日経社説 銀行の自己資本不足に備えを急げ : NIKKEI NET（日経ネット）
資本が増強できないと、自己資本比率の分母となる融資などのリスク資産を圧縮するほかない。メガ３行が増資なしで６％の「狭義の中核資本」を達成するには、40兆円近くの融資圧縮が必要との試算もある。
重要な話題なのだが私には特にコメントはない。
曇り
風が強くなりそう。昨晩はこの季節にしては温かいので夜景を見に行ったが人混みで辟易として結局退散した。土曜日の夜であったな。食事もままならぬ。コンビニで中華丼とハーゲンダッツを買って食う。ぼんやりと過ごす。意外に寝つかれない。無意識に相当なものが蓄積している感じはする。音楽も聴きたくない。それで少しは寝て、また早朝起きる。鬱の始まりか。朝は、昨晩仕込んだ白粥を食べる。And so it goes.
⇒Billy Joel - And so it goes, with lyrics
毎日社説 社説：天皇の特例会見 誤解招かぬ慎重さを - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
天皇と外国要人の会見を設定するには１カ月以上前に内閣を通した申請が必要とされる。この「１カ月ルール」は１９９５年ごろから慣例化され、天皇が前立腺がんの手術を受けたあとから厳格に適用されてきたという。天皇の年齢や健康に配慮してのことだ。
今回の場合、外務省を通じて最初の打診があったのは１１月２６日という。羽毛田長官によると、その際は「応じられない」と回答したが、その後も２度にわたって平野博文官房長官から要請があり最終的に了承した。要請の際、平野氏は「日中関係の重要性」を指摘し、最後には「鳩山由紀夫首相の指示」による要請であることを強調したという。
天皇と外国要人の会見は憲法に規定された国事行為で、内閣の助言と承認に基づいて行われる。これに照らせば首相官邸の要請によって会見が設定されたこと自体は越権行為とは言えないだろう。
会見設定の背景には、日中関係を改善・発展させたいという中国側の強い意向があるとみられる。それを受け、米国とともにアジアとの関係を重視する鳩山内閣が会見実現に動いた事情も理解できる。
ただ、今回の対応で懸念されるのは、政府内で慣例となっている１カ月ルールを外しての会見設定が天皇の政治利用につながるのではないかとの印象を与えかねないことだ。
１カ月ルールが政府内の事務的な取り決めであるのは確かだ。鳩山首相は「諸外国と日本との関係を好転させるためで、政治利用という言葉は当たらない」と語っている。内閣が掲げる「政治主導」とは相いれないと考えているのかもしれない。
しかし、「（会見設定は）国の大小や、政治的に重要かどうかなどにかかわりなくやってきた」（羽毛田長官）との指摘にも留意する必要がある。一度のルール逸脱が今後、時の政権によって恣意（しい）的に拡大される余地を残してはならない。天皇の特例会見は内外の誤解を招かぬよう慎重になされるべきである。
メモ。
⇒１９９５年ごろ
