finalventの日記

2011-02-28

今日の大手紙社説

 特になし。

毎日新聞社説 社説:視点 与野党協議 外から国会動かそう=論説委員・倉重篤郎 - 毎日jp(毎日新聞)

 仕掛け人は、東京財団研究員の亀井善太郎氏。国会が動かないなら今こそシンクタンクの出番と、PHP研究所、構想日本、みずほ総研、日本総研と共催で、720人の衆参全国会議員あてにファクスを送って参加を求め、インターネット同時中継で論争を喚起している。

 よしたほうがいいと思う。

 あるいは、それらを政党に統合していくべきだと思う。

読売新聞社説 入試ネット不正 徹底解明と「携帯」対策を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 これがよくわからない。刑事事件ではない。民事なのかがわからない。

 大学側が業務妨害としているらしいが、私の考えでは不利益は受験生にあり、その責は大学側ではないのだろうか。

 食べ物にネズミの糞がまじってました、ネズミを罰しましょう、というのは変と同じ。

朝日新聞社説 ミサイル移転―なし崩しではいけない : asahi.com(朝日新聞社):社説

 北朝鮮弾道ミサイル発射をきっかけに、日米が1999年から共同研究・開発を重ねてきた弾道ミサイル防衛(BMD)用の能力向上型の迎撃ミサイルである。

 弾頭部の保護部品やロケットモーターなど四つの構成品を日本が担当、2014年の完成をめざしている。

 北沢俊美防衛相は、1月の日米防衛相会談で、第三国への移転方針の中身について「年内に結論を出す」と表明した。武器輸出三原則を掲げ、ほぼ全面禁輸の方針をとってきた日本にとって、大きな転換点といえよう。

 なぜこんな流れになったのか。政府の説明は十分ではない。わかりやすく率直に国民に語り、議論を起こさなければならない。

 ここは私もそう考えている。

 日米両国は06年の交換公文で「日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止する」としていたが、今回それを「同意すれば移転できる」と読み替えるというわけである。

 どうやらそのようで、これは違法とも言い難い。

 つまり、あとは国民の意識の問題になる。なのでその次元での議論は必要だろう。

 またBMD欧州配備をめぐっては、米ロの見解の違いが際だちつつある。今回の動きが米ロの核軍縮に響くようなことになれば、日本の国益も国際公益も損なわれる。こうした視点を日本政府は踏まえているだろうか。

 そこはあまり関係ない、というか、朝日新聞パキスタン問題で実質議論破綻しているのと同じ。

 過去に経験のない作業だが、よりどころになるのは、やはり武器輸出三原則しかない。ところが冷戦時代にできた三原則には、今のような国際情勢の変化や軍事技術の進歩は織り込まれていない。

 つまるところそういうこと。

 ⇒民主党政権下で日本の武器輸出三原則が終わるだろう: 極東ブログ

小雨

 みぞれになるかもしれない。二月末日であったか。

2011-02-27

今日の大手紙社説

 特になし。毎日新聞社説がイレッサ問題出して、またうへかと思ったが、まあ、普通。

朝日新聞社説 二・二六事件と財政―高橋是清に何を学ぶか : asahi.com(朝日新聞社):社説

理不尽な要求をはねつけようと、自らの体を張った為政者がいた。そこからくみ取るべき教訓があるということだ。

 産業界や国民の家計を守り育てていく。それこそが国力の礎である。税などの負担を抑えつつ、民間資金を手厚くするため低金利政策を推し進める。高橋財政の根幹だった。

 ってか、リフレ政策ね。朝日新聞さん、わかってなさげだけど。

晴れ

 なんとなく早朝に起きて歴史の話を聞いていた。年とってきたせいか歴史が面白い。

 そういえばこれ現在115円⇒NagisaWorks » 新しいブックリーダー「i文庫S」をリリースします

 グッドですよ。つい漱石とか読みふけってしまいそう。

2011-02-26

今日の大手紙社説

 イレッサ訴訟が話題。けっこうみなさん混乱。

 日経がよくまとめている。産経ドラッグラグシリーズをやっているだけあってそれほどひどくない。毎日がなんていうかどきどきしたが社説なし。読売は適当。朝日はヘンテコ。

 昭和の薬害のメロディに載せたいのかもしれないけど、この問題はそういうスキームとは違う。今後の動向も気になるが、法的にはとりあえず妥当な判断ではなかったか。

 個人的に気になるのは、これ製薬企業への損害賠償はなぜ6000万円かという点。これって少なすぎるというか名目的でしかないので、どういう算定になっているのか不思議。

日経 春秋

傭兵の歴史は悲しい。フランス革命で、ルイ16世を最後まで守ったのは当時は貧しい国だったスイスの部隊だった。厳しい規律で知られた衛兵隊である。民衆への攻撃命令が出なかったため、大部分が無抵抗のまま死んでいった。記念碑がスイスのルツェルンにある。背中に矢が刺さったライオン像が泣いている。

