺ返しがあるのを知っているのでこれも動けないだろう。

晴れ

 昨日、加藤和彦さんの自殺を聞いて、じんわりショックを受けた。私は彼のファンということはない。ただ、時代に刻印されたものを受け取ってきただけだ。安井かずみさんが亡くなって久しい。と生年を見るに彼女は1939年、加藤さんは1947年。姉さん女房とは知っていたがけっこうな開きがあったのか。安井さんがなくなったのは55歳。肺癌。▼夢は。私はタイムトラベルで未来に行くという設定らしい。何かから逃れている。追っ手は組織的だ。いろいろとなにかあって私の記憶に情報が蓄えられ、再びタイムトラベルで送り返すということだが、そのために特殊な箱のなかで生体を瀕死に近い状態にしないといけない。オバマ大統領とそっくりの医師が信頼してくださいと笑うのだが、私は彼は組織だ、もう命運は尽きたかと思ってがっかりしているのだが、部下の黒人医師たちは大丈夫です、彼の目はそらし本来のタイムトラベルを実施しますという。かくして私はその時代での死を迎えていく。

2009-10-17

加藤和彦さん 死去

 ⇒NHKニュース 加藤和彦さん 死去

 ⇒自殺:加藤和彦さんか ホテルで首つる 部屋に遺書 長野 - 毎日jp(毎日新聞)

 17日午前9時25分ごろ、長野県軽井沢町のホテルから、県警軽井沢署に「宿泊客と連絡が取れない」と通報があった。署員と従業員が部屋に入ったところ、天井の梁(はり)から男性が首をつって死んでいるのを発見した。同署は部屋に宿泊していた歌手の加藤和彦さん(62)とみて身元の確認を急いでいる。

 同署によると、部屋には遺書のようなメモがあり、目立った外傷はないという。自殺とみて調べている。

 じんわりと、ショックを受けている私。

ママとあそぼう! ピン・ポン・パン その2

 長妻さんピン⇒金額不明示は官房長官指示 概算事項要求で長妻氏 - 47NEWS(よんななニュース)

 長妻昭厚生労働相は16日の記者会見で、2010年度予算概算要求で要求額を明示しない「事項要求」をしたことについて、平野博文官房長官から前日夕に指示があったため、事業内容の項目だけ提示したことを明らかにした。

 長妻氏は会見で「平野官房長官の指示は、以前の閣僚懇談会で示された方針に基づくものだ」と述べた。

 長妻氏は厚労省の11項目にわたる事項要求に関し「あらあらの数字」とした上で、総額約1120億円に上ると表明。内訳は(1)年内復活を目指す生活保護の母子加算(約180億円)(2)低所得の父子家庭に支給する児童扶養手当(約100億円)―など。

 このほか新型インフルエンザ対策など「要求額が確定していない」(長妻氏)事業も8千億円以上に上る見込みだ。

 平野さんポン⇒時事ドットコム:官房長官、厚労相発言を否定=「金額不明示」で責任押し付け?

 長妻氏は同日午前の記者会見で、厚労省の概算要求で金額を明示せず項目だけ示す「事項要求」が、生活保護の母子加算復活など11項目に上ったことについて、「官房長官から15日夕に指示があった」と説明。これに対し、平野氏は午後の会見で「長妻氏の発言は新聞で見たが、事実ではないのではないか」と否定した。

 事項要求は項目だけ示され、金額は計上されないため、「要求総額を小さく見せる手法」と指摘される。長妻、平野両氏は、見かけの要求額を小さくしようとした「責任」を押し付け合った格好だ。

 藤井さんパン⇒時事ドットコム:事項要求は「断固査定」=概算要求で藤井財務相

 藤井裕久財務相は16日の閣議後記者会見で、2010年度予算概算要求で金額を定めない「事項要求」を各省が盛り込んだことについて「断固査定する。ほとんど(実現)できないだろう」と述べ、予算編成過程では厳しい姿勢で臨む方針を明らかにした。

本を読めかぁ

 まあ、そうかなというか、そんなことを自分も書いてきたようではあるが。

 本というのは、なんか一種の砂漠のオアシスみたいなものので、砂漠を歩いて歩いて、ようやくなんとか読める程度のものではないか。

 ブログの世界になってから、必読書リスト、良書リストとか流行るが、本というのは自分の頭で読むものなんで、自分が理解できるゾーンのものがよい。というかそこを越える本は、その人には存在していない。

 それでも砂漠を歩く感覚があればよいのではないかな。

 50歳とか自分でも信じられない年になってみて、つまり、漱石先生が若者に見えてしまう奇妙な経験とかしてみると、自分の年を越えた書き続けてきた人の気持ちが、以前よりもよくわかるようになってきた。

 と同時に、若い人の気持ちが溢れる文章というものを、その肉体のように、美しくも思うようになった。

今日の大手紙社説

 95兆円予算要求が話題。なんだかシュールな世界になってきた。

産経社説 【主張】雇用対策本部 着実な成長戦略忘れずに - MSN産経ニュース

 また、公共事業の削減が続く中で、地方では建設・土木労働者雇用問題が深刻化している。こうした労働者の転職支援も盛り込むほか、人手が足りない介護労働者の拡充に向け、職業訓練の充実なども検討課題にあがっている。

 マスコミ土建削減を賛美しているけど、地方は地獄になるよ。

毎日社説 社説:95兆円予算要求 ムダ遣い根絶の戦略を - 毎日jp(毎日新聞)

概算要求段階で歳出が膨らんだ分、削り込み作業は難航が予想される。早急に戦略室の体制を固めながら、わかりやすい指針を作ることである。大きな方針、戦略を詰めずに無駄の削減を頑張ろうとしても、結局、財務省頼みの査定になりかねない。政権が掲げる「政治主導」は予算1号から頓挫してしまう。

 っていうか、財務省頼みの査定、そして、戦略局の演出化のシナリオは当初の読みのままストレートに進行しているだけなんだが。

「できませんでした」では済まされない話だ。

 藤井さんは、「財源はどうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」で済む話としているけど。

読売社説 概算要求再提出 財源の手当て欠く水膨れ予算 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 そうなると、来年度予算には使えない。鳩山内閣は新たな財源探しを迫られる。

 今後、鳩山内閣は、来年度ばかりでなく、中長期的な安定財源の確保に努めなければなるまい。

 もう財務省としてはウマーな状況を演出してくれる民主党っていいダシが取れるよな。

朝日社説 JR西日本―この企業体質にもメスを

 次から次へ、よくもこれだけあきれる事実が出てくるものだ。

 JR西日本が、05年の宝塚線福知山線脱線事故の原因究明にあたる国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現在の運輸安全委員会)に対してとった態度はまさに言語道断である。

 それはそうなんだけど。ということで、その追求自体はなされるべきだと思う。

 ただ、これ、事故原因ではなく、背景要因程度のこと。

 あの事故だけど、現在言われている背景要因では発生しないのではないか。なので、実際の要因の推定を進めなければいけないし、そのための仮説なりも提示していくべきだろうけど、仮説段階で陰謀のレッテルとか貼られる空気はどうなんだろ。

朝日社説 概算要求―公約の優先順位を見直せ

 一方で各省とも大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にムダ削減に取り組んできた。麻生政権が決めた1次補正予算を見直す作業では、3兆円近い財源を確保する成果を上げた。

 国土交通省などが要求した来年度の公共事業費は前年度の実績より15%も減った。自公政権ではありえなかった大胆さだ。それでも公約実現に向けて積み上がった要求額をまかなうことができなかった。

 「自公政権ではありえなかった大胆さだ」とかいうけど、(1)裏面の95兆円はどうよ、(2)削減の具体リストが出たら阿鼻叫喚じゃね、(3)小泉改革のほうがマシだったのでは、あたりか。

 経済危機で傷んでいる日本経済を政府が安全網整備などで下支えしていくことは欠かせない。それを考えれば、いま引き締めの方向に転じるわけにはいくまい。国債増発も一時的にはやむをえないだろう。

 だが、国債をいくらでも増発していいわけではない。だからこそ鳩山政権は大局的判断に立って、政権公約の優先順位を洗い直すべきだ。

 国財増発ならマクロ経済学的に見て、自民党とさして変わらないのではないか。そして、朝日新聞の執筆子は「いくらでも……いいわけではない」をどの程度の数値と想定しているのだろう。今回の95兆円は、事項要求が含まれておらず、しかもそこにマニフェスト関連やこれまで自民党を批判してきたネタ(母子加算)とかあるのだけど。あと、藤井さんは断固査定と言っているけど、やったら20兆円くらいは増えるんじゃないの。

 甘々の仮定だけど、仮に100兆円だとする。そして税収が40兆円だとする。60兆円の国債発行。つまり、それに朝日新聞社説は答えるべきなんじゃないの。

 たとえば高速道路の無料化とガソリン税などの暫定税率の廃止は温室効果ガスを25%削減するという新政権の目標と矛盾する。暫定税率廃止では税収が1.7兆円も減る。これらはいったん白紙に戻したらどうか。

 その手の集めても5兆円に届くのか?

政治主導の本領発揮を、そうしたところでも見たい。

 じゃなくて、政権交代の愚を国民生活レベルで味わう時期じゃねーの。

曇り・ログイン

 秋は秋空と言い、晴れ上がる空や黒子雲などを連想するが、実際にはこうしたどよんとした曇りの日も印象的だ。少し風が強くなるようだ。夢は。中国人経済学者が出てきていろいろ講義をしてというものだったが、もう記憶にない。

2009-10-16

ブログサバト

 速かったかなという感じ。町のインフルエンザの話を聞くに、ピークはこれからで、しかも季節性とダブりそうだ。民主党政権の僥倖も尽きるか、実務型の政治が求められる状況になるか。社会パニックになる前にいろいろ手を打たないといけないことがあるように思うが。とくに、インフルエンザ。

 ⇒東京都におけるインフルエンザ報告数をグラフ化してみる(2009年10月16日版):Garbagenews.com

今日の大手紙社説

 予算が話題といえば話題。ただ、それ以外は全体的に民主党の馬鹿騒ぎに引っ張られて、執筆子たちもどう政府が運営するのかという方向感覚を失いつつある散漫な印象を受けた。こういうのがいかんのだけどなと思う。

 社説では取り上げなかったかこれからの話題なのか⇒NHKニュース 年金問題 効率的な業務求める

 社会保険庁では、将来受け取れる年金の見込み額などを知らせる「ねんきん定期便」の発送や来年度から始まる8億5000万件に上る年金記録の照合作業などで、今後も多額の費用が必要になると見込まれています。会計検査院は、社会保険庁に対し効率的な業務の運営に努めるよう求めました。

 馬鹿騒ぎが新しい問題を無駄に惹起しているだけのような印象がある。

日経社説 JAL再建はより透明な形で

 一つの参考事例は今年春、米連邦破産法の適用を受けたゼネラル・モーターズ(GM)だ。GMの経営危機に関してオバマ大統領の対応が注目されたが、法的整理によってけじめをつけた上で、公的資金の投入で再建を支援する道を選択した。

 それができるかなという問題。

 債権放棄の見通しはどうなったのかこの社説ではよくわからない。

日経社説 首相は予算改革への期待を裏切るな

 マニフェストではもっと後に実施する予定になっていた項目を来年度要求に積み上げたり、公約になかった歳出を盛り込んだりした例が散見される。

 11年度の本格導入を予定した農家向け戸別所得補償で、農水省はコメ農家に限り10年度から一律で先行実施する追加歳出を盛り込んだ。これは来年の参院選向けの「政治加算」そのものではないか。

 厚生労働省も中小企業向け健康保険の保険料上昇を避ける国庫負担増額など、公約にない要求を加えた。社会保障の予算は聖域扱いなのか。

 マニフェストを杓子定規に守れというものではないけど、このgdgdさ加減には呆れる。

産経社説 【主張】学力テスト縮小 不安な日教組寄りの転換 - MSN産経ニュース

 川端達夫文部科学相は来年度から全員参加の全国学力テストをやめ、抽出方式にすることを決めた。

 ただの調査なんだから統計学的に適切に抽出すればいいだけのことでは。

産経社説 【主張】概算要求 これでは財政が破綻する - MSN産経ニュース

 埋蔵金は一回は出るんじゃないかな。ただ、予算の取り組みとしては、こんなにおバカな政党だったのか民主党という光景を見て、落胆する。

 菅直人国家戦略担当相は年末の予算編成に合わせて財政健全化目標を策定するとしていたのに、これも数カ月から1年先送りするという。景気見通しが不透明だとの理由である。

 ⇒国家戦略局の迷走の先にあるもの: 極東ブログ

 ただ、しいていうと菅さんのところに、いろいろ年末から正月にかけての暗雲の予想が集まって来つつあるのだろうと思う。ただ、菅さん、こういうところで身を捨ててまで何かをする政治家ではないから。

毎日社説 社説:鳩山政権1カ月 変化は実感、さて次は - 毎日jp(毎日新聞)

 私は馬鹿騒ぎ以外に、健全な政府運営の方向性はまるで見えない。

読売社説 国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ検討を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 これは仔細がなにかと複雑なので、公論とか理念で騒ぐタイプの問題ではないだろう。

読売社説 農家戸別補償 生産性向上につながる修正を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 これは以前からも書いているようにバラ捲けばいいと思っている。いろいろ問題はあるけれど、高齢者に対する年金みたいなものだし。

 これとは別に先日聞いたのだが、大規模農家支援の補助金の削減みたいのがあって、それはアカンなあとは思った。

 いずれにせよ、民主党の円高政策には農業自立の政策とは整合しない。その分、再配分になるのだが、その全体的な見通しもなってないようだ。つまり、増税のオチになるか、しぶしぶリフレをするかだ。リフレのオチでもよいとは思うが。

