朝日新聞社説 ワクチン接種―守れる命を守るために

　たとえば、子宮頸（けい）がんだ。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によって、毎年約１万５千人の女性が発症し、約３５００人が亡くなっている。
　その感染を６〜７割防げるワクチンが開発され、日本でも昨秋、承認された。しかし任意接種のため、５万円前後の費用がかかる。公費で助成する自治体もあるが、ごく少数にとどまる。
　接種を広げるには、多くの先進諸国のように、思春期の女子に公費で行うしかない。専門家の試算では１２歳女子全員に接種するのに２１０億円かかるが、治療費や失われる労働力を考えれば、１９０億円が節約できるという。

　まあ、それはそのとおり。なのでこれは政策として進めるべきこと。

　小児に重い症状をもたらす細菌性肺炎も、ワクチンで８割以上防げる。インフルエンザ菌ｂ型ワクチンが０７年に、小児用肺炎球菌が昨年、先進諸国より大幅に遅れてやっと承認されたからだ。こちらも、合わせて数万円という費用が普及の壁だ。
　現状では、公費負担のある定期接種の扱いを受けるワクチンはジフテリアなど８種にとどまる。たとえば米国の１６種に比べて少ない。

　このあたりから論旨がねじれてくる。ワクチン種類を増やせばいいという話ではないのは、BCGのケースからも言える。