▼金のために人殺しもする傭兵だが、個々の胸には魂を売り渡したわけを抱えているに違いない。

 何、これ。

日経新聞社説 イレッサ判決が求めるもの : イレッサ判決が求めるもの  :日本経済新聞

 肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害を巡る訴訟で、大阪地裁は、販売開始から3カ月の間に投与を始めたケースに限って、製薬会社損害賠償を命じた。

 この期間に薬に添付した「使用上の注意」の副作用を警告する記載が不十分で、その結果、当時のイレッサには製造物責任法上の「製造物の欠陥」が生じていた、との判断だ。

 一方で、国の賠償責任は認めず、イレッサの新薬承認審査に安全性軽視の違法があったとの原告側の主張を退けた。不十分な注意文書を改めさせなかった、規制権限の不行使は「必ずしも万全な対応とは言い難い」と批判しつつも、賠償責任を負う違法はなかったとした。

 権限の不行使は「著しく合理性を欠く場合」にのみ違法になるとする最高裁判例に、国は救われた格好だ。判決は、製薬会社と国には、新薬の副作用情報を十分かつ理解しやすく処方医、患者に伝える責務があると指摘したといえる。

 まとめとしてはグッド。

 副作用被害の救済制度に抗がん剤を含める改正案が民主党内で検討されている。死因が病気か副作用か、判断が難しいとの慎重論はあるが、抗がん剤をまったく対象外にするのは不合理ではないか。医学に基づき適正な制度を検討してもらいたい。

 なんかなあ。

産経新聞社説 【主張】イレッサ判決 がん治療の将来のために - MSN産経ニュース

 国としては裁判所による和解勧告をあえて拒否して得た「勝訴判決」といえるが、国の対応のすべてが「問題なし」とされたわけではあるまい。

 今回の判決で国の賠償責任が認められなかったことは、法律論としてはうなずける面がある。しかし、国には患者と遺族を救済し、今後のがん治療で同じような被害者を出さないための最善の行政を進める責任もある。

 議論をあえてごちゃごちゃにしている。

読売新聞社説 イレッサ訴訟 副作用の警告を重んじた判決 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 その一方で、イレッサ承認した国の対応については、「著しく不合理とは言えない」として賠償責任を否定した。

 副作用死が相次ぐことを予想するのは難しく、対応に著しい誤りはなかったとの判断からだ。

 これは妥当ではないかな。

朝日新聞社説 イレッサ判決―情報はなぜ届かなかった : asahi.com(朝日新聞社):社説

 変な社説だなあ。

 死亡例が相次いだことを受けて、承認の3カ月後に緊急安全性情報が出た。添付文書の冒頭に「警告」として目立つ形で間質性肺炎の危険を書くと、被害は減った。

 それが原因・結果ではなく、使ってみて想定外の問題が出て、世論に反映したからではないの。

 文書のあり方が問われたのはこれが初めてではない。厚生省(当時)はイレッサ承認の5年前、重要事項を前の方に記載することなどを求めた局長通達を出している。企業はなぜこれを守らなかったのか。国も、なぜもう一歩踏み込んで、企業に働きかけなかったのか。釈然としない思いが残る。

 国への今回の地裁判断についての批判は整合的でもない。

 わらにもすがる気持ちで新薬を待つ患者がいる。その期待に応えつつ、安全に万全を期す。二つの課題を両立させることの重要性を、イレッサ問題は改めて社会に示したといえよう。