朝日社説 羽田のハブ化―空の競争力を強めたい

 この話もマニフェストにない。民主党としても優先順位が高い政策ではなかった。というか、これもまた前原さんのスタンドプレーではないのか。羽田ハブ化自体に異論のある論者は少ないだろうが、この時期に馬鹿騒ぎを仕掛ける神経を疑う。

朝日社説 選択的別姓―法制化へと動くときだ

 政府は法案の提出をためらうことなく、国会は議論を先送りしないで決着をつけるべきときである。

 この問題は着実に進めればいいのではないかと思うが、民主党もこの話、優先順位の関係からマニフェストにも記載していなかった。つまり、民主党の政策優先順位の問題ではないか。というか、そのあたりも朝日新聞も少し考えればいいのに。

晴れ

 秋空。風は少し出てきそうだ。昨晩も寝る前にちとWii Fit+でエアロビ。時間配分悪し。夢は見た記憶もない。朝のラジオTwitterの話を聞く。まあ、そんな世の中。

2009-10-15

うひゃ

 ⇒夏目漱石は「自分がない」空虚な状態からどう脱したのか?――「自己本位」の発見 | 現代人に突きつけられた「うつ」というメッセージを読み解く | ダイヤモンド・オンライン

 この「自己本位」への覚醒によって漱石は主体的な生を回復し、「うつ」状態から徐々に脱していくことができたのでした。そして、それは同時に作家・夏目漱石を誕生させる出発点にもなったのです。

 このような目覚めは、漱石という選ばれた人間にだけ起こった特別な経験なのではありません。「うつ」から真に脱することに成功した人たちは、やはり例外なく、ある時点で「自己本位」に目覚める経験をしているのです。

今日の大手紙社説

 普天間移設問題が話題といえば話題。特に目新しい議論もなし。県外移設や嘉手納統合案などのそれなりの背景についてもまったく語られていない。安保のときと同じで、反対に騒ぐ人はいるけど大半は無関係を装って容認していく(というか米軍統治時代がほとんど理解されていない)。それが日本の知恵なのだと言われれば、安保のときがそうだったとも言えるかもしれない。でも、それならこんな政権交代なんの意味があるのか。

日経社説 日銀は出口の見極め慎重に:NIKKEI NET(日経ネット)

 9月末時点の買い取り額は3兆円を上限とするCPが1000億円、1兆円が上限の社債は3000億円となっている。非常時対応としての意義が薄れたとして、期限とされる年末までで買い取りをやめるのは、ひとつの選択肢だ。

 ただ非常時から平時対応への出口戦略に当たっては、入念な情勢の見極めが大切なのはいうまでもない。特に米国が事実上のゼロ金利政策を継続しているのをふまえ、日銀は誘導対象とする無担保コール翌日物金利をしばらく0.1%の低水準に据え置く必要があろう。

 そんなところなんだが、逆に先日の日銀の「寝言のようなこと」はなんだったのだろう。

産経社説 【主張】普天間飛行場 首相は県内移設で決着を - MSN産経ニュース

 産経をなにかとバッシングする左派もこういう問題はスルーするなら、ポストコロニアリズムなんて理解されてないってことじゃないかな。

読売社説 米普天間基地 県内移設容認へ転換せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 だったら民主党の意味なんかないということ。このあたりは瑞穂丹がよくわかっているでしょう。

朝日社説 2次補正―生活第一で積み上げよ

 まずは地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。職を失った人の生活や再教育、就業などの支援を充実させ、社会から不安を取り除く施策をきめ細かく打つ。それが経済を安定させる第一歩となる。

 雇用のセーフティネットは必要だが、原則に「まずは地道に」では間に合わなくなるだろう。経済の安定というが、成長のビジョンがないのにどう安定するというのだろうか。

 財政健全化の道筋は不透明だが、中長期の目標に関する大方針を示してほしい。それが国債などの市場の信認を得ることにもつながる。

 これらの総合戦略を立てるには、一刻も早く国家戦略室を機能させねばならない。

 それが財務省グリップというか、派手なパフォーマンスの役者は揃えているようだが。

朝日社説 普天間移設―これからが本当の交渉だ

 衆院選のマニフェストで、民主党は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と記し、自民党政権時代の辺野古移設を見直す方向を打ち出した。

 ところが、鳩山由紀夫首相は先日「マニフェストが時間というファクターによって変化する可能性を否定はしない」と発言し、辺野古移設の容認もありうると受け止められた。

 県外移設はだれしも望むことだ。だが、具体的な移設先のめどはない。11月のオバマ米大統領の訪日を前に、公約の修正も含めて現実的な選択肢を広げようと考えたのだろうか。

 そうだとすれば、早くも腰砕けかといわれても仕方あるまい。

 在日米軍の存在は、日本防衛のみならず、アジア太平洋安全保障に重要な役割を果たしている。日米同盟外交安保政策の基軸とする点で、民主党も前政権と変わらない。

 「県外移設はだれしも望むことだ」はそうでもない。かく言う朝日新聞も、県外移設なのだから本土移転ですよねと問われれば返答できないのではないか。また、「だが、具体的な移設先のめどはない」は内々にいろいろ候補は挙がりその都度潰されている。

 とはいえ、「早くも腰砕けか」だし、「民主党も前政権と変わらない」も朝日新聞の言うとおりになるだろう。

晴れ

 晴天。週末は崩れるらしいと、見るに今日は木曜日。運動不足で深夜に運動。逆に寝付きが悪くなった。夢は覚えていない。

2009-10-14

年越し派遣村」繰り返さない対策

 要望⇒旧派遣村実行委員会 : 政府に雇用対策要望書を提出

要 望 書

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿

     2009年10月14日

    (旧)派遣実行委員会有志

    名誉村長 宇都宮健児/村長 湯浅誠

 雇用情勢はいっそう深刻化しており、その解決は喫緊の課題となっている。政府におかれては、総選挙結果に示された国民の切実な期待に応え、雇用問題の全面的な解決をはかる決意と方向性を示すため、以下の方向で「基本方針」を明確化し、早急に施策の具体化を図られたい。

 対策⇒「派遣村」村長 湯浅氏、国家戦略室政策参与に : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 政府は14日、国家戦略室で専門的見地から助言を行う「政策参与」に、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長(40)を起用する方針を固めた。湯浅氏は、昨年末に東京日比谷公園に開設された「派遣村」の村長を務めた。政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)で本部長代行に就く菅国家戦略相に対し、悪化する雇用情勢への対応策を助言する見通しだ。国家戦略室の政策参与には前東大学長の小宮山宏三菱総合研究所理事長の起用も固まっている。

 ちなみに⇒越冬闘争 - Google 検索

ママとあそぼう! ピン・ポン・パン

 仙谷さん・ピン⇒公明主導の「子育て応援手当」 仙谷氏、1200億円凍結要請 - MSN産経ニュース

 仙谷由人行政刷新担当相は13日、長妻昭厚労相に対し、平成21年度補正予算の削減額上積みのため、3〜5歳の子供が対象の「子育て応援特別手当」(1人あたり3万6000円)の支給を凍結するよう要請した。手当の予算総額は1254億円。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。手当は現時点では募集の広報をしているだけで、ほとんどの自治体では支給開始が12月ごろになる予定。

 仙谷氏は現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。ただ、すでに自治体では支給のための事務作業が進んでいるほか、手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。

 長妻さん・ポン⇒asahi.com(朝日新聞社):子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 - 政治

 長妻昭厚生労働相は13日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年5.3兆円(10年度は半額)が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト政権公約)では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。

 子ども手当は、中学生まで1人当たり月額2万6千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な2.7兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。

 原口さん・パン⇒原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき - MSN産経ニュース

 原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。

 また、手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、

「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に真を問うべき」と述べた。

中枢は財務省人脈で固められた、ラジャー

 ⇒【イチから分かる】行政刷新会議 政府の膿洗い出せるか (1/2ページ) - MSN産経ニュース

 「脱官僚」を掲げる鳩山政権だが、その裏では財務省頼みの側面も強まっている。事務局次長は財務省の宮内豊氏だ。事務局長の加藤氏も、担当する古川元久内閣府副大臣もいずれも旧大蔵省出身だ。

 他省庁の職員からは「中枢は財務省人脈で固められた。財務省VS.他省庁の争いという構図が強まっている」(キャリア官僚)との見方が出ている。

奇妙な話題

 ⇒自治労委員長、年金機構への移行「反対せず」 : NIKKEI NET(日経ネット)

 自治労の徳永秀昭中央執行委員長は13日、長妻昭厚生労働相が社会保険庁の後継組織である日本年金機構の来年1月発足を決めたことに対し「民主党の方針の重大な転換と認識するが、発足には反対しない」と述べた。その上で社保庁職員の雇用確保が不可欠と強調。年金記録問題などで処分を受けた職員が再就職先が見つからないまま解雇される「分限免職」の回避に向け、厚労相との意見交換の機会を設けるよう求めた。

 都内で記者団に語った。日本年金機構について、民主党は衆院選マニフェスト政権公約)で「社保庁の体質を受け継ぐ組織では年金記録問題は解決できない」と発足に反対していた。(13日 23:01)

 「民主党の方針の重大な転換」は確か。

 「社保庁職員の雇用確保が不可欠」も理解できる。

 問題は、その職員の地位は? 公務員? 公務員なら、地方公務員

 地方公務員ではないでしょう。なら、なにゆえ自治労がお指図を?

鳩山さんに問われる普天間基地移設

 ⇒asahi.com(朝日新聞社):普天間アセス、沖縄県知事が意見書 「具体案を早急に」 - 政治

 意見を提出後、仲井真氏は記者団に「(鳩山内閣の考え方を)なるべく詳しくうかがいたい。政府が本気で(県外移設を)おやりになるのか。(現行案の)取り下げもしてないでしょう」と述べた。

 ⇒はてなブックマーク - asahi.com(朝日新聞社):普天間アセス、沖縄県知事が意見書 「具体案を早急に」 - 政治

biconcave @沖縄, 外交防衛 今のやり方じゃ県外はとてもじゃないけど無理 条件闘争のネタにもなってないレベルだなあ 2009/10/14

 「今のやり方じゃ県外はとてもじゃないけど無理」なら自民党と同じ。政権交代の意味なし。「条件闘争のネタにもなってないレベル」という条件闘争ではないのですけどね。

 問題は、「沖縄」問題ではないのですよ。安保日本国が結んでいるのです。

これね

 ⇒人の命より資本主義を優先するのか? 米国健康保険改革の座礁 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン

 国と州が共同運営するもう一つの公的保険がある。低所得者向けのメディケイドである。連邦基準で、貧困層と言われているのは年収百万円未満の層(一人暮らしの場合)である。しかしその層でも60%がメディケイドに加入できないと言う。ということはメディケイドにも加入できず、民間保険にも加入できない多くの貧しい人々がいることになる。

 その実態がいま一つわからない。その半数は、慈善でフォローされているらしい。

 このようにして多くの市民が民間保険からはじき出されている。失業中で資力のない人、自営業で資力のない人、既往症のある人、極貧層ではないが低所得の人々。こうした人々を合わせると4600万人にもなってしまう。こういう人が病気になるとどうなるか。通常は多少痛くても医者には行かずに市販薬で治療する。それでも症状が悪化するようだったら救急患者として病院に駆けつける。

 オバマはその4600万人から移民を排除して3000万人に修正したはず。

嘉手納統合案の行く末

 ⇒嘉手納統合案、「話にならない」と米が拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 ワシントンで5日に行われた日米の外務・防衛担当の局長級協議で、日本側が米海兵隊普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)ではなく、同県の米軍嘉手納飛行場に統合する案を打診していたことが13日、明らかになった。

 米側は「話にならない」とその場で拒否したという。

 複数の関係者によると、日本側の案は嘉手納飛行場の米空軍戦闘機数を削減し、代わりに普天間飛行場からヘリ基地機能を移すという内容。2006年の日米合意に盛り込まれた沖縄の米海兵隊員8000人のグアム移転や、嘉手納以南の米軍施設の返還はそのまま維持するとした。

(2009年10月14日06時44分 読売新聞

 ⇒嘉手納統合案を否定 普天間移設問題で防衛相 - MSN産経ニュース

 沖縄県を訪問中の北沢俊美防衛相は26日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画見直しについて、週明けに鳩山由紀夫首相、岡田克也外相と会談することを明らかにした。見直し案の取りまとめ時期は、早ければ10月中旬の米国防長官来日前に政府の見解をまとめたい意向を示した。

 北沢氏は普天間飛行場移設先となるキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)について「なぜあの地区に決まったのか、V字形滑走路建設で合意したのか経緯が分からない。明らかになっていない部分を検証し、違う道があるのかを探りたい」と指摘した。県外や国外への移設は「関連事業が進んでいる中で新しい道を模索するのは厳しい状況だ」との認識を重ねて示した。

 県内の米軍嘉手納基地への統合案は「嘉手納町にこれ以上負担を強いることは難しい」と否定した。

今日の大手紙社説

 給油停止問題、広島長崎オリンピック問題、羽田問題の3点が話題。給油停止については、朝日がドツボって呻き声、毎日がかろうじて自己弁護、読売が旧日本的、産経が変わらず憂慮というなか、日経がいちばん読み応えがあった。この問題、選挙前からわかっていて今頃こういう社説が並ぶ。

日経社説 やはり「小切手外交」を繰り返すのか

 ああ、これはよくまとまっている。

 沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。

 私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。

 アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構(JICA)、非政府組織NGO)など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。

 こんな普通にわかることが選挙前にはあまり議論されなかった。

 ⇒民主党は給油活動についてマニフェストに明記していただきたい: 極東ブログ

 社説に戻って。

 オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているNATO諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。

 なんども言っているけど、これはNATO問題なんだよ。

 給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。

 でも、これで長島さんを潰したら、民主党はさらに迷走してしまう。

産経社説 【主張】インド洋補給支援 国益損なう撤収の回避を - MSN産経ニュース

 政府は7月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送る方向だ。内政課題が山積しているとしても、国際的な責務を果たす案件を後回しにしてはならない。

 審議時間が足りないなら必要な会期を設定すればよい。首相の個人献金問題などの追及を避けたいというわけではあるまい。

 でも、マスメディアの批判もないし、国民の支持は高いし、それでいいんじゃないの。

 ⇒はてなブックマーク - 日経春秋 春秋(10/8) - finalventの日記

tamamusi アルファブロガー, 高橋洋一, AntiSeptic, y_arim, いじめ 「壁に悪魔を描けば、それはやって来る(ドイツことわざ)」もそっと、生暖かく眺めたら如何かと。 2009/10/09

 生暖かく眺めています!!!!!!

