2009-11-28
■天下りデンスケさんの世界
⇒日本郵政:郵政マネーの運用見直し 国債比率の引き下げ検討へ − 毎日jp(毎日新聞)
日本郵政の斎藤次郎社長は27日の定例会見で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が保有する資金約290兆円の運用について「個人的には現状でいいとは思っていない」と述べ、「郵政マネー」の約8割を占める国債運用比率の引き下げを検討する考えを示した。
斎藤氏に社長を依頼した亀井静香金融・郵政担当相が、国債に偏った運用の見直しに強い意欲を見せ、地方金融機関との提携による中小企業への融資などに言及している。斎藤社長は「面白いアイデア」と認めながらも、地方金融機関に融資先が乏しいとも指摘。運用見直しは「民営化路線の前経営陣も大改革できなかったほど難しい課題」と早急に結論を出すことは難しいとの認識も示した。
⇒日本郵政社長「外債運用一切考えていない」 国民新党本部で - MSN産経ニュース
そのなかで、斎藤社長は、日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が保有する約300兆円の資金運用については、「外国ファンドへの投資や、外債での運用は一切考えていない」と発言。地域に資金を還流する必要性についても理解を示したという。
■今日の大手紙社説
昨日のドバイショックが話題といえば話題。株価のほうは話題になってない。
朝日と毎日が仲良く核密約を上げているけど、すでに歴史学的には定説化しているので、この時期に見通しもなく馬鹿騒ぎする外交的センスのなさに呆れる。
■産経社説 【主張】円高進行 協調して行き過ぎ止めよ - MSN産経ニュース
さらにデフレ下の日本の金利が米国より相対的に上昇し、日米の実質金利が逆転したことも響いている。政府と日銀は、景気認識をめぐる違いが取りざたされる。今月中にも開く予定だった定期協議もいまだに開かれていない。
これが問題ね。
■毎日社説 社説:日米密約 歴史に耐えうる検証に - 毎日jp(毎日新聞)
朝日新聞よりすこしましかな。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威など新たな東アジア情勢の中で、核の傘を中心とする米国の拡大抑止と非核三原則の関係をどう整理すべきか。日本外交の信頼性を取り戻すには何が必要か。こうした重要問題の答えを導き出すための有効な手引きになるような報告書を期待したい。
報告書に期待というより、日本人の戦後とこれからの世界戦略が問われるのだけど。まあ、単純に言うと、この時期に下手を打つなよ。
■毎日社説 社説:ドル安・円高 協調で通貨危機回避を - 毎日jp(毎日新聞)
なんかじんわりいい出汁出ているなというほのぼのとした社説でした。「日銀」の一語もないところが雑味のないすっきりとした仕上がり。
■読売社説 事業仕分け 政治家が責任持って決定を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
というか仕分けも政治家がやるべきでしょ。こんな法的に意味不明な馬鹿騒ぎやってるんじゃなく、法に則った権限でやってもらいたいもの。
⇒仕分け判定、企業を翻弄…成長戦略の提示必要 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「コンクリートから人へ」とのかけ声で、農林水産省の農道整備事業など自民党政権が権力基盤としてきた公共事業にも切り込んだが、「地方の景気や雇用には確実にマイナスになる」との声もある。
三菱UFJ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は今回の事業仕分けについて、「明確な成長戦略を持たないまま、企業の負担増につながる予算削減だけに政権が没頭した」と指摘している。
⇒時事ドットコム:「目に見える成果」に異議=制度仕分け煮詰まらず
その見直し提案も、審議会などの既存の議論と似たり寄ったりで、ある省庁関係者は「特に新しい視点は無い」と指摘。さらに「これでは時間の無駄。仕分け内容も仕分けるべきだ」と、今回の手法を切り捨てた。
⇒時事ドットコム:勝手異なる「人民裁判」に不満=巻き返し狙うしたたかさも−霞が関
ただ、小泉政権以降、衆人環視で「悪者」をあぶり出すスタイルに国民は慣れており、「脱官僚」を掲げる鳩山政権が霞が関を「悪者」に仕立てるのは容易に想像できた事態。ある省庁の関係者は「政治的パフォーマンスで時間を浪費しただけ」と冷ややかだ。
⇒事業仕分け、1.7兆円捻出 目標の3兆円は届かず : NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース−政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
政府の行政刷新会議の作業グループは27日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を終えた。廃止や縮減などを求めた事業の削減総額は7000億円規模となった。
政府は約95兆円と過去最大に膨らんだ来年度予算の概算要求から、事業仕分けなどで3兆円超を削減する方針を示してきた。
■読売社説 首相偽装献金 「検察に任せる」は通用しない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
検察暴走がないなら任せていいのではないかな。
東京地検は12月中にも、元秘書を政治資金規正法違反で在宅起訴する方向とされる。
立件するかどうかで検察が問われるところ。
■朝日社説 日米密約―負の歴史の徹底検証を
政府が正式に密約の存在を認めることになれば、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則との関係が問われることになる。
嘘付き国家日本だったわけですよ。
鳩山由紀夫首相は9月の国連安保理首脳会合で、非核三原則の堅持を国際社会に約束した。現実的で妥当な判断である。透徹した目で、この半世紀の検証を進めてもらいたい。
で、嘘をばらせば、「非核三原則の堅持を国際社会に約束」なんかできなくなるのですよ。「現実的で妥当な判断」じゃなくて、子どもでもわかる二枚舌ってやつです。
こんな感じ⇒鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫
■朝日社説 円高ドル安―市場介入をためらうな
円買いの思惑と投機の連鎖が起きている理由は、日本側にもある。鳩山政権が「内需主導の景気回復」という路線にこだわるあまり、「輸出支援と受け取られかねない為替介入を忌避しているのではないか」といった見方が市場関係者の間に広くある。
「日本政府は市場に介入しない」という推測が投機を勢いづけ、異常な円高を助長した面は否定できない。この空気を変えなければならない。
無策民主党の影響も大きいので、朝日新聞としても苛立ちが募るところだろう。
円の短期市場金利がドルより高いことも、円買いを助長している。日銀はデフレ下の円急騰という事態を直視し、金融緩和を徹底する必要がある。
実質金利が高い現状、もはや日銀もチェックメートでしょうかね。
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