 ってなこと書いて済むなら暢気でいいよ。これはそう簡単な問題ではないよ。

朝日新聞社説 都知事選―これからの東京の話を : asahi.com(朝日新聞社):社説

 石原都政を腐したい心情だけがほのぼのと伝わってくるのだけど、特に論点のない気の抜けた社説

 ところが「ひとり勝ち」を続けてきたその東京に、陰りが見える。

 さらなる起爆剤を狙った五輪招致は失敗した。再開発された「○○シティー」は、リーマン・ショック後、どこも活気が薄れている。

 若者は安定した職に就けず、独居の高齢者も増える。「孤族の街」になっているのに、きずなの整備は不十分。近郊のニュータウンで急進行する高齢化は、やがて東京全体を覆うだろう。医療・福祉といった生活者施策を後回しにしたツケが、後世に噴き出す心配がある。公共の建物や橋、上下水道など、高度成長期や以前に整えられた都市インフラも老朽期が来る。

 成熟か衰退か、岐路に立つ都市。

 ジョークにしか読めないなあ。

 というか、新銀行東京になんの言及もないのか。築地の言及もない。

晴れ・ログイン

 プールはすいていて、のんびりと泳ぐ。

2011-02-25

今日の大手紙社説

 まあ、自分のようなぼんくらが偉そうに言うのは滑稽だが、今日の大手紙社説は、落胆するほどレベルが低かった。みなさん、勉強足りないよ。

日経新聞社説 パキスタン支援を強めよう  :日本経済新聞

 率直なところ、これ、頭痛い。

 知らないで書いているとも思えないのだけど⇒asahi.com(朝日新聞社):「拘束の米国人はCIA」 パキスタン射殺事件で米紙 - 国際

 まあ、今は沈静化と様子見の体制。

毎日新聞社説 社説:武富士訴訟 疑問残した最高裁判決 - 毎日jp(毎日新聞)

 これ、最高裁の問題ではなく、欠陥ありとしてきた法制度の問題なんで、政治の問題だよ。むしろ、最高裁は法の義を貫いてよかった。

読売新聞社社説 原油価格急騰 脱「石油・中東依存」を進めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 これも、まあ、ひどいな。

 こうした動きに対し、日本が取るべき道はまず、原油輸入先の多角化であろう。

 もしかすると、ただの素人さんが書いているのかもしれないけど、日本の原油が中東に依存しているのはただコモディティの原理から。なのでそこを変えるというのは、中国的な囲い込みになる。でも、それやろうとした石油公団は。

 こう⇒アザデガン物語 必死だったな石油公団: 極東ブログ

 少なくとも反省してからにしてはどうなのかというか、簡単な問題ではないよ。

 社説に戻って。

 一方で、石油以外のエネルギー源の活用も重要だ。価格の安定している天然ガスへの切り替えを進めるべきだ。

 だったら対露政策にもっと頭つかえよ。

朝日新聞社説 社会保障と税の改革―財源なくして安心なし : asahi.com(朝日新聞社):社説

 議論はわかるんだけそ、率直なところこれはひどいなとは思った。というのは。

 私たちもいま、「希望社会への提言」を踏まえて追加的な検討を加えつつ、提案をしていきたい。

 まず、年金については、いまの社会保険方式を土台に改革を進める。そのほうが、経済団体や連合などが提言している基礎年金をすべて税で賄う「税方式」より現実的だろう。

 それ自民党なのな。それを言うなら民主党を支持してはあかんかった。

 一つは医療介護・年金や子育てなどの費用を賄う「安心勘定」で、増税分はこちらに集中投入する。もう一つは、借金返済を含む「我慢勘定」で、無駄の削減など徹底した歳出カットを行うとした。そして、いずれ消費税10%台を覚悟するしかないと見通した。

 それ自民党なのな。それを言うなら民主党を支持してはあかんかった。

 だが、今のままだと国の税収は20年度に26兆円近くも不足する。消費税率換算で9%分だ。

 それを増税で埋めても、やっと「その年に使ったサービスの費用を同じ年の税収で賄い、将来にツケを回さない」ことになるだけだ。

 なのにそれを既成事実とする予算はあかんだろうということ。

 朝日新聞正体見たり自民党。

晴れ

 暖かくなるらしい。

2011-02-24

今日の大手紙社説

 特になしかな。NZ地震については公的な報道の意味合いはそれほど高くはないと思う。

 菅政権というか、菅さんの精神状態がかなり憂慮すべき状態にあるとしか見えないのだが。

毎日新聞社説 社説:年金改革 まず一歩を踏み出そう - 毎日jp(毎日新聞)