毎日社説 社説:「給油」撤収問題 アフガン総合策を示せ - 毎日jp(毎日新聞)

鳩山由紀夫首相や岡田外相はこれまで「単純延長はしない」と発言してきた。北沢俊美防衛相が1月撤収を明言する一方、防衛省の長島昭久政務官が先週、海自派遣に対する国会承認を盛り込んだ法案に修正して給油活動を継続する考えを示すなど混乱したのも、「単純延長せず」の真意が不明だったからである。

 「単純延長せず」は私も意味不明だったな。複雑延長はありなのか。complexed extension?

毎日新聞は、給油活動もアフガン支援の選択肢の一つであると主張してきた。これをやめる場合は、過去の給油活動を検証し、関係国のニーズ、有効性の低下など中止の積極的な理由を示すと同時に、給油活動に代わる、より効果のある支援策を打ち出さなければならない。

 たしかにそこは毎日新聞がまともなところだったと思う。矛盾だらけだけど。

読売社説 アフガン支援 給油活動継続の道を探れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 民主党では、小沢幹事長がISAFへの参加に前向きな姿勢を示したことがあるが、党内の大勢は慎重論だ。ならば、給油活動を続けることが、最も理にかなった人的貢献策ではないのか。

 欺瞞でも民意かなと思っていたのですけどね。日本の民意は違うようす。

朝日社説 対アフガン戦略―抜本的な見直しの時だ

 こういう時期に⇒CNN.co.jp:国連アフガニスタン支援団代表、大統領選の不正認める

 この政権にお墨付きを与えちゃう策は岡田さんの独案なのだろうか。

 社説に戻って。

 その上で、より大きな文脈の中でアフガン安定化と対テロへの日本の貢献策をさらに積極的に探ってゆく。それが同盟国の果たすべき責務だろう。

 ⇒Twitter / finalvent: 民主党の、アフガン問題の落とし所: http://t ...

晴れ

 夜には雨になるらしい。風もややつよい。天気図を見る。よくわからない。▼夢は。浄水場なのか下水処理場なのか、なにか大量の液体を処理する巨大な工場を夜に私は視察している。動向の人が、今日は月がきれいですなという。ずうずうしい感じのおっさんで、この人は以前、学会の講師をしていた人ではないかと思うがわからない。連絡を入れなくてはと、携帯を探すとない。盗まれたのではないかと私は思っている。

2009-10-13

シュレディンガーの猫的状態

 岡田さん⇒「東アジア共同体」は米含まず 外相 : NIKKEI NET(日経ネット)

岡田克也外相は7日、都内の講演で、鳩山由紀夫首相が提唱している「東アジア共同体」構想について「日本、中国韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド豪州ニュージーランドの範囲で考えている」と述べ、米国は正式な加盟国として想定していないことを明らかにした。政府の高官が同構想の枠組みを明言したのは初めて。

 平野さん⇒東アジア共同体の米排除 政府方針ではない 平野官房長官 - MSN産経ニュース

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、岡田克也外相が首相の提唱する「東アジア共同体」に米国を含めない考えを示したことについて「私はまだ米国を外すとか、外さないとかいうことについて外相からは聞いていない」と述べた。政府の決定方針ではないとの考えを示した発言だ。

今日の大手紙社説

 新聞休刊日。

 新聞休刊日というのをiPhoneアプリ産経新聞で知る。産経新聞は面白そうなネタは半日おいてネットに流している。この無料サービスどこまで続けるのかなと思っていたが、WSJのAPPコンテンツが今月には有料になるらしい。WSJはかねてそうなのでさして違和感もないが、ようするに独自コンテンツが持てるかということかな。産経としても、一定数の購読者が確実視できれば有料化に踏み出すだろうが、他の例からすると、月額300円くらいだろう。

 これ⇒||| 産経NetView |||

 手頃なビューアが行き渡れば、新聞は月額300円くらいなものか。

 独自コンテンツがあって、月額1000円だろうか。

 問題は広告が取れるかだが、そこが難しい。現状でも新聞紙面の二分の一は広告。

晴れ

 すっかり秋の日。▼夢は。小学生を二人つれて線路脇の道を歩きながら、モダンバレーのレッスンに向かっている。途中、私はパンツを履き替えなくてはと気がつき(なぜか)、こそこそと道脇で履き替える。向こうを女子高生などが歩いており、これじゃ変態だなとか困惑している。子供は別に気にしてないようだ。レッスンのホールに着くと遅刻。先生とすれ違い、慌てて駆け上る。仲間はすでに集まっていて、新人もいる。

2009-10-12

宇多田ヒカルの名曲トップ5

 なんだろ。

 via 宇多田ヒカルの名曲トップ5を決めようではないか カナ速

 「誰かの願いが叶うころ」は異常な曲。よくあれをプロデュースしたもんだなと思う。

 「Exodus04」はけっこうグー。

 「Addicted To You」けっこう好き。

 「traveling」はDVDの映像がグー。

 「COLORS」のサウンドはけっこうはまる。DVDの映像もきれい。

 「Keep Tryin'」の音の作りは楽しい。

 「Passion」は泣ける。

 「HEART STATION」は泣ける。

 「Prisoner Of Love」の歌詞は泣ける。

 「This Is Love」も泣ける。

 あえて、5だと。

1 「Prisoner Of Love」

2 「This Is Love」

3 「COLORS」 YouTube - Utada Hikaru - Colors PV

4 「Passion」 YouTube - 宇多田ヒカル Utada Hikaru Passion pv

5 「Addicted To You」 YouTube - SONY MiniDisc RED HOT 宇多田ヒカル 1999

えっ、 江畑謙介さん死去

 ⇒NHKニュース 軍事評論家 江畑謙介さん死去

江畑謙介さんは、昭和24年、千葉県銚子市で生まれ、上智大学大学院を修了したあと、イギリスの軍事専門誌の東京通信員を長年、務めるとともに軍事評論家として執筆活動を続けました。平成3年の湾岸戦争の際にはNHKの番組に出演し、長時間にわたって戦況を解説したほか、平成13年のアフガニスタン攻撃や平成15年のイラク戦争などでも刻々と変わる現場の状況を専門家の視点で客観的に伝えました。

江畑さんは、ことしに入ってからも北朝鮮による弾道ミサイル開発などについて分析を続けていたということですが、10日千葉県内の病院で呼吸不全のため亡くなりました。60歳でした。

 呼吸不全? 

 江畑さんは、イラク戦争ころ独身で、たしか、結婚なさったのは40歳過ぎだったか。よき伴侶で仕事も助けていたそうだ。またあの紳士を伴侶にできるのも幸せだったのではないか。

これまたはてぶですごい人気だね

 これまた⇒はてなブックマーク - 金融日記:日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明

 この手の話題に、経済学的な心得のある人は顔を出さないかと思ったら、ポツポツとそうでもなさげ。

fromdusktildawn 日本国債や日銀券の信用不安が高まるにつれ、金持ちは日本国債や日銀券を貴金属や外国の通貨や株式に変えていくから困らないよ。円が暴落すると食料や資源の価格が高騰して庶民の生活が困窮する。ガソリン1L千円とか 2009/10/11

 うまいところを突きましたね。そのあたりが、現下のドルと金(きん)の関係でもあるけど。

 でネタ元なんだが⇒金融日記:日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明

 概ねこの説明でいいと思う。というか、株式という比喩でよいかと思う。

 ただ、ここがね、というのは、風呂無駄さんの指摘にも関係するけど。

ところで、こう言う形で国債が暴落すると、誰が大損ぶっこくのでしょうか?

それは当然、国債を持っている人であり、国債と一蓮托生の運命にある日銀券、つまり日本のお金をたくさん持っている人達です。

まさに文字通りのお金持ちの人たちです。

へんちくりんな会社の株を買った人が大損ぶっこくのとまったく同じではないでしょうか?

 「国債を持っている人であり、国債と一蓮托生の運命にある日銀券、つまり日本のお金をたくさん持っている人」がまさに、このぶこめーさんたちだ、というのに、ぶこめーさん自身が気がついているかなというのが、苦笑のポイント。

そんなことしたら子や孫の代まで、ふつうの労働者は、公務員や政治家官僚、そして日銀券をたくさん持っている老人の資産家のために奴隷になれと言っているようなものです。

 まあ、その傾向はあるともいえるけど。

 そして、その老人の資産が実質担保になって社会がこれでも現状安定しているのだけど。

ニーチェ哲学を理解するということは、人がルサンチマンから解放されるということ

 なんですよ。

 ⇒ルサンチマン - Wikipedia

こうしたルサンチマンの例は、敵との対比(実際の敵であることもあれば空想上の敵であることもある)において自己を定義しようとする様々なイデオロギーである。このようなイデオロギーでは敵(すなわち自分が無力である原因)が悪の元凶扱いされ、反対に、道徳的に優れているのは自分だとされる。彼らは悪人だ、従ってわれわれは善人だ、というわけである。あるいはまた、世界はどうしようもなく悪によって支配されている。したがってわれわれのほうが世界より優れている、ともなる。

判断は人を好く好かないではなく、議論の中身

 増田さん⇒私が池田先生を好かないたったひとつの理由

 話が散漫になってきたので、改めて私が一人の人間として池田先生を好かない理由を述べる。

 それは、下品で甘ったれた世間知らずの幼稚なオヤジだからである。ひとつじゃない?言語化するとそうかもね。でも「こういう人間」だというのに形容詞がいくつも必要だっただけだ。ていうかまぁ、ぶっちゃけるとタイトルは切れ味がいい方がいいじゃん。

 判断は人を好く好かないではなく、議論の中身を見たほうがいいですよ。

 池信先生からは学ぶことがたくさんありますよ。

 というか、ネットの議論は、世間の対人的な知恵とは違って、まず、議論の正否をそのエクリチュールから読むという、ある種、冷酷な能力が必要になりますよ。

 「この意見は正論の面もあるが、こいつはこういう考えを持っている、あるいは持っているに違いないから、この意見の意味はこうだ」だから、バッシングしてやれというのを、できるだけ避ける。

最近のネットの空気はさらに悪いですよ

 韓リフ先生⇒昔と同じか : 2009-10-12 - Economics Lovers Live#p2

まあ、郵政民営化が日本の停滞を打破する、ということを批判したら、そのときは「田中は社会主義者ですか?」といわれたこともあるし、反対に経済の効率化を唱えると「市場原理主義者」になるし、ほんとうにそういうのなんかめちゃがっくりくる。

 これは察するに、ブロガーとして発信している立場の側からするとよくわかる気がします。

 「昔と同じか」というより、最近のネットの空気はさらに悪いと思いますよ。以前もあるにはあったけど、誤解の上でのぶこめとか、どうしようもない。それは誤解ですよ、よく読みなさいというと、「わかるように書け、仄めかすな」とくるのもわかっているし、理解しようということすらなさそうですし。

 政局がどうたらではなく、普通の金融政策があるだけでこの国は変わるという、というのは、しかし、ある程度の理解の層はあると思います。

 その層がある程度広がればというのもあるけど、どうもそうもなりそうにない。

今日の大手紙社説

 広島長崎オリンピック誘致話が話題といえば話題。私は単純に関心がない。

 エコナの話題はどうも完全スルーの空気だな。

産経社説 【主張】ウィニー判決 時代見据えた法整備必要

 どう法整備したいのかわからない。というか、この問題は、Winny側より著作権側もある。

産経社説 【主張】最強台風 洪水から首都機能を守れ

 この社説、議論の体をなしてないと思うのだが。

毎日社説 社説:普天間首相発言 腰がふらついてないか

 首相発言は翌8日も続いた。前日の発言を釈明するなかで「前政権の下での(日米)合意をそのまま認めるという意味ではない」と述べたのである。ということは、沖縄県が主張する、日米合意案から沖合に移動する修正案や、民主党内にある米空軍嘉手納基地への統合案なら選択肢になるとの意味なのだろうか。真意は不明である。沖縄県など当事者にさらに混乱が広がっている。

 「沖縄県など当事者にさらに混乱が広がっている」と毎度の沖縄県民に押し付け。

いずれにしても、腰の据わっていない発言は首相の「軽さ」を映し出す結果しか生まない。

 毎日新聞さんは、どう腰を据えたらいいと思いますかね?

