finalventの日記

2010-08-23

今日の大手紙社説

 社説としては特になし。

 オーストラリア下院はこう⇒オーストラリア総選挙:2大政党が多数派工作 与野党過半数割れ、緑の党などカギ - 毎日jp(毎日新聞)

21日投開票されたオーストラリア下院(定数150)の総選挙は、ギラード首相(48)の与党・労働党とアボット自由党党首(52)率いる野党・保守連合(自由党、国民党)のいずれも過半数割れが確実となり、両陣営は22日、政権獲得に向け多数派工作を始めた。

日経 春秋

 東京日比谷公園内の「松本楼」といえば、毎年恒例の10円カレーを思い浮かべる人も多かろう。だがここは「中国革命の父」と呼ばれる孫文ゆかりの場でもある。店内の古びたピアノはかつて孫文の妻、宋慶齢が愛用したものという。

▼人生の後半を革命にささげ、辛亥革命を成した孫文。その孫文の真の友で、革命を資金面で支えた日本人がいた。日活の創立者の一人、梅屋庄吉である。

 新垣弓太郎もお忘れ無く。

毎日新聞社説 社説:日印原子力協定 「核実験なら停止」を通せ - 毎日jp(毎日新聞)

 岡田克也外相が日印外相戦略対話で、インドとの原子力協定について「核実験を実施すれば協力を停止する」との考えを伝えた。核廃絶を目指し核軍縮・不拡散の先頭に立つとしている日本として筋の通った主張であり支持したい。

 もしかすると毎日新聞はなんのために核実験をするのかわかってないかもしれない。これを禁止すれば国際的な文脈でいえば、核情報を米国からくださいということになるだけ。名目的な核廃絶が宗教化してしまうと本来の核管理ができなくなる。

読売新聞社説 交通基本法 問題はらむ「移動権」の保障 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 車を運転できない高齢者や障害者などにも、生活上の最低限必要な「移動が保障される権利」があるとし、それを実現するために、公共交通機関への支援を充実することを柱にしている。

 すでに国交省は移動権の考えを先取りし、2011年度予算の概算要求で、公共交通支援として10年度の2倍の約400億円を要求しようとしている。

 予算の実態はわからないが、そうした権利が保障されること自体はよいことに思えるが。

朝日新聞社説 米軍のイラク撤兵―重い教訓に向き合うとき : asahi.com(朝日新聞社):社説

 菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学びとるのか、今こそ明確に示す必要がある。

 それは民主党内でやってみるといいんじゃないかな。

 戦争に関する国家の意思、判断は、厳しい検証を受けなければならない。さもなくば、今後の国家運営、とりわけ外交安全保障政策に何の教訓も残さないことになる。

 厳しい検証は必要だろうと思う。この朝日新聞社説では抜けていたが、(1)イラク戦はブッシュ政権前にチェイニー中心に構想されていたこと、(2)フセイン大統領は核化を推進していたがそれに対する歯止めの機構がなかったこと(国連が機能しない)、(3)前イラク戦争から見てフセイン大統領はサウジ侵攻の構想をもっていただろうこと(アラブの首領を目論んでいた)、(4)フセイン大統領がイスラエルミサイルを撃ち込む潜在性にイスラエルが先行して独自の行動を取りかねなかったこと、(5)フセイン大統領がクルド民を中心に民衆虐殺を行っていたが制止させる国際社会の手法がなかったこと、(6)チョムスキーも指摘していたが国連制裁によってイラク国民が疲弊(病死・栄養不足)していても打開策がなかったこと、(7)国連が腐敗しそれをもとに仏露が利権を得ていたこと、なども検討するとよいだろうと思う。

 なによりオバマがイラン戦争を開始しないように(開始してしまえばイラク戦争の意味合いも変わる)、どう国際社会が、また日本が外交すべきか、きちんとイラク戦争を考えるのは重要だろう。

晴れ

 夜風は涼しくなってきたが、暑い。じんわりたまっている疲労みたいなものもありそうだ。

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