 毎日新聞が今回提案する緊急課題は次の4点だ。

 (1)厚生年金共済年金を一元化し被用者すべてを対象とする「新厚生年金」(仮称)を創設する

 はいはい。

 毎日新聞大丈夫か。

読売新聞社説 党首討論 菅首相は公約修正に踏み込め : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 この日は、首相や谷垣総裁が相手の質問に正面から答えようとせず、議論がかみ合わなかった。

 特に首相は、冗長に説明を続ける場面も目立った。

 あまり報道されていないようだが、菅さん、もう精神状態が疑われる事態になっている。

朝日新聞社説 パキスタン―南アジアの安定に協力を : asahi.com(朝日新聞社):社説

 朝日新聞にしては良社説かな。

 南アジアでの核軍拡を防ぎ、中国も含めたアジア全体の核軍縮・不拡散外交を進めることが不可欠だ。インドとの交渉では、核実験の停止を協定に盛り込むべきだ。それを足場にアジアで新たな核軍備管理の道を模索したい。

 それはそう。

 ただ、戦略核戦術核の差はあって、そこは朝日新聞はよくわかってないのかもしれない。

朝日新聞社説 NZ大地震―一人でも多く救いたい : asahi.com(朝日新聞社):社説

 NHKが延々とやっていた。リビアの邦人救出の報道はなかったように思う。

 人間の強さを信じ、祈りたい。

 だが、なんとももどかしい。

 もう昔といってのか⇒イラン地震現地調査報告

アドベという伝統的建築、日干し煉瓦造りの家屋などが一瞬にして崩壊し、42,000人の犠牲者の多くは瓦礫の下敷きによる圧死とみられている。

曇り・小雨

 木曜日。もう二月末か。

2011-02-23

わからん人もいるんだなあ

 ⇒はてなブックマーク - yasuda214のブックマーク

yasuda214 で、チキンレースの話はどうなったの?リビアもチキンレースなの? 2011/02/23

 ⇒エジプト暴動は軍部のチキンゲーム: 極東ブログ

追記

 後の資料にもなると思われるので、2月14日の時論公論 「"エジプト革命"の衝撃」(参照)を引用しておきたい。

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そして、ムバラク氏に引導を渡し、その権限を引き継いだのは、エジプト軍の最高評議会、すなわち、タンタウイ国防相と陸・海・空軍のトップからなる最高意思決定政権ナンバー・ツーの副大統領ではなく、軍の最高評議会への大統領権限の移譲は、法律で定められたものではなく、いわば、超法規的な措置です。

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まず、ムバラク氏によって副大統領に指名されていたスレイマン氏は、現在の肩書きがどうなっているかも不明で、次の大統領になる目はなくなったという見方が有力です。

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 「軍の最高評議会への大統領権限の移譲は、法律で定められたものではなく、いわば、超法規的な措置」って、なんの意味かというと、軍によるクーデターということ。

 そしてこのクーデターの成立で軍はチキンゲームに勝ちました。終わり。私の最初の見たと通りというか、誰にでもわかる、あまりに退屈な展開だけだった。

 そしてリビアはすでに終わっている。

 ⇒リビア争乱は問題として見れば始まりとともに終わり: 極東ブログ

 ということ。

今日の大手紙社説

 小沢問題は単純に関心ない。朝日新聞がべたに現体制の民主党の広報化してきている。なんでそこまで必死なのか裏が読めないが、さして裏を読む気にもならない。

 率直にいって、民主党政権はもう終了している。それを前提に次の手をみんな打っていくしかない。まあ、率直にいえば、建前で対外的には菅総理を立てて、さっさと内情を変えるのが上策だろうと思う。

日経新聞社説 原油100ドル突破が発する警告

 現状だと投機の範囲ではないかな。

 今年の原油の平均輸入価格が100ドルになると、原油の値上がりによる貿易取引の条件悪化で日本の所得は昨年に比べ約8兆円、海外に移転するとの試算もある。

 しかし全体にはインフレ圧力となって、現状のデフレ下にはそれなりの功もありそうに思えるが。

朝日新聞社説 予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ : asahi.com(朝日新聞社):社説