 というか、民主党の政策は、県外移設だった。腰を据えるというなら県外移設を貫き、内地の人に向けて「これは、日本国安全保障の問題なんだ、沖縄県民だけの問題ではないのだ」と新聞社が公論を興すべきではないのですか。

読売社説 体育の日 幼少期に運動習慣をつけよう

 適度な運動は、脳を活性化させる。米国の高校で生徒が毎朝、軽い運動をしたところ、健康だけでなく成績向上に効果があったとの報告もある。受験を控えて運動部を引退しても、体を動かそう。

 スポーツに取り組みやすい環境作りには地域の力も欠かせない。住民が運営主体となっている「総合型地域スポーツクラブ」は、全国に約2900ある。世代間交流などにも役立っているという。

 人間の身体はスポーツにむいてないと思う。とくに子供は。木登りをさせればよいと思う。

朝日社説 G4構想―日本も柔軟に考えたい

 率直なところ皆目わからん。米ドル購入の中国と日本に欧州を添えてみました、その意図はということだろうか。まあ、この話が進むのかもわからない。

 ドル、ユーロ人民元といった複数基軸通貨時代がやって来るかもしれない可能性を念頭に置けば、米国は国内総生産(GDP)の規模から日本も入れたG4で貿易などの不均衡や危機に対処していくという道を探りたい、ということではないだろうか。

 G4構想の行方は定かでない。だが、そうした枠組みが世界経済の安定や成長に役立つのなら、日本も積極的に動いてよいのではないか。

 日本は大国ヅラが慣れているけど、対外的な経済力がなければ日本への関心は薄れる。というか、すでに薄れている。

朝日社説 天下り―あっせん禁止では不十分

 だが、変わったのは形式だけだった。センターが昨年末の発足から8月末までにあっせんした幹部公務員172人のうち、81人は出身省庁が所管する公益法人に天下りしていた。

 鳩山政権は、省庁かセンターかを問わず、あっせん自体をやめるという。厳しく臨む姿勢は評価したい。

 ただ、あっせんは天下りを支える手法のひとつに過ぎない。あっせんを受けず、官僚OBが直接、後輩を呼び寄せる「裏ルート」も存在する。

 仮にあっせんの禁止で「押しつけ」色が薄れたとしても、企業などの側が有利な取り計らいや情報を期待して迎え入れるケースは、今後も続くに違いない。そこに切り込まない限り、天下り問題は終わらない。

 そこはそれほど問題でもないと思うが。

 もっと根本的には、官僚の働き方を変える必要がある。定年を段階的に65歳まで引き上げ、年金受給開始まで勤められるようにするのもそのひとつだ。ただ、官僚が霞が関にこもるのもよくない。

 官僚が民間で経験を積み、民間から有為な人材が省庁に入る交流を進めたい。省益にとらわれない人材育成は、天下りをなくす土壌にもなる。

 「定年を段階的に65歳まで引き上げ、年金受給開始まで勤められるようにする」のは、まさか現行の給与体系のママのわけにはいかない、つまり、減給にするのだが、できるのだろうか? また、これによって公務員は一万人増える。そこに「民間から有為な人材が省庁に入る交流を進めたい」というがどうやって人材を突っ込むのだろう。

 こういうばかばかしいパズルをいつまでやっているのだろうか。

曇り

 月曜日だが祝日。そのせいかひと気がない。これから晴れるようだ。▼夢は。現代の貧困の映像を撮影することになり、私の実家の地域が選ばれる。あそこは貧困地域ではないと思うがと違和感を感じているが、もうあれから何年経ったと思うのですと、別のディレクターに言われる。私はディレクターらしい。そういうなら行ってみるかと車を飛ばすのだが、風景が違う。たしかに貧困地域なのだが私の家はないだろうと思うと、ある。しかもこれは建て替え前の古い家だ。なるほど、しかし変なものだなと思うが、撮影いいですかと聞かれる。役所の許可とっているならいいよ答えると、道路を掘り返すトラクターが出てくる。貧困映像になぜトラクター、しかも道路造成? どういうことなんだときくと、これから発展していくという光景が貧困らしくていいのと力ある映像が欲しいのですという。後ろにどうしたんです、と、私を呼びかける老人がいる。以前の職場で嘱託をしていたNさんだ。いやご迷惑を掛けます、いつもと答えるが、Nさんが随分と老けている。Nさんはうちも近所なんです、お菓子でもどうですかと勧められる。Nさんの家の縁側でぼうっと準備とやらの道路工事を見ていると、アシスタントたちが道になにか絵を描き出し、その上にローラーをころがしている。なにしているの?ときくと、これから道でスタンプを作るんですよという。なぜ? ほらといって、今度は半紙を丸めたようなトラクターが現れて、道の進める。アンパンマンかなにかの芋版のようなものがローラーに取れる。これが貧困の映像なのか。最近の若い人の考えることはわかりませんねと、私はとりあえすNさんとお茶をすする。

2009-10-11

そういえば、クロ現の「どうつきあう サプリメント 〜明らかになる“健康被害”〜」もめちゃくちゃな内容だった

 ⇒10月8日(木)放送 どうつきあう サプリメント 〜明らかになる“健康被害”〜

栄養を補助するものからダイエット向けのものまで、健康志向が高まる中、様々な種類が販売されているサプリメント。ところが、健康のためにととったはずのものが思わぬ形で健康を害するケースが出てきている。また、サプリメントが病気の治療に使う薬の効果を弱めてしまうこともわかってきた。こうした中、専門の知識をもった薬剤師などが消費者に指導するアドバイザーの資格を取って活動を始めたり、健康食品メーカーも専用の相談窓口を設けたりするなど新しい動きが出てきている。サプリメントとどう付き合うべきなのか、考える。

(NO.2798)

スタジオゲスト : 梅垣 敬三さん

    (国立健康・栄養研究所

 情報センター長)

 出てくる事例が、一つだけの特例とか、そんなの医師・薬剤師の常識の問題じゃないのというのに尾ひれがついて、不安を増長させていただけだった。

 とくにαリポ酸、つまり、チオクト酸の摂取の一例がこてこてあげられていたのだが、摂取量がよくわからなかった。ほうれん草600kgというのだが、200mgだろうか。いずれにせよ、特異体質だというオチだが、明白になれば、PKUみたいな扱いになるのだろうが、米国の安全情報を見てもそんな動向はなかった。

 というか、同種のサプリメントは他国でも使っているのだから、どういう被害が想定されているかとか想像力は働かないのだろうか。

 というか、こんなの国際基準で考えろよ。

 あと、「栄養機能食品」くらいきちんと説明し、薬理作用と分けて議論すればよいのに。

 健康番組の非科学性はよく取り上げられるけど、その批判番組も同じくらい非科学的でどうすんだ。

今日の大手紙社説

 日中韓3国の首脳会議が話題といえば話題だが、儀礼以上の意味はない。というか、中国内部の習近平関連の動向のパラメーターで見ないといかんと思うが、まさかそんなのを大手紙に書くわけにもいかないのだろう。

 エコナ問題を取り上げるところが一紙でもあるかと思ったがなかった。

 科学的なマインドがある人ならだいたいこんな印象⇒エコナ問題で思うこと - 松永和紀blog

 これもかな⇒有機化学美術館・分館:エコナの件 - livedoor Blog(ブログ)

(追記:計算を思い切り間違ってました。グリシドール脂肪酸エステルは分解してグリシドールになると、分子量が約1/4.5になります。このppmは重量比であるので、これを計算に入れると27kg、一升瓶18本分ということになるかと思います)

 ただし、これはグリシドール脂肪酸エステルが全て分解されてグリシドールになり、組織に完全に吸収されたと仮定しての話です。実際には体内で分解されるというデータはありませんし、切れるとしても100%ということは恐らくありません。また、グリシドール自体あまり安定な物質ではありませんので、他の食品成分などと反応してかなりの部分が消失すると考えられます。

 要するに、エコナを毎日大量に摂取し、科学的にはちょっと考えられないくらいの悪条件がいくつか重なった場合、もしかすると不幸にしてガンを発生する人が絶対にいないとは言い切れない、というレベルと考えられます。

 厳密にいうと比較の安全基準は欧州にあるにはあるのだけど、これも、「グリシドール脂肪酸エステルが全て分解されてグリシドールに」なるという前提でのこと。

 社会的な問題としての評価は食の安全情報blogさんが言い切っちゃいましたね。

 これ⇒消費者庁と消費者委員会は花王に救われた。 - 食の安全情報blog

花王はエコナについて、特保の取り下げを申請した。この取り下げ申請によって,少なくとも通常の手続きを無視した形で許可の取り消しを行うという事態は回避された。もし,消費者庁が消費者委員会での議論のように食品安全委員会の検討結果を待たず認定取り消しを行っていたら,消費者庁は「消費者保護」の名の下に,科学的知見も法で定められた手続きも無視して強権をふるう機関になるところであった。消費者庁は花王に救われた。*1

*1:それでも,消費者委員会は手続きを無視して認定取り消しをせまるようなところだという前例は残ってしまった

 今回は、非科学権力の行使が寸止めになったけど、この状況は変わらない。というか、この問題は、厚労省から消費者庁への移管で必然的に起こる問題でもあった。というか、どうその権力に歯止めをかけるかという問題だった。

 花王がふんばって訴訟に持ち込めば、たぶん、国側が負けただろうと思うが、花王に政治的な判断が求められた。

 というか、誰が裏で動いたんだろうか。

 いずれにせよ、この手の問題は、識者はみんな知っているけど、当座の空気では書けない話題。新聞社説にも出て来ないんじゃないかな。つまり、消費者庁の危険性、という問題。

 あと承前⇒エコナ問題は瑞穂丹のタッチストーンになりそう - finalventの日記

 ああ、これも⇒花王に救われた消費者庁と消費者委員会 - 松永和紀blog

日経社説 連合は労組の本分に返れ : NIKKEI NET(日経ネット)

 おお、これはすごい。

 連合にまず求められるのは、非正規雇用への取り組みである。今や働く人の3人にひとりはパート、派遣などの非正規労働者だ。ところが連合は、大企業の組合の発言力が強く、対策に熱心とはいえなかった。

 これについては⇒[書評]新しい労働社会―雇用システムの再構築へ(濱口桂一郎): 極東ブログ

 社説に戻って。

とりわけ、公務員制度改革という課題にどう対応するか。傘下の自治体職員の組合である自治労は、2005年の衆院選で民主党が打ちだした公務員の人件費削減に猛反発した経緯がある。連合は既得権にしがみつく集団に迎合すべきでない。働く人たち全体の利益にかなう行動こそが求められる。全国組織の連合には多額の活動資金があり、組合経理の透明性の向上も一段と問われる。

 社保庁の自治労は再編すべきだと思うが、解体しろとか思わないが。

産経社説 【主張】普天間移設 首相は公約修正ひるむな - MSN産経ニュース

 首相は7日、記者団に対し、「マニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束で簡単に変えるべきではないと思っている」としながらも「時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と述べ、県外移設の方針を転換し、日米合意案を容認する可能性を示唆した。

 翌8日には「そんなことは一言も申し上げていない」と、日米合意案を容認したという受け止め方を否定する一方、「さまざまな考え方、選択肢の中で国民、県民が理解できる着地点を探していきたい」として、沖縄県民の理解を得ながら日米合意案でまとめることに余地を残した。

 首相は「日米で合意したという前提がまずある」と強調しており、現行計画の変更に難色を示す米政府の意向は無視できないとの見方を隠していない。米議会も現行計画を容認した。

 実際に政権を担当して、日米合意の重みを感じ、「県外移設」がきわめて困難なことを認識したのだろう。普天間飛行場がもたらす住民の危険を、早急に除去する必要性もわかっていよう。

 いわゆる右派は、普天間代替基地の固定化を望んでいるので、鳩ポ豹変を歓迎している。

 いわゆる民主党支持者はこの問題に沈黙している。

 沖縄県民およびその理解者は社民党と同じく、鳩ポ豹変に困惑している。が、その思いの内実はかなり違うが、沖縄県民はそのあたりに慣れているのでなかなか語らない。社民党などのいわゆる旧および形骸左派は、他県移設を実は拒否している。つまり、右派と同じ内地主義者にすぎない。が、基地を日本からなくせという看板に酔っている。

 岡田さんはなんとか嘉手納統合案を模索。たぶん、オレンジクジラさんもそのあたり。長島さんにかなりの力量があればこれを通せるし、小沢は以前、橋本でサシの話をしてこの経緯は知っている。だが、あのときと同じように小沢は動かないだろう。

 長島さんは米国でたぶん県内移設でナシを付ける。長島さんが泥を被って、終わりというあたりではないか。

 かくして⇒民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ

 別段、政権交代にした意味がなかったねという、これもまた同じ結論になるだろう。

毎日社説 社説:視点 貸し渋り対策 国民の負担、軽くみるな=論説委員・福本容子 - 毎日jp(毎日新聞)

 金融庁が貸し渋り貸しはがし対策の骨格をまとめた。亀井静香・金融担当相の威勢のいい発言から、当初、中小企業向け融資や住宅ローンの返済が一律に猶予されるのではないかと思われたが、金融機関への強制ではなく努力目標にトーンダウンされたようだ。

 民間の契約に国家が直接介入するという最悪の事態は避けられそうだが、だからといって歓迎できる対策ではない。

 踊らされたやつは亀井に負け、ということかな。

読売社説 ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。

 微妙なご発言なので、ことの本質がわかっているのかと読み進めると。

 絶対に安全な技術はない。技術者は、むしろ謙虚に、より安心して使える仕組みを工夫するというモラルがあって当然だろう。

 ネットは世界中につながっている。子どもから大人まで多様な利用者がいる。悪用されたときの影響の大きさを考えれば、技術者のモラルは一層重い。

 わかっていないご様子。

 モラルとナッジは違う。

晴れ

 秋らしい一日。昨日はそういえば10日、旧体育の日だった。東京オリンピックである。私が小学三年生のとき、この日、担任の若い先生が結婚された。24歳くらいであろうか。若い先生だったのでまだ70歳にはなっていないだろう。▼夢は。私が何かの企画屋をやっている。医療関係の新プロジェクトで斬新なアイデアと評価されて、出向くのだが、懇意にしている某氏も一緒とのこと。出向いてみると、彼の評価を聞くのが目的で、私はいわばダシの部類だった。なるほどねと私は半ば気落ちしているが、彼は、あなたのアイデアですよとと特に疑念もない。弁当でも食いましょうかと、研究所の食堂みたいなところで男二人で弁当を食う。

