毎日新聞社説 社説:「通貨戦争」 危うい保護主義の機運 - 毎日jp(毎日新聞)

 法案は、相当な通貨安が認められた場合、政府が報復措置をとることができるというもので、通貨安の判定が即報復につながるわけではない。さらに、上院で同様の法案が可決され法律となる可能性は低いとの指摘もある。11月の中間選挙で全員が改選対象となる下院で、「中国たたきは票につながる」といった計算が働いた末の出来事と見ることができそうだ。

 まあ下品な中国叩きなんだが、中国については毎日新聞は実質触れていない。
 上院も政府もこんな悪法は望んでいないが、上院で可決の可能性は高いと思うが。

読売新聞社説 北朝鮮新体制 挑発への抑止は日米韓連携で : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 社説だからしかたないのだろうけど、ちょっと食い足りない。

 今回の人事で、李英●・軍総参謀長が破格の昇進を遂げ、政治局常務委員と中央軍事委員会副委員長の要職に起用された。軍の実績を誇示しようと、同様の挑発行動に出る可能性があろう。(●は、金ヘンに「高」)

 呉氏の代わり、この人。

朝日新聞社説 たばこ値上げ―喫煙者のためにもなる : asahi.com(朝日新聞社):社説

 私はこの発想、「喫煙者のためにもなる」はファシズムへの小さな一歩だと思う。
 喫煙者は値上げを望んではいない、がその健康には役立つ。つまり、おまえの幸せは私(国家)が知っているという構図だ。ろくでもない。
 誰のためになるかといえば「公」である。公が所定のルールでマイノリティーを抑圧しているだけのことだ。ルールの背後にあるのは、国家の保障の限界や公として他を守るため、とはいえタバコを密室で一人吸う分にはどうということでもない。

朝日新聞社説 アザデガン油田―撤退を新戦略に生かそう : asahi.com(朝日新聞社):社説

 なんだ、今頃出してきたのか。石油公団関係にまったく触れていないのはなんかのポジションだろうか。

 日本は、中東で大国のように国家戦略を遂行できる力を持っていない。その現実を認識した上で、今後何ができるかを考える必要がある。
 中東では、軍事力の行使を含め強圧的な対応に陥りがちな米国と、時にはうまく距離をとることも賢い外交ではあるまいか。一方で、産油国などには技術援助や社会開発の分野でもっと貢献し、信頼関係を築くことだ。
 中東に必要とされる国になるための努力を惜しんではならない

 イラク自衛隊活動からきちんと学ぶことだよ。
 この社説、いじくりまわしのだろうか、構成が変になっている。何が課題で何が提言なのかずれている。