 政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。

 なのでまず⇒菅さん、子ども手当を白紙にすることから始めたらどう: 極東ブログ

晴れ

 ランチに久々にこてこてのアメリカン。これ食ってたら太るしかないなあとしみじみ思った。安くてカロリーありすぎ。

2011-02-22

今日の大手紙社説

 リビア情勢を論じたものがあるが、情勢の変化の大きく、数日でボケとなってしまった。

 リビアは小国で軍政なんだけど、国民軍ではなく傭兵的な要素が強い。実質の分散された地方の権力は、地元の部族力学が働く。

 見ていると、すでに部族がカダフィーを離反しているので、名目的な国家の体裁はすでに崩壊してしまったと見てよさそう。

 別の言い方をすると、これも、民衆の民主化運動の帰結とは言い難いように思う。まあ、そういう文脈にまとめるにはこれも特例

 リビアの場合、政府が崩壊しても、軍事勢力としてカダフィーが失墜したかはよくわからない。英国とから最新鋭の武器を入手しているので、英国などもしょっぱい。

日経新聞社説 リビアの特異な独裁も続かず

 最近、情報統制をかいくぐり、反政府デモや治安部隊の発砲の光景がインターネットを通じて世界に流れるようになった。政権側が反政府デモを「外国勢力の陰謀」と言い続けても、今や誰の理解も得られまい。セイフイスラム氏は「産油国が内戦の瀬戸際に向かっている危険」を内外に訴えたが、民主化の明確な道筋を示すことが先決である。

 まあ、はずし。

毎日新聞社説 社説:リビア情勢 「密室」下の弾圧やめよ - 毎日jp(毎日新聞)

 出遅れてボケている、しかたないのだろうけど。

 セイフ氏の危機感に満ちた演説の真意は不明だが、今後は抗議行動を内戦とみなし、市民であろうと容赦なく攻撃するという含みがあるなら言語道断である。

 すでに内戦と言ってよさそう。

 それにカダフィ大佐の人気も衰える一方とあっては、政変飛び火の条件はそろっていたと言うべきだ。80年代には米国から「中東の狂犬」と呼ばれた大佐は、90年代になると対米批判を控え、次第におとなしくなった。米英が88年の米パンナム機爆破事件についてリビアの関与を指摘し、91年の対イラク戦争(湾岸戦争)に続いてリビア攻撃の可能性をちらつかせたからだろう。

 米ブッシュ政権が大量破壊兵器を理由にイラク戦争に打って出た03年、リビアは大量破壊兵器計画の廃棄を宣言して米国を喜ばせた。06年には米国がリビアに対する「テロ支援国」指定を解除した。しかし、カダフィ氏の対米姿勢の転換が国民の疑問を呼び、他方ではカダフィ一族への富の集中も顕著になって、人心はさらに離れることになった。

 ここが難しいところ。「人心はさらに離れる」というけど、一種の部族連合みたいなものだから、人心というより部族の論理になる。

朝日新聞社説 捕鯨打ち切り―将来像を冷静に考えたい : asahi.com(朝日新聞社):社説

 今回の決定を機に日本もこれからの政策について冷静に考えることが大切だ。大きな戦略を描く中で、「南極海捕鯨は本当に必要か」を含めて検討すべきではあるまいか

 それ議論のスジが違うと思うが。

 日本は国際的に正当な法のもとに活動していたし、日本の支援国もある。それが暴力で阻害されて、じゃあ、妥協しましょうというのは、まあ、現実にはどっかで妥協しなければいけないけど、日本の国際的な「義」の旗を下げることとは違うでしょ。

 端的にいって、シー・シェパードが間違っているし、ああいう暴力で正義を通そうとするのは、ファシズムへの一歩。クジラのために人間に危害を与えることは許されるみたいな思想も、単純に間違いだし、危険。

晴れ

 昨晩、寝付かれないのでのんびりストレッチしていたら、こりが少しほぐれた。まあ、そういうものかな。

2011-02-21

今日の大手紙社説

 リビア虐殺進行中。どうしようもないなあ。

曇り

 あっという間に二月も終わる。

2011-02-20

今日の大手紙社説

 特になし。朝日新聞ダブスタがお見事だったなあ。

朝日新聞社説 中東の流血―民衆への銃口、許されぬ : asahi.com(朝日新聞社):社説

 すごぞ朝日新聞ダブスタ

 中国様が関わるイランが一言も出てこないし。

 いずれも国民の間に募っていた政治や権力者に対する不満が、中東民主化の流れの中で噴き出したものだ。

 それはイランくらいなもの。リビアはそれ以前の問題。他はそれぞれ固有の理由。というか、イラクに民主化運動がないのな。

それにしても、それぞれの政府側の事態を見る認識の何と低いことか。

 中国様に言ってくれ。

 中東ではこれまで強権体制がいたるところにあり、米欧も日本も、地域の安定と、アルカイダなどのイスラム過激派との戦いをそれらの政府に依存してきた。一方で、過激派対策としながら政府批判勢力を弾圧していることには目をつぶってきた。