2009-10-10

今日の大手紙社説

 オバマ米国大統領のノーベル平和賞が、降って湧いたような話題。特に、読むべきほどの見解はなし。この栄誉・称賛をどうたらいう立場にもないし、過去の平和賞のリストを見ても、さして違和感もない。ただ、率直にいえば、逆風のタネにはなるだろうなと思うが。

産経社説 【主張】返済猶予原案 市場歪める制度再考求む - MSN産経ニュース

 それなりに批判部分がよくまとまっている。

 不明な点は多いが、亀井さんも大立ち回りをしたが、適切な落とし所というか、小沢さんのスコープの中だったか。銀行側もそれなりの安堵感はあるだろう。ただ、この制度、この落とし所では実際には信用緩和の効果はないだろうと思う。

 ⇒時事ドットコム:返済猶予の骨格決定=金融相が了承、臨時国会に提出へ−具体的内容は公表せず・政府

読売社説 外国人参政権 地方に限っても禍根を残す : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 私は、いろいろ左右から批判もされるけど、依然、外国人の地方参政権は賛成。税金払っているのだから、と。国政は別でしょうが。

 ただ、この問題は、日本人の大衆の本音にはタッチーな部分があるので、奇妙な逆風になりかねないかなとは思う。

朝日社説 日本と韓国―歴史を直視して、前へ

 「靖国に参拝しない」と言うだけでは足りない。この地域の近現代の歴史をどう見るのか、戦後の日本は何を反省し、教訓としているのか。鳩山首相には常にそこを意識し、一貫した発信に心がけてもらいたい。

 歴史認識は難しいものがある。外交とその時の情勢や機運というものもあり、「一貫した」より、鳩山さんお得意の「時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」で行ったほうがよいだろう。

 そういえば。

cover
大声で歌え「君が代」を: ケヴィン・M・ドーク, 工藤 美代子

本居宣長から福沢諭吉、和辻哲郎、そして安倍晋三まで──

近代日本の「ナショナリズムの歴史」を解き明かした話題作を邦訳。

ナショナリズムはけっして危険思想ではない。むしろ欧米の民主主義の発展にとって必要不可欠な思想だったし、日本も例外ではあり得ない。国旗を振らず、国歌を歌わない国が、はたしてあるだろうか。

 著者は米国ジョージタウン大学の教授をつとめる国際的な日本研究者。高校時代に日本に留学し、東京大学京都大学立教大学甲南大学で日本近代史を学んだのち、シカゴ大学大学院で博士号を取得した異色の経歴の持ち主。数多くの日本語文献を読みこなす一方、本格的に政治学研究を究めた成果が、

本書に結実した。

第一章 国家と市民の基盤

第二章 明治維新と民権運動

第三章 天皇制度の戦前と戦後

第四章 国民と社会の契約

第五章 戦後における国民の登場

第六章 民族と戦争を超えて、結び 市民ナショナリズムの可能性。

 アメリカ人らしい、ある意味でプレーンな叙述だった。

cover
A History of Nationalism in Modern Japan: Placing the People (Handbook of Oriental Studies. Section 5 Japan): Kevin Michael Doak: 洋書

 欧米の学者にありがちな二次ソースの議論ではなく、日本語の文献にあたっている強みがある。特に、丸山真男吉本隆明などもよく読まれているようだった。

 また、この問題を扱う、日本のいわゆるアカデミックな学者や、岩波系の学者さんは、戦後史の吉本隆明を軽視する傾向があるが、ケヴィン氏はそれなりに吉本を読み込み、その立ち位置を了解しようとしているのが、むしろ意外な印象があった。

 ⇒Amazon.com: A History of Nationalism in Modern Japan: Placing the People (Handbook of Oriental Studies. Section 5 Japan) (9789004155985): Kevin M. Doak: Books

5.0 out of 5 stars Indispensable New Modern Japanese History Handbook, May 9, 2007

By M. MCCASKEY (Washington DC USA) - See all my reviews

(REAL NAME)

"More than twenty years of reading the literature on Japanese nationalism have left me with a strong sense that what is said in English and what is said in Japanese about the subject are often worlds apart." - This statement by the author at the opening of the first chapter points out one of the great merits of this book. It is almost entirely based on original sources in Japanese.

 

Japanese is a very challenging language for non-Japanese to learn well. The ability to do research based on documentation in Japanese requires a special aptitude for the language, plus many years of hard work. Doak is one of a very small number of American scholars who can do their own direct original research in Japanese, without the need to rely on sources in translation, or depend on third-party Japanese research assistance.

 

This ability to conduct original research using original Japanese sources is fully reflected in the book's more than 500 informative footnotes, citing a virtual library of more than 130 source books and articles in Japanese. These are the key items in a larger extensive bibliography, which reflects in-depth research using French sources as well as English ones.

 

"A History of Nationalism in Modern Japan: Placing the People" is a must-have reference for any student or scholar, doing research at any level, on modern Japanese history. It is definitely the most comprehensive and authoritative source-book on Japanese nationalism in English, since Ivan Morris's classic "Nationalism and the Right Wing in Japan," which was published back in 1960, and is now out of print.

 

This new book by Doak, reflecting twenty years of research, based on almost a half-century of additional source material in Japanese beyond what Morris covered, now takes first place in its field. Like Morris's 1960 work, this landmark 2007 book by Doak is not only an authoritative reference, but makes for some very interesting and enjoyable reading as well.

 

Some historical figures play recurring, and sometimes unexpected roles. The stereotypical "modernizer" Fukuzawa Yukichi, known today mainly as the founder of Keio University in Tokyo, is a good example. Doak reveals tellingly that in some ways, in fact, Fukuzawa was not actually as progressive as believed.

 

"Advocates of 'protecting the constitution' found a surprising opponent in the ghost of Fukuzawa Yukichi....Fukuzawa's independent spirit has appealed greatly to journalists, intellectuals, and others critical of the state. But in fact, he shared much with Inoue Tetsujiro, including his hatred of Christianity and his support for the government, especially after 1881." (p. 105)

 

The book ends with a forward-looking discussion of the current (2007) Prime Minister, Abe Shinzo, both his career background and his acts as government leader, and an analysis of Abe's version of nationalism, as expressed in a book which the new Japanese Prime Minister published just last year.

 

As was the case with books by Ivan Morris before him, Doak's work is also read in Japan. A Japanese translation of Doak's 1994 book "Dreams of Difference: The Japan Romantic School and the Crisis of Modernity," along with the original English version, and "A History of Nationalism in Modern Japan" itself, are all available at Amazon Japan.

 

This is an indispensable reference for anyone seriously interested in modern Japanese history and the true meaning of Japanese nationalism.

 「国旗を振らず、国歌を歌わない国が、はたしてあるだろうか。」と問うべきなのか、それによって特徴づけられる国家なのか、この問題は、結果的に日本の特殊性を問うのか、近代国家の凡庸さを問うのか、そのあたり、頭一つ、右派左派のテンプレ議論を越えたところがあった。

 ネットの現状なら、意訳の邦題だけでなーんにも考えずに沸騰する人が多いのだろうな。議論の多様さ、それ自体を駆逐したい欲望に駆られる恐怖にネットは直面しているのかもしれないな。

朝日社説 ノーベル平和賞―オバマ変革への深い共感

 聞いたときは驚いた。過去の受賞者を思えばまさかとは思わなかった。ただ、この受賞は、オバマさん自身が課したハードルを達成するまでは辞退すべきではないか。

 

追記

 ⇒FT.com / Comment / Editorial - Urgency of now?

The answer is a Nobel Committee trapped in an adolescent adulation of Mr Obama that, if once shared by many, most have put behind them. Its continuing desire to flatter a particular tendency in US politics – Al Gore and Jimmy Carter are recent laureates – risks painting it as an annex to the left wing of the US Democratic party. Hoping the prize will strengthen Mr Obama domestically is deeply misguided: it will embarrass his allies and egg on his detractors.

 

Elsewhere, it will come to be seen as awarded for wishful thinking, not hard work. Peace is not served by devaluing the moral force of the prize, whose greatest impact has always been the moral support it can give those who fight oppression with their lives – a von Ossietzky, a King or a Walesa – or leaders who make heavy concessions needed for peace. Mr Obama has done neither. It is, however, in his hands to rescue the prize from itself – by declining it in deference to those more worthy than he.

曇り・ログイン

 先ほどまで晴れていた。天気予報を見ると、夕方から雨のようだ。▼夢は。栗原はるみによく似たおばさんの手芸店のようなところで、私は、手の甲を覆う手袋を物色している。はるみ(仮称)さんは、これかしら、これもいいわね、あなた手を見せてと、いろいろ考えている。(なぜそのような展開になっているのか私は了解しているようだが、今の私は皆目わからない。)そのうち、夕暮れになり、はるみさんと郊外に月見に行きましょうということになる。さびれた駅を降りてしばし歩くと村の分校に付き、さてここで月見かと思うと、月見会場はこの先だという。はるみさんとふたりで山道を登り、古びた旅館に付く。旅館では、出迎えに、ルネッサンスとかいうギャグをいう芸人みたいな人が、面白くもないギャグを連発している。お待ちですよというのだが、月見会なのか。夕食は、魚のサルティンボッカ風だと言う。なんだそれ。知らないんですか、この地方の名物ですよと言う。

2009-10-09

ブログサバト

 速いといえば速かった。長いと言えば長かった。というか、ちょっと異質な一週間でもあった。

今日の大手紙社説

 新政府税調とWinnyが話題。特に注目すべき視点はない。

朝日社説 ウィニー無罪―開発者の尊重は妥当だ

 高裁判決は妥当なところだが、この話、どうも議論の本質が違うようには思う。ただ、その議論を蒸し返してもろくなことがない。

 深刻なのは、ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が続いていることだ。元助手が摘発されたことでソフトの改良ができなくなり、ウイルス対策もとまっている。無罪判決をきっかけに、この対策も考えるべきではないか。

 このあたりは執筆子が経緯を知っているか調べたか。

高裁判決は一審の判断を踏まえて「ウィニーにはさまざまな用途があり、価値中立的なソフト」と指摘した。悪用の恐れもあるが、賢明な使い方もあるということだ。捜査機関は、この判断を重く受け止め、技術開発をめぐる捜査には慎重でなければならない。

 そういえば、Gmask裁判とか世間は忘れているのだろうな。

晴れ

 秋空が広がる。昨日関東を抜けた台風は各地で被害をもたらしたようだ。それでも死者数は少なかったと言えるだろう。惨状の光景を見ているとそうでもないようだが、文明国だな日本は思った。▼夢は見たという感じもない。

2009-10-08

福島瑞穂さんを支持せざるを得ない局面を演出する巧みな劇場政治

 変わらぬ瑞穂丹⇒時事ドットコム:普天間移設容認に戸惑い=社民は反発−民主

 政府が7日、米軍普天間飛行場の移設問題で日米両政府合意を容認する方針を固めたことに関し、民主党内から戸惑いの声が上がる一方、移設見直しを主張する社民党からは反発が出た。

 民主党の中堅議員は「衆院選マニフェスト政権公約)を変更するのであれば、きちんとした場で説明しないといけない」と語った。別の議員は「首相はぶれたと言われる」と懸念を示した。

 ただ、「政権が代わったからといって、日米合意をひっくり返すのは無理な話だ」と政府の方針に理解を示す声も聞かれた。

 これに対し、社民党の福島瑞穂党首は「3党の連立合意を大切にしてほしい」と苦言を呈し、ベテラン議員は「許せない」と批判した。国民新党の中堅議員は「これからアフガン問題を含めて米側とパッケージで交渉する話だから、今ははっきりしたことは言わない方がいい」と語った。(2009/10/08-00:50)

 時間変化する鳩ポさん⇒東京新聞:普天間 県内移設容認も 首相『公約は時間で変化』:政治(TOKYO Web)

 鳩山由紀夫首相は七日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を県外に移設するとした民主党の方針について「時間というファクター(要因)によって変化する可能性は否定しない」と述べ、日米間で合意している県内移設を容認する可能性を示した。官邸で記者団の質問に答えた。

 普天間飛行場をめぐっては、自民党政権下の二〇〇六年に日米両政府が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)への移設に合意していた。首相の発言は、この日米合意を念頭に置いたものだ。

 首相は「衆院選マニフェストは国民との約束事だから基本的に守ることが大事だ」としながらも「日米で合意した前提がある。その前提の下で、県民のみなさんにも理解しうるような形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と述べた。

 民主党はマニフェストで普天間飛行場に直接言及せず、在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」としていた。〇八年の沖縄ビジョンでは、普天間飛行場の「県外への機能分散」を模索した上で、「国外への移転を目指す」と明記していた。

 発言報道時事ドットコム:鳩山首相の発言要旨=普天間移設問題

 鳩山由紀夫首相が7日、米軍普天間飛行場の移設問題に関して発言した内容の要旨は次の通り。

 マニフェスト(政権公約)は国民との約束事だから、基本的に守ることが大事だ。普天間の話では沖縄県民の気持ちがある意味で一番大事。日米で合意したという前提があるから、その前提の下で沖縄県民にも理解し得るような形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ。

 ただ、われわれがマニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束だから、そういう方向を目指していくという気持ちを簡単に変えるべきではないと、今でも思っている。時間の問題、時間というファクターによって変化する可能性は否定はしない。(2009/10/07-22:01)

 私の予想7月29日⇒民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ

今日の大手紙社説

 特に目立った話はない。二次補正予算をなんとかしないと日本経済は沈没するんじゃないかと思うが、なんとも暢気な塩梅。

日経春秋 春秋(10/8)