 中国にもなあ。

 重要なのは政府との友好関係だけでなく、国民との信頼関係である。政府の非道を遺憾とし、流血が広がらないよう訴えなくてはならない。

 シー・シェパードにも言ってくれ。

曇り

 薄暗い。真冬の寒さはない。NHKの討論会をたまたまを見てたら突然照明が落ちた。へえ。話はつまらないので消した。

2011-02-19

今日の大手紙社説

 調査捕鯨中止の話題も多いがさして関心なし。日本人も現実に目を覚ますといいと思うが。平和的交渉が暴力に屈していく姿を。

朝日新聞社説 小沢氏系造反―異様な行動に理はない : asahi.com(朝日新聞社):社説

 いや、理はあるでしょ。この人たち、比例のバブルで偶然議員になった人だから、ここは民主党バブル頼みでしょ。

晴れ・ログイン

 春一番かと思いきやそういう報道はなし。まあ、北風であったか。

2011-02-18

ブログサバト

 まあ、ちょっとエジプトについて書きすぎたかな。しかし、これ書いておかないと、ヘンテコな神話になって定着したとき、参照文献が日本にはなさそうだしな。

今日の大手紙社説

 民主党小沢会派が話題。まあ、表向き小沢さんは距離を置いているみたいだけど。いずれにせよ、なんでこんなお馬鹿なディスプレイするんだろう。もう理解を超えている。

 菅政権終わったなあ⇒時事ドットコム:内閣支持17.8%、民主政権で最低=不支持63.7%−時事世論調査

 まあ、時事は低めに出るのだけど、それでもこの推移はもうダメだ。

 とはいえ、菅さんがすっこんで岡田さんが出るというぐるぐるやってもどうにもならない。ツイッター見ていると今こそ小沢さんだとかいう人いるけど、民主党の時限墓穴を掘ってくれたのが小沢さんと鳩山さんと輿石さんが密室で作ったマニフェストなんだが。

産経新聞社説 【主張】16人会派離脱届 呆れる「権力闘争ごっこ」 - MSN産経ニュース

 そもそも、16人はいずれも当選1〜2回で、衆院比例代表選出の議員だ。民主党の看板で当選しながら、このような行動に出ることに正当性はあるのか。

 比例のバブル組みということなんだろうか。

毎日新聞社説 社説:民主党内紛 会派離脱は筋が通らぬ - 毎日jp(毎日新聞)

 会派は委員会議席数や質問時間配分などを決める国会内の構成単位であり、ある党が無所属議員とともに会派を作ったり、複数の党が統一会派を作るのは通常あることだ。だが、基となるのは、あくまで政党である。同じ政党が複数の会派に分かれ、首相指名や重要法案の賛否で判断が分かれるというのでは、政党政治、あるいは議院内閣制の根幹を揺るがす事態にさえなる。

 それ以前に政党の意味ないんだが。

朝日新聞社説 ウズベキスタン―民主化も促す資源外交を : asahi.com(朝日新聞社):社説

 中央アジア5カ国で、ウズベキスタンロシアとも中国とも国境を接していない。両国の影響から一線を画す独自の外交を進めてきた。その意味で、地域の外交パートナーとしてもこの国は日本にとって重要だ。

 まあ、執筆者、ガスパイプラインのことを知らないのかもしれないな。

 地図見ときなさいな⇒キルギス、バキエフ政権崩壊、雑感: 極東ブログ

曇り

 どんよりと重たいのだが、これで午後には晴れ上がって温かくなるらしい。そういえば、昨晩も温かいほうだった。水泳の帰りに見た月がきれいだった。

2011-02-17

今日の大手紙社説

 特になし。

 まあ、なんもないわけでもないけど。

日経新聞社説 日本の戦略問うノキアの決断

 最大手のノキアマイクロソフトと組んだことで、スマートフォンアップルグーグル、マイクロソフトの米3社が技術を主導する流れができた。日本メーカーはみなアンドロイドを採用しているが、今後どの基本ソフトを主力に開発を進めるか、あらためて戦略が問われる。