すべては選挙で約束した「子ども手当」などの財源をひねり出すためだから、後へは引けないのだろう。とはいえ補正凍結だけでこの騒ぎ。本番の来年度予算づくりで本当に何兆円も浮かせられるの、とハラハラするのが人情だ。無駄な公共事業をやめるのはいいけれど、加減を間違えれば景気にまた影が落ちる。▼きっと冷ややかに見守っている官僚たちを向こうに回し、金看板の政治主導でことを成し遂げられるかどうか。来年度予算は何とか乗り切ったとしても、次の年は、さらにその次はどうするのかと思案しきりの政治家もいるかもしれない。ええい面倒だと家計簿を放り投げ、しゃにむに借金に走る姿は見たくない。

 見ることになるよ。

日経社説 分権改革へ鳩山政権は熱いうちに打て : NIKKEI NET(日経ネット)

 分権委は昨年12月の2次勧告で4000項目に及ぶこうした過剰規制の見直しを求めた。中央省庁の抵抗を押し切り、早急に廃止すべき項目として絞り込んだのが今回の3次勧告だ。地域の創意工夫を引き出すために自治体の条例制定権を広げることは、分権改革の本丸である。

 新政権自民党政権時代に発足した分権委を来年3月の期限切れを待たずに廃止し、改革の推進方法を見直す方針という。今回の勧告について前向きな姿勢をみせる原口一博総務相も、法改正の実施時期はまだ明らかにしていない。

 メモ。動向がよくわからない。というか、民主党が何考えているのか皆目わからない。

読売社説 補正予算見直し 景気への配慮が欠かせない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 だが、問題は景気への影響である。失業率は5%台で高止まりしており、中小企業の資金繰りは依然苦しいままだ。

 こうした状況においては、道路関連などの公共事業は一定の景気刺激効果があり、雇用確保への支援を求める声も根強い。

 仮に補正予算を3兆円削減するとどうなるか。今年度の国内総生産(GDP)を0・4%押し下げるとの試算もある。

 鳩山内閣は景気動向に細心の注意を払うべきである。腰折れの恐れが出てきた場合は、新たな景気対策を打ち出すなど、迅速に対応しなければならない。

 現下の削減案は具体的に見えないのでなんともいえないというか、見えた時点で各所がどうリアクトするが見えるということ。

 菅さんが第二次補正予算を泡を吹いていて苦笑したが、鳩山さんはそれを通常国会に送らせるという。泡を吹くのは国民の番になってしまった。

朝日社説 新政府税調―政治主導の改革を貫け

 話が支離滅裂になってないか、この社説。民主党の税制の仕組みは現状混乱していると思うが。また、なにより後半ガソリン税関連の話になっていくのは文脈として普通に変だと思うが。つまり、もっと広義な税制の話じゃないの。

 つまり⇒「給付付き税額控除」検討 首相指示、新政府税調に : NIKKEI NET(日経ネット)

 首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ(18%から11%に)――については、10年度税制改正で実施する方針だ。(07:00)

台風

 東京では九時あたりが風のピークになりそうだ。午後は蒸し暑くなりそう。世間は存外に静かで学校が閉鎖したのか子供の姿も見えない。▼夢は見た記憶もない。昨晩は寝付かれないかなと思ったら、いつのまにか寝ていたようだ。

2009-10-07

亀井静香さんを支持せざるを得ない局面を演出する巧みな劇場政治

 ⇒金融・政策/「緊急措置解除」検討の日銀 政府側が牽制 亀井氏「寝言だ」 認識の差露呈 - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE

 緊急異例の金融政策を解除する日銀の「出口戦略」をめぐり、鳩山由紀夫政権との不協和音が表面化した。日銀が企業の資金繰り支援として実施しているコマーシャルペーパー(CP)や社債の買い取りを12月末で解除する検討に入ったとの一部報道に対し、亀井静香郵政改革・金融担当相が6日、猛反発し、藤井裕久財務相も慎重な対応を求めた。日銀の独立性を尊重するとしてきた新政権の姿勢が早くも揺らいでいる。

 ⇒日銀のCP・社債購入停止に政府から慎重論−今月にも検討との観測で

 背景⇒CP・社債買い取り、年末打ち切りへ 日銀検討 : NIKKEI NET(日経ネット)

日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。

 CPと社債買い取りの年末廃止は13〜14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。

 そして、ワクテカな布陣。

 人大杉日本が変わる:行政刷新会議 「膿出し」大御所布陣 - 毎日jp(毎日新聞)

鳩山政権が新設した行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の議員11人が6日決まった。税金の無駄の洗い出しが喫緊の課題で、一つ一つの事業の必要性を議論し是非を判断する事業見直しの新手法、「事業仕分け」の発案者である加藤秀樹・構想日本代表が事務局長を兼ねる。10年度予算編成に向け、子ども手当などの独自政策に必要な7・1兆円の半分近くを絞り出すことを目指す。このほかにも公益法人改革、「地域主権国家」の実現といった数々のテーマをこなすため、稲盛和夫京セラ名誉会長や片山善博前鳥取県知事など、知名度が高い各界の「大御所」からなる陣を敷いた

 微妙な民間人⇒国家戦略室に日銀企画役 「民間枠」?第1号 - MSN産経ニュース

 政府は6日、日銀政策委員会室の長谷川圭輔企画役(35)を内閣府上席政策調査員として採用し、国家戦略室のスタッフとする人事を発令した。「民間枠」第1号で、津村啓介政務官を補佐する。長谷川氏は金融政策に加え、民間金融機関の経営実態にも詳しく、日銀出身の津村氏がスカウトした。

今日の大手紙社説

 特になし。民主党の七転八倒が思ったより速いなという感じ。まあ、そのほうが国民にとってよいことではあるけど、いちおう政権なんだから収拾の付かない馬鹿騒ぎというのもなんかなあ。高い支持率をどう普通に沈静化させるか。

産経社説 【主張】防衛政務官発言 給油継続へ打開策を歓迎 - MSN産経ニュース

 インド洋での海上自衛隊の給油活動について長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明した。

 政府は来年1月で期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長せず、給油活動を終了する方針だ。国際社会の高い評価を受ける活動はテロとの戦いの一環である。長島氏の発言は活動終了が国益を損なうとしたもので、政府の一員という制約がある中で妥当なものであり、支持したい。

 長島さん真面目すぎ。ここで長島さんが折れたらこの先どうすんだよ、民主党。

 

追記

 ナイス⇒官房長官、長島氏を口頭注意 補給活動延長発言で - MSN産経ニュース

産経社説 緊急雇用対策 政策決定過程を立て直せ - MSN産経ニュース

また、民主党は製造現場への派遣労働などを禁じる方針だが、雇用の柔軟性を欠き、ひいては働く場そのものを奪うことにもなりかねないだけに見直しが必要だ。

 社会主義化のステップだから大丈夫、とか。

毎日社説 社説:「故人」献金問題 首相は逃げずに説明を - 毎日jp(毎日新聞)

 首相は「元秘書の独断だった」と強調し、「個人献金があまりに少なく、それが分かったら大変だったという思いがあった」などと説明する一方、個人献金額は削除分を除いても他の政治家より多いと指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りではないか」とも語るなど、一貫性に欠けるからだ。

 加えて、毎日新聞の取材では削除された「寄付者」のうち10人は「実際に献金している」と証言。虚偽が発覚した後の調査もずさんだった疑いが出ている。

 鳩ポ疑惑、総額で見れば大したことないし、大金持ちらしく怪しい出所のカネもなさそうだが、これはさらに遡及して問題が広がりそうで、もうアウチレベルだろうと思う。というか、これをアウチにしないマスコミと国民の信というのがあれば、それはそれはそれで見上げたもんだなと思う。まあ、政治資金なんて民主主義のコストなんだからがたがた言うなという私レベルの認識が広がるのもよいのではないか。

 民主党では原口一博総務相が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書で寄付の記載漏れが発覚し、藤原良信参院議員の資金管理団体が建設資材会社から事務所と光熱水費、人件費の無償提供を受けていることも分かった。

 このあたりも仔細を調べると、法的にやばいとまでは言わないが、利権の構図は見えてくるのだろうな。世間の仕事は減っているが、マスコミの仕事は増やそうと思えば増やせる。

朝日社説 緊急雇用対策―新政権の手腕が問われる

 8月の失業率がやや改善した背景には、エコポイントエコカー減税など政策効果による製品販売の回復があると見られる。だが、有効求人倍率は過去最悪のままで、先行指標である新規求人倍率はなかなか改善しない。

 麻生政権というか与謝野さんの対応はベストとは言えないが、それでも最低限の手は打っていた。民主党のというか菅さんの慌てふためきは何かを見たのか彼お得意のパフォーマンスか、いずれにせよアクションは必要だろう。

 まずは企業に休業補償を出して解雇を避ける雇用調整助成金の対象を広げ、失業の増加を抑えるべきだ。失業者への職業訓練再就職、生活支援も強化しなくてはならない。

 職業訓練は実際に就職に結びつくよう、経済界の声も聞きながら具体策を練る必要がある。

 朝日も時間差の問題がわかってないようだ。あるいは、「経済界の声も聞きながら」に万感の思いを込めたか。

 万感⇒日本が変わる:刷新会議「経団連外し」 財界、民主に懸念 - 毎日jp(毎日新聞)

 だが、経団連は政策に精通した職員約200人を抱えるシンクタンク機能を持つ。民主党シンパの財界人からも「経団連の知恵を借りなければならない局面が必ずくる」と、経団連外しの行き過ぎを懸念する声もある

 話、朝日社説に戻して。

 雇用の安定なしに消費も景気も回復しない。昨年暮れに「派遣村」を生んだような事態に陥らせず、新卒の若者たちが長い就職氷河期にはまりこむのを避けることも重要だ。雇用悪化を阻止する決意を政策で示してほしい。

 「派遣村」こと特例日比谷越冬闘争は、「事態」じゃなくて「催事」。主催者と官僚次第だろう。別所では吉例の越冬闘争は続くのだろうし。

 「新卒の若者たちが長い就職氷河期にはまりこむ」は統計上はやや違うらしいが、雇用というか、低辺層ほどひどいことになる。まずカネをぶちこむ、そして経済のパイを広げるべきかと思うが、それをしない民主党政権の末路を耐えて見る。

朝日社説 イラク空輸実績―防衛にも透明性をもっと

 まあ、端的に言えば憲法違反だ。自民党政権もわかってないわけでもなかっただろう。それをせざるをえない背景もあった。解決できるなら解決したほうがよいが、杓子定規に行くものでもない。

 日米核密約をはじめ、自民党政権時代の不透明な政策運営は国民の政治不信を招いてきた。外交安全保障の分野でも透明性を重視する新政権の姿勢は歓迎だ。

 自衛隊に対する文民統制の根幹は国会によるチェックである。だが、55年体制の下では、軍事機密が絡むとの理由で国会への情報提供は極めて限られ、この原則が空洞化していた。

 政権交代の時代に入った今、これを早急に改善してもらいたい。必要な情報は積極的に国会に提供し、政治家がチェックを利かせられる仕組みを考えるべきだ。

 問題はその先なのだが。

 まずは給油法の行方を拝見。

曇り

 台風が近づく。このようすだと、明日の深夜に関東が襲われることになる。これから九州、そして明日には関西で被害が出るのではないか。よからぬ世相のトリガーにならねばよいが。▼夢は見たが覚えていない。音楽環境を変えたら以前の曲の響きが違うので、それはそれでまいったなと思う。

2009-10-06

このところ、はてなの使い勝手がイヨーに悪いのだが

 そんなことね?

「わたしはね,あなたと違うんです!」

 ⇒外貨準備:政府が米金融2社救済案 08年8月に支援検討 - 毎日jp(毎日新聞)

 しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、9月1日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は9月7日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、同月15日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

 ⇒外貨準備:政府が米金融機関救済検討 究極の貿易黒字還元/「危機回避」見据え − 毎日jp(毎日新聞)

鳩ポ豹変

 ⇒政府、22年度予算で赤字国債 子ども手当法案も通常国会に先送り - MSN産経ニュース

 政府は5日、平成22年度予算編成について、景気後退で税収が落ち込むことが避けられないとして、赤字国債を増発する方針を固めた。22年度の税収は、21年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債を発行して補填(ほてん)せざるを得ないと判断した。

 政府は税収が40兆円を割り込む可能性があると見ている。政府は来年度予算での国債発行を抑制し、公約した政策の実現には税金の無駄遣いを削減した分を充当したい考えだった。

 ⇒時事ドットコム:赤字国債発行へ=税収減不可避、10年度予算編成−政府方針

 政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。

 鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。(2009/10/06-01:20)

 ⇒(リンク切れ「垂れ流し」赤字国債発行を批判=民主・鳩山氏(時事通信) - Yahoo!ニュース

民主党の鳩山由紀夫幹事長は12日午前、金沢市で街頭演説し、政府が27日提出予定の2009年度補正予算案に関し、「(財源のうち)7、8兆円は赤字国債だ。こんなばかばかしい財源の裏打ちもない垂れ流しを、政権与党が安易に打ち出すべきではない」と批判した。

 鳩山氏はまた、西松建設の違法献金事件について「小沢一郎代表も民主党も、もっと国民に説明することが大事だ」と述べた。

 豹変してよかったのだけど、政権交代するまでもなかったのでは。

 

追記

 燃料補給⇒橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」 - MSN産経ニュース

独裁者とも話し合う準備があるというオバマさんはダライ・ラマには面会しません

 前段⇒オバマ大統領、ダライ・ラマとの面会見送り 11月の初訪中控え影響懸念 - MSN産経ニュース

 前段2⇒オバマ米大統領とダライ・ラマの会談を牽制 中国、米国務副長官に - MSN産経ニュース

 予定⇒オバマ、ダライ・ラマ会談は延期 米紙報道、中国に配慮 - 47NEWS(よんななニュース)