 ノキアはセクターが違うので、これ、日経お得意のボケ話のような気もするが。

朝日新聞社説 ダム建設中止―流域で受け止める治水へ : asahi.com(朝日新聞社):社説

 本体着工後のダム建設中止は極めて異例だ。本体工事が凍結されている群馬県の八ツ場(やんば)ダムと比べると、貯水量は70分の1以下と小さいが、中止がもつ意味は小さくない。

 この問題はよくわからないが、八ッ場ダムでも貯水量という問題ではないのでは。

曇り

 どんよりと重たい。

2011-02-16

今日の大手紙社説

 鳩山発言と小沢処分問題。そんなのどうでもいいよ。

朝日新聞社説 高速道値下げ―これでは「使い逃げ」だ : asahi.com(朝日新聞社):社説

 だが、いよいよ公約そのものを見直すべきときに来ているのではないか。2009年総選挙の政権公約では、12年度に年1.3兆円の税金を投入して原則無料化する、という姿を描いていた。もはや、それが実現不可能であることははっきりしている。

 にもかかわらず、菅政権は新年度も無料化の「社会実験」を続ける。前年度を200億円上回る1200億円の予算額を計上し、無料化区間を広げるという。その意図がわからない。

 自公連立政権が導入した「休日上限1千円」は、この3月末で期限切れの予定だったが、それも続ける。加えての「平日上限2千円」である。

 なぜ、手品のような大盤振る舞いが可能になるのか。種明かしは簡単だ。自公政権時代の08年、深夜利用向けなどの割引のために10年間分の財源が用意された。その財源の残り約2兆円を流用し、2〜3年で使い切ってしまおうということなのだ。

 これでは、当面の人気取りを優先し、あとは責任を負わないやり口としか思えない。食い逃げならぬ、「予算の使い逃げ」ではないか。

 まあ、2年もてばいいんじゃないの。

晴れ

 よく晴れている。春一番がこのころ吹くこともあるが、今年はどうなんだろう。

2011-02-15

今日の大手紙社説

 特になし。民主党のごたごたどうでもいいです。それと、鳩山さんも、どうでもいいです。誰かネタを探しにいくからいくらでもネタを出してくれるだけ。

 そういえば⇒エジプト:「辞任か追放」 軍、ムバラク氏に迫る−−10日演説後 - 毎日jp(毎日新聞)

 【ワシントン草野和彦】エジプトのムバラク前大統領が今月10日に「即時辞任拒否」の演説をした後、一転してカイロを追われ辞任する事態になったのは、エジプト国軍が「辞任か追放」という二者択一の最後通告を突きつけた結果だったことが、米紙ワシントン・ポスト報道で分かった。

 同紙によると、反政府デモの高まりの中、エジプト国軍とムバラク政権指導部の間では先週半ばまでに、ムバラク氏が何らかの形で権限移譲をすることで合意していた。オバマ米政権も10日までに、国軍から「辞任か権限移譲」の二つのシナリオを聞いていたという。

 ところが、ムバラク氏は現地時間10日夜の国民向けテレビ演説で、スレイマン副大統領への「権限の一部移譲」を発表しただけで、即時辞任を拒否し、側近さえも驚いた。演説の数時間後、軍部は「辞任か追放」を迫り、ムバラク氏はカイロ脱出という不名誉な結末を迎えた。この演説は、ムバラク氏の去就を巡って揺れ続けたオバマ政権にとっても決定的で、政権高官によると「米国を間違いなくエジプト国民の側に付かせた」という。

 一方、AP通信によると、演説は当初、ムバラク氏の即時辞任を表明する内容だったが、一時は後継者とみられていた次男のガマル氏が、直前に原稿を書き換えたという。家族や一部側近は、まだ辞任しなくても大丈夫と判断していたらしい。

 まあ、そういうこと。

毎日新聞社説 社説:党員資格停止 これでは納得できない - 毎日jp(毎日新聞)

 「原則最長6カ月」とされる処分期間を裁判の判決確定までとした点は、「けじめ」をある程度意識したと言える。だが、元代表が国会での説明に応じず政治を停滞させた責任などに照らせば最低限、離党勧告処分が筋だ。党内対立の激化をおそれた妥協と言わざるを得ない。