 参考⇒ダライ・ラマ、サルコジ仏大統領と会談へ - MSN産経ニュース

 参考2⇒中国建国60周年:外交・軍事、米中の実力差は?(上) | Chosun Online | 朝鮮日報

 今年4月1日、フランス外務省はチベット独立に反対し、内政干渉は行わないとの声明を突然発表した。中国の反対を顧みず、サルコジ仏大統領が昨年12月にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談したことをきっかけに、中仏間で5カ月に及ぶ外交戦争が起き、フランスが白旗を掲げたのだった。中国メディアは「偉そうなサルコジに対する中国外交の勝利だ」と大々的に報じた。

 

追記

 フォロー⇒オバマ米大統領、訪中後の年内にダライ・ラマと初会談へ - MSN産経ニュース

チベット亡命政府のロディ・ギャリ特使は5日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が、オバマ米大統領と年内に初めて会談することを明らかにした。会談は11月中旬に予定される大統領の公式訪中後とされる。米中首脳会談ではチベット問題も議題になるとみられている。

今日の大手紙社説

 EU統合の話がぞろぞろと出てくる。チェコ待ちでもなさそうだ。EUについて触れるなら東欧の経済・労働状況に触れるべきかと思うが、その手の言及はなし。

 社説という手前しかたないのだろうが、いろいろとタッチーな問題を逃げているか。あるいは無知な蛮勇になってしまっている。

 どの分野も専門的な問題や細かい内情が控えている。正論を焦らず考える姿勢が新聞には求められると思う。

日経春秋 春秋(10/6)

 実は会社で最も危ないのは一番偉い人ではないか。チェックするのが難しいうえ、魚は頭から腐るというように会社全体をおかしくするからだ。非常識な企業風土がいったん出来上がると、常識を捨てないと偉くなれない。そんな会社の社長に誠実さを求めてもないものねだりだ。さてあなたの会社はどうだろう。

 松下幸之助は、社長は世間様を恐れよと言っていた(正確な記憶ではないが)。世間を恐れるような民活の仕組みにすればよいのだろうが。

日経社説 地方の財政規律高める一歩に : NIKKEI NET(日経ネット)

 よくわからない。民主党の政策でどうなるものでもないように思うが。

産経社説 【主張】中朝接近 日本は圧力重視の姿勢を - MSN産経ニュース

 この話題だが、中国内部の問題の影響ではないかな。上海閥・太子党の抑制ではないか。

産経社説 【主張】混合診療 原則禁止の不合理性正せ - MSN産経ニュース

 混合診療化に進むしかないのだけど、こんなものやったら、後期高齢者医療制度の比でない馬鹿騒ぎのタネにもなりかねない。

毎日社説 社説:選択的夫婦別姓 導入へ具体的議論を - 毎日jp(毎日新聞)

 現下の経済危機で優先される課題ではないと思うが。

毎日社説 社説:「戦略局」法制化 先送りは容認できない - 毎日jp(毎日新聞)

 戦略局が死んでいるのは予定通り。ただ、財務省べったりの毎日がこれにいらだつのはどういう筋なんだろうか。

 ⇒国家戦略局の迷走の先にあるもの: 極東ブログ

朝日社説 鳩山献金疑惑―捜査を待たず自ら説明を

 ファミリーの財布と政治資金が「どんぶり勘定」のようになっているとすれば、あまりにいい加減な経理処理であり、首相になるほどの政治家としては、だらしないというよりない。

 じゃなくて違法だと思うが。

 首相の政治資金をめぐっては最近も、関連する政治団体が首相の母が所有する北海道室蘭市内のビルを、相場の5分の1以下と言われる月10万円の賃料で借りていたことが明らかになった。相場との差額は「寄付」にあたり、収支報告書に記載する義務があるが、首相は「適正な賃料だ」との立場を崩していない。

 とマスコミで叩かれない。50万円の相場を10万円と言い切る金銭感覚は、カップラーメンの価格ほど庶民の怒りの対象にならない。

 典型的な秋雨前線。白くけぶる遠景が少しばかり幻想的。台風は明後日ごろか。▼夢は。私がある町の研究所に通勤しているのだが、やり残しを日曜日にしに出かける。町中に街路から見える開かれた教会がありそこで、私の別れた恋人の父親が説教している。彼に見つかったらめんどくさいなと、こそこそと人混みを通り過ぎると、私のズボンから財布を盗む子供がいる。手を捉えて、スリなんかするんじゃないと聡し、二度とするなよと千円札を渡すと喜んで、私の子分になるという。そんなことはいいからというが付きまとい、その内、子供を引き連れていくことになり、まいったななんてこったと思っている。

2009-10-05

高橋洋一恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に」

 ざっと読んだ。

 れいの事件についても簡素に触れられている。嘘は感じられなかった。時計の話は説得力もあった。というか、高橋さんらしいなと思った。

cover
恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に: 高橋 洋一

 麻生政権評価はきびしい。まあ、実際は与謝野総理だったのだから、しかたない面はある。

 民主党については、距離を置いているというか、この本、4月の時点でに書き上げたものに、8月末の話を追加をしたようだ。以前の書籍や雑誌の話の焼き直し感はある。

 現在から見れば民主党政権への批判はもうすこし大きいかと思う。

 まあ、高橋洋一さんが著述家として復活されてよかった。

地球のためなら1兆7000億円

 ⇒25%削減公約達成、排出量10億トン購入必要 : 環境 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 日本が鳩山政権の公約通り、「2020年の温室効果ガス排出を1990年比で25%削減」を達成するには、京都議定書以後の13年〜20年の8年間に海外から10億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。

 今日の排出量の相場をあてはめると、10億トンの調達には1兆7000億円の費用がかかる計算だ。

毎日新聞タミフル報道

 ⇒新型インフルエンザ:子の重症化防ぐ 入院の過半数は10歳未満、持病ないケース多く - 毎日jp(毎日新聞)

 また、感染しても早い段階では検査で陽性と出ないこともあるという。重症化防止のため、タミフルやリレンザなどインフルエンザ治療薬の早期投与が推奨されており、陰性でも薬を出すべきだとの意見もある。

今日の大手紙社説

 遅れた話題を拾うなど個別の話題という感じの日。もう少し突っ込んで書いてもいいんじゃないかとも思うがかく言う私も最近はあまりつっこんでかかない。鳩山内閣支持率が70%なんてご時勢に言ってもまた、民主党バッシングとか自民党支持とかのブコメをいただくらいなもの。

日経春秋 春秋(10/5)

ミコノスでは各戸が塗装具を備え年2回、皆で外壁を塗り直して魅力を保つ。知恵とやる気があれば、景観と生活は、決して対立するものではない。

 ミコノスは国際的な観光地だが。

読売社説 アイルランド 条約批准でEU統合に弾み : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 可決に転じた最大の要因は、昨夏以来の世界的金融危機だと言われている。ユーロ圏に属していたからこそ、経済的な混乱を最小限に抑えられたと、多くの国民が認識したのだろう。

 鳩山首相はEUを念頭に、「東アジア共同体」構想を語っている。だが、同じキリスト教圏に属し、「民主主義と人権の尊重」という共通の理念を持つ欧州でさえ、統合の歩みは容易ではなかった。

 それを、首相は肝に銘じるべきだろう。

 実際にはチェコの後の動向だが。

朝日社説 ミャンマー―米国の転換を突破口に

 テイン・セイン首相は先の国連総会演説で、経済制裁の全面解除を求めた。現状のまま軍主導で総選挙を行い、事実上の軍政を続けようという意思表示とも受け取れる。そもそも昨年制定された新憲法は、連邦議会の定数の4分の1を軍人とすると定め、軍政にとって極めて都合のいいものだ。

 岡田外相は先週末、ミャンマーの外相と会談し、スー・チー氏らの解放と自由な総選挙の実施を強く求めた。鳩山首相は、民主化を支援する国会議員連盟の一員で、スー・チー氏と電話で話したこともある間柄だ。

 米国の転換を好機とし、米中、東南アジア諸国と連携しながら、軍政に変化を促す外交を強めたい。

 まあ、上手にまとめましたね。

 現実的には中国問題。中国は、イランの問題をぼかし、北朝鮮をぼかし、つまり、オバマ・ビジョンを曇らせている。ただ、これは中国にも言い分はあるだろうし、オバマのビジョンは言葉通りのものでもない。

朝日社説 「鞆の浦」判決―景観利益を根付かせたい

 ようやく出てきた。遅れには朝日なりの意味があるのだろう。

 気がかりなのは、この裁判によって、地元の埋め立て賛成派と反対派の溝が深まってしまったことだ。

 賛成派も景観の大切さは認めているが、過疎と高齢化が進む地域の活性化のために、計画の続行を期待する声は根強い。

 開発重視から景観保全へ。こうした移行期に、方針転換のしわ寄せを一手に引き受けるのは、地域社会だ。

 ダム問題も似た構造があるのだけど。

曇り

 肌寒い。台風が接近中。新型インフルエンザが予想通りの広がりを見せている。人生というのはやり直しがきかないともきくとも言われる。ものの考え方にもよる。概ね、やり直しはきかないどころか、最初から人の運命のような性格のようなものは決まっている。業(カルマ)とはよく言ったものだが、別段それが実体的に存在するというものでもないだろう。ただ、経験的な対象ではあるだろう。かくしてみると人の人生とは個性化するしかないようにできている。▼夢は見たが覚えていない。

2009-10-04

笑っていいのか泣ける話なのか民主党の後期高齢医療制度対策 その2

 承前⇒笑っていいのか泣ける話なのか民主党の後期高齢医療制度対策 - finalventの日記

 その2⇒後期高齢者 : 廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選の政権公約マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

 老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

 長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

 ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

 関連

 ⇒過ぎ去った後期高齢者医療制度についての麻生失言を振り返る: 極東ブログ

 ⇒米国オバマ大統領の人気低下原因としての医療保険改革: 極東ブログ

 ⇒毎日社説 社説:敬老の日 高齢者医療をどうする - 毎日jp(毎日新聞) - finalventの日記

うぁ、中川さん

 ⇒時事ドットコム:中川元財務相が死亡=東京・世田谷の自宅−目立った外傷なし

 中川昭一元財務・金融相(56)が4日午前、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが見つかった。目立った外傷はなく、事件に巻き込まれた可能性はないとみられる。遺書も見つかっておらず、警視庁世田谷署は詳しい死因を調べる。

 同署などによると、同日午前8時20分ごろ、妻が「倒れている」と119番し、救急隊員が駆け付けたが、既に中川氏は死亡。自宅2階の洋間寝室のベッドでうつぶせに倒れていた。

 妻は中川氏が起きてこないのを不審に思い、寝室を訪れて発見。ポロシャツと短パン姿で、体が冷たくなっていた。布団は掛かっておらず、吐血などはなかった。自殺をうかがわせる形跡はないという。

 警視庁関係者によると、死後7〜8時間が経過していたとみられる。

今日の大手紙社説

 東海村事故とオリンピックの話。ごく平板な社説ばかり。特になし。

毎日社説 社説:リスボン条約 壮大な「実験」が進んだ - 毎日jp(毎日新聞)

 修正や特例を盛り込んでの合意形成とはいえ、多くの国々が統一歩調を取るには妥協や微調整が不可欠だ。価値観を共有できる国々が、共通の理念に基づいて「統一欧州」を形成するのは正しい方向といえよう。

 世界は米国の一極支配から多極化へ向かい、新たなグループ化も進んでいる。ではアジア諸国は一定の価値観を共有する共同体を形成できるだろうか。欧州統合のプロセスは、鳩山政権の「東アジア共同体」構想の参考にもなりそうだ。

 絶妙なジョーク、という意図でもないのだろう。

 この問題は難しい。「実験」が進んだかといえば進んだとはいえるが、どの地点から進んだか。

 ⇒極東ブログ: アイルランド国民投票によるリスボン条約否決

読売社説 架空個人献金 首相は改めて説明すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 これは微罪と言えば微罪だが、法的には小沢疑惑よりアウトではないかな。

 民主党としては、鳩ポさんすげ替えは一応検討はされているのではないか。

朝日社説 asahi.com(朝日新聞社):社説 2009年10月4日(日)原子力の安全―監視役は独立でなければ

 自民党政権は「原子力を慎重に進めるためには推進官庁の内側にブレーキがいる」という理屈で保安院の改革に手をつけてこなかった。「規制と推進は分離されている」と国際原子力機関IAEA)に評価されたことも、現状維持の支えになっている。

 だが、1人の大臣が推進と規制という相反する仕事を受けもち、人事交流で幹部職員が両部門を行き来するような体制が理想的とは言いがたい。安全行政の信頼性を高めるには、保安院を経産省から切り離すべきだ。海外でも規制部門の独立は一般的である。

 民主党は現行制度を抜本的に見直すと言ってきた。鳩山政権は、保安院の経産省からの分離を最優先に取り組まなければならない。

 メモ。

 ところで。東海村臨界事故だが、当時、大前研一はあれはプルトニウムではないかとコメントを洩らしていた。彼はこの件では専門でもあったので、どういうことなのかと疑問に思った。依然、疑問ではある。梶山静六の命を縮めた事件でもあったか。

 そういえば、先日これを読んだ。

cover
日本は原子爆弾をつくれるのか (PHP新書): 山田 克哉

 微妙な内容だった。

 細かいツッコミ所はあるかと思うが、大筋では間違ってないのではないかとも思った。日本が潜在的な核保有国であるかは政治的な判断もあり、微妙。

晴れ

 街道沿いの回転寿司の看板が、「回転すし」と田の形状で横並びになっていて、赤信号待ちで、「転し回す」と読めて、奇妙な感じがした。何を転がし、回すのか。1Q84的な世界になりそうだった。▼夢は見たと思ったが忘れた。

2009-10-03

李下に冠を正す

 ⇒[原口総務大臣会見速報]NTT再編について「切り刻み論は2周遅れの改革論議」とコメント:ITpro

 原口一博総務大臣は2009年9月17日,総務省に初登庁し大臣会見を行った。今後議論が進められるNTT再編議論について「色んな選択肢は排除しないがNTT再編議論はこれから」と明言は避けたものの,「切り刻み論が大手を振って,それを改革だと言っている議論があるが,2周遅れの改革論議だ」と分割ありきの議論には,消極的とも取れる発言をした。

 現在のNTTについて原口大臣は,「NTTは手足を縛って飛べと言われているように見える。それでは飛べない。飛べなくしている要因が何なのか,通信市場を小さくしている,バイタリティを奪っているものが何かを省内で議論して,方向を示す」と持論を展開した。NTTを再統合する形で再編議論が進んだ場合に予想されるドミナント規制に関する議論については,「独占によって市場がゆがむのはダメだが,古いドミナント規制だけでは落とし穴がある」と述べた。

 ⇒原口総務相側、500万円未記載 NTT労組献金「訂正する」 - MSN産経ニュース

 原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第1区総支部」が昨年10月、NTT労働組合の政治団体「アピール21」(東京)から500万円の寄付を受けながら、平成20年分の政治資金収支報告書に記載していないことが2日、分かった。(調査報道班)

The World According to Hatoyama

 ⇒asahi.com(朝日新聞社):政治団体の格安賃料、首相「適正な賃料」と反論 - 政治

 鳩山由紀夫首相は1日、自らの関連政治団体相場の5分の1以下でビルを借りていたとの朝日新聞報道について、「90何年からずっと借りている。適正な賃料だと思っている」と反論した。記者団の質問に答えた。相場との差額は本来、寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、報告書を修正する考えは「ありません」とし、今後、賃料を変える考えはないかとの問いにも「ありません」と述べた。

 ⇒はてなブックマーク - asahi.com(朝日新聞社):政治団体の格安賃料、首相「適正な賃料」と反論 - 政治

serian 日本, 政治, 人物 1/5で適正と言うのか。インスタントラーメンの値段を知らないどころじゃないのでは。

 ラーメンの値段を知らない首相は叩かれ、ビル賃貸料の相場を知らない首相は無問題

 あるいは、鳩ポさんの相場感覚はこれで、おk、ってやつなのか。

はてなTouch投稿テスト

Wii Fit島がウーフーアイランドになってた。

ジョギングだと方向支持が難しいのでしょう。

今日の大手紙社説

 鞆の浦判決イラン核がしいていうと話題というか、産経日経が取り上げた。朝日・読売・毎日の社説の力量が落ちてきている感じがする。経営の問題だろうか。

日経春秋 春秋(10/3)

今月から来月にかけ、幾つかの出版社が責任販売制を使って本を出すそうだ。商品知識を磨き、売るために知恵を絞る。それが商いの常道で、本だって例外ではない。まだ細々とした実験だが、責任販売が切っ先を研ぎ直す一歩にならないか。ことしの「読書の秋」にはそんな期待も抱く。

 メモ。

日経社説 補正凍結の次こそが鳩山予算の正念場:NIKKEI NET(日経ネット)

 不透明なのは一般歳出の5割弱を占める社会保障関係費の扱いだ。社会保障費は高齢化で毎年1兆円ずつ自然に膨らむ。ハコモノの建設費の削減では増加は止まらない。制度改革などでの膨張を抑えるつもりがあるのかどうか、考えを知りたい。

 わかってないんだと思うよ。

 補正の凍結で財政出動の規模はやや減り、景気への影響も気掛かりだ。企業は設備投資に消極的で、有効求人倍率の低下や消費者物価の下落も進んでいる。経済が振るわなければ税収もあがらず、財政も悪化する。日本経済や雇用の動向に十分配慮して予算を組んでほしい。

 今となってはそう言うしかないけどね。

産経社説 【主張】イラン核疑惑 全容開示へ具体的行動を  - MSN産経ニュース

 この問題をネグってない、基本が書かれているという点で良社説。

読売社説 自治体財政 夕張を再び出さないために : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 水道、病院など公営企業会計については、61会計が資金不足の判定基準を上回った。07年度決算の156会計と比べると、やはり相当程度、改善している。

 病院事業の資金不足が53会計から10会計に大幅に減少したのは、08年度に特例債の発行が認められたことが大きい。

 メモ。

朝日社説 asahi.com(朝日新聞社):社説 2009年10月3日(土)スマトラ沖地震―がれきの下の命を救え

 援助は大切だと思うけど、あまりぴんと来ない社説だった。

 地球温暖化による気候変動や急激な都市化によって、自然災害がもたらす脅威は増大している。アジアの地域防災協力をさらに前進させたい。

 その認識は違うんじゃないかな。その、というのは温暖化で自然災害が増える、ということ。いや、自然の変化は起きるけど、自然災害の増大かはどうなんだろ。

朝日社説 asahi.com(朝日新聞社):社説 2009年10月3日(土)新型用ワクチン―公費負担を広げるべきだ

 まず、1人2回分の費用6150円は自腹で、とされていることだ。これは、決して軽い負担ではない。

 「自腹」って社説で使う言葉かな。校正は「自費」と直さなかったのだろうか。

 走りながら考え、対応していかざるを得ないのが、新型インフルエンザ対策だ。そのためにも、政府には的確な情報発信が求められる。

 あまりテクニカルな話もなんだが執筆子、ワクチンのことがよくわかってないのではないかな。リスクとか過去の問題とかどのくらい効くかいつ効くかとか。

ログイン・雨

 昨晩はちょっとTwitter。実際に自分のつぶやきモードになると、もしかすると誰にも通じてないんじゃないかという感じもする。現実にはたいして面白くもないつぶやきだということだろうし、Twitterというものはそういうもんだというのもあるのだろう。でも、自分が本当に思うことを話したとしても、たぶん、誰も聞いてはくれないんだろうなという思いは子供の頃からずっとある。25歳のころ、その年齢の青年にありがちな失恋や挫折でカウンセリングに通っていたことがある。この話は以前書いたと思う。カウンセリングよりカウンセラーがすべてだった。Wさんというおばさん。今思うと今の私より若い。ふともうお婆ちゃんなんだと思ってじんとくるものがある。彼女は、私の話を一生懸命聞いてくれた。私も一生懸命話した。私はよく曖昧に語ると言われるが、自分では曖昧にも厳格にも語れる。問題は厳格に語ったとき、その概念のマクロ性を追ってくれる人がいないことだ。彼女は丹念に追って、私の心の世界観の相貌を見渡し、ぞっとする孤独の荒野に呆然として、そして私の孤独を理解した。そのとき、私の何かが変わったし、いろいろ思うこともあった。まあ、現実にはそう簡単な話でもない。自分の世界があまりに外界と異なるとき、人は自分の言葉を探し始める。そしてその試みはある意味で狂気の道でもある。それでも、では孤独から出ればよいのだ、わかるように語ればいいのだと、そんな簡単なものでもない。▼夢は見たようだが、忘れた。パソコンに触れる時間が大幅に減りそうな感じもする。どっか別所に夢日記でも付けるかな。ミクシを覗いたがまったくあいもかわらず。私はよく匿名ブロガーとか言われるが、私のようなクセのある人は匿名で書こうがわからないわけもないんじゃないかと諦めているので、書くとするとクローズなものか。まいどこの問題は考えて、なにもわからない。

2009-10-02

ブログサバト

 速いような長かったような。

 なにげにTwitterに復帰しており、今日あたりもいるかも。

今日の大手紙社説

 鞆の浦判決がポニョ関係で話題といえば話題だが特に関心を引くものでもないようだ。外部要因も大きいが、「政権交代不況」が可視になりつつある。

 他、話題は散漫。

 生活様式が変わってきている。ざっとした朝の情報チェックにパソコンを使わなくなり、ついでに日記もということが減っていくかも。夢は。もとボクサーの米人教授に私が相談に行くという話だった。長い話でストーリーもあったようだが忘れた。

2009-10-01

ほのかな味わいのマリアージュ

 ⇒livedoor ニュース - 【赤木智弘の眼光紙背】食の安全について、あまりに安直なデマがまかり通っている

こうした努力によって、コンビニ弁当の安全性は確保されているのである。

そして、今回の記事は、冷蔵ではご飯が固くなるという問題を回避して、冷蔵保存をベースにしたお弁当を投入し、安全性を保ったまま、廃棄率を下げていこうという話なのだ。

 しかし、そのような企業努力に対して「保存料を使うのだ」などというデマがあっさりとまかり通るというのは、果たして私たちの生活にとって良いことだろうか?

しかしながら、そうした監視の機能から逸脱して、食品会社の努力を「どうせ保存料だろう」などと腐すような言論がはびこっている現状を放置することは、消費者運動の実績を損ね、消費者の声を「大げさだ」として蔑む世論を生み出し、企業監視の機能までもを損ないかねないのではないか。

食品会社に厳しい目を向けることは当然としても、消費者側の言論に対しても、いい加減な物言いに対しても同様に厳しい目を向け、批判し、啓蒙していくことが必要であろう。

 ⇒asahi.com(朝日新聞社):セブン「長持ち弁当」販売へ 廃棄1割減めざす - ビジネス・経済

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hatayasan society 保存料復活、ってことか。 2009/09/27

kyo_ju 経営, 消費社会, 食 はいはい添加物添加物 2009/09/27

I11 弁当, コンビニ, セブンイレブン, コンビニ弁当, 廃棄物, 廉売, 値引き 85時間も放置して腐らない弁当が存在すること自体が不安だ。ポリリジンとかの食品添加物をこっそり入れる疑惑が心配。 2009/09/27

hiyoshirecipe 「売れ残りの食品廃棄を減らすため、店頭での販売期間がこれまでより1.5〜6倍長い弁当や総菜を10月中旬から順次、首都圏の店で販売」。長持ちのために新たに何か添加されていないかちゃんと公開すべき。 2009/09/26

瑞穂丹の疑問

 ⇒議員立法禁止「おかしい」 福島氏、民主方針に疑問 - MSN産経ニュース

 社民党の福島瑞穂党首(消費者行政・少子化担当相)は30日午後、国会内で記者会見し、「憲法に国会は唯一の立法機関と書かれている。議員立法を否定し、禁止するのはおかしい」と述べ、法案の議員提出を制限する民主党方針に疑問を呈した。

 ⇒democracyというのは権力を分散させる制度なのだが - finalventの日記

 ⇒日本版ポートマッチやってみた - finalventの日記

今日の大手紙社説

 参院格差、中国建国60年が話題。特になし。

 中国については、内部の権力闘争の問題にもう少し入ってもよいように思えたが。

毎日社説 社説:参院1票の格差 抜本改革、第三者の手で - 毎日jp(毎日新聞)

 ところが、04年の最高裁判決は5・06倍の格差を合憲としながら、現行定数配分規定に疑問を呈する裁判官が過半数を占め、「次の選挙で漫然と現状が維持されたままなら違憲判断の余地は十分にある」と是正を求めた。参院は各党議員による参院改革協議会を設置し、05年の報告書で(1)格差の大きな選挙区の再配分案(4増4減から14増14減まで5案)(2)議員1人当たりの人口が最も少ない鳥取県を別の県と合区する案(3)全国を10程度のブロックとする案などが挙げられた。参院のあり方にふさわしい選挙制度憲法改正も絡めて論議することにも言及された。しかし、公選法改正に盛り込まれたのは、現議席の変動に最も影響が少ない4増4減案で、結局5倍近い格差が残ることになった。

 メモ。

読売社説 混合診療 適用拡大の流れを変えるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 自由診療が主で保険診療が従になってしまうと、患者の経済力によって受ける医療の質に差が生じかねないとの議論もある。

 混合診療を全面的に自由化することには反対論も多い。

 だが、がんのように深刻な病気は、保険が認められた医療を尽くしても効果がなく、適用外の新しい薬や治療法に望みを託す場合が少なくない。

 解禁を望む声に対して、厚労省も混合診療を例外的に認める制度を拡大してきた。

 例えば、今でも新たな治療法を医療機関が届け出て「先進療法」に認められれば保険診療と併用できる。未承認薬も以前より早く、混合診療の適用を検討する仕組みができてはいる。

 それでも審査のスピードが遅いなどの不満は残る。混合診療を、必要な場合には迅速に認める仕組みをさらに整備し、保険適用につなげていくべきだ。

 今回の訴訟は最高裁に持ち込まれる見通しだ。だが裁判の行方にかかわらず、患者の要望に十分応え切れていない所は改善を進めていく必要があろう。

 メモ。

 まあ、民主党政権は手を出さないと思うが。

朝日社説 asahi.com(朝日新聞社):社説 2009年10月1日(木)1票の格差―来夏に向け参院は動け

 参院格差は以前からの話題だが。

さらに「現行の選挙制度を維持する限り、定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難であり、選挙制度自体の仕組みの見直しが必要」とまで踏み込んだ。国会はこれを重く受け止めなければならない。

 15人の裁判官の意見は、合憲10と違憲5に分かれた。

 そのあたりが新味だった。

 とはいえ、まずは一票の格差の改善に取り組むことだ。それなしでは参院の権威が泣く。

 まいどその結論だった。

曇り

 10月になった。書店に行くと来年のカレンダーやメモ帳が並んでいる。たしかにそういう季節かと思う。読もうと思っていた大著がなかなか進まない。ネットのヴューイング方法が方法が変わってきたせいもある。

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