 いや、たぶんそれすら無理かも。

朝日新聞社説 景気の行方―攻めの機運をそぐなかれ : asahi.com(朝日新聞社):社説

景気回復が失速する「二番底」の懸念は、杞憂(きゆう)だったようである。

 確かにそれはそうだったな。今後はきつそうだが。

 復調を支えているのは、まず何より新興国の成長だ。発展する市場向けの新製品開発や投資拡大など民間企業の攻めの姿勢が、外需を着実に取り込み、結果を出し始めている。

 米国の景気後退懸念が和らいだことも大きい。「QE2」と呼ばれている連邦準備制度理事会(FRB)による金融の量的緩和と、オバマ政権が共和党との大胆な妥協でブッシュ減税の継続に踏み切ったことが、消費意欲を刺激した。ニューヨーク市場では株価が上昇気流に乗っている。

 その結果、円高ドル安の流れが止まり、為替相場が安定した。世界的な株式市場の再評価の動きのなかで、東京市場も株価が息を吹き返した。

 バーナンキ僧正のお徳。

快晴

 雪が眩しい。もうすぐ溶けてしまうのだろう。

2011-02-14

新聞休刊日

 エジプトでは軍部が憲法を停止した。反政府デモ参加者の要求に応じたということではあるが、形の上では絵に描いたようなクーデター。

 そして⇒Egypt's military rejects swift transfer of power and suspends constitution | World news | The Guardian

The ruling military council said it intends to retain power for six months or longer while elections are scheduled and will rule by decree.

 まあ、半年の軍政で何が進むか、と。

 よく言うよマッチポンプWhat Egypt Can Teach America - NYTimes.com

 参考⇒ウィキリークスがエジプト「4月6日運動」について暴露した2008年12月30日の公電: 極東ブログ

曇り

 雪もちらつく。バレンタインデー

2011-02-13

今日の大手紙社説

 エジプト争乱が話題。まあ、軍政権からの移行が問題だとしている社説が多いから、本音では、これは違うんじゃねーのとは思っているのだろうが、対米オバマ大統領ということで、よいしょを書いているのだろうな。

 エジプト国民おめでとうというのも散見するけど、僕はエジプト国民のマジョリティがどう受け止めているかはよくわからない。

 それと今回の件で、ウィキリークスが都合良く無視されているのもなんだかなあ。

 ⇒Viewing cable 08CAIRO2572, APRIL 6 ACTIVIST ON HIS U.S. VISIT AND REGIME : Cable Viewer

日経新聞社説 エジプト国民が覆した世界の独裁の常識

 いやそれを言うなら、独裁者(82)っていうほうが常識外れだったんだが。

朝日新聞社説 ムバラク辞任 文民政権への移行を速やかに : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 そうであるなら軍は、エジプト国民の生活と中東地域の安定のため、具体的日程を示し、約束を速やかに実行に移すべきである。

 政権移行協議には野党勢力の参加も不可欠である。

 人口の10%を締めるコプト教徒の参加の体制でその状態は計ることができる。現状は暗い。

朝日新聞社説 日豪EPA―首相の決断は本物か : asahi.com(朝日新聞社):社説

 「国を開く」という首相の言葉は正しいし、頼もしい。しかしその決断が本物かどうかは、今後の日豪EPA交渉の進展で分かる。

 すでに頓挫しているみたいだが。

朝日新聞社説 asahi.com(朝日新聞社):社説

 軍が全権を握ることになった。

 民政への移行が火急の課題となる。民主国家として生まれ変わるために、憲法の改定と総選挙が必要だ。

 ちょっと放言モードになるけど、こんな簡単なことがわからない人たちが知識人というのは日本は民主主義が理解されていないんだなと落胆する。

 っていうか、暴力装置の話が理解されなかったのもそういうことかな。

 近代国家というのは、警察力・軍・監獄といった暴力(暴力組織)を装置化しする。暴力装置として装置化された暴力組織は暴力が自身で発動できなくなる。そしてこれを市民の長による行政府が独占することが民主主義であり、シビリアンコントロールの基本。

 ところが今回の事態は、暴力組織の軍の支配になっただけ。軍が装置化されていない。これは民主化とはいわない。近代国家でもない。革命でもない。クーデター。

 もちろん、これから軍自身が議会に権力の移譲が成されれば、軍主導の革命であったと言ってもよい。

 つまり、そこが問われなければ議論にもならない。

 憲法や選挙法などの整備に若者を含めて国民の幅広い参加が必要である。同時に、民主化作業への軍の介入を排除しなければならない。そのために、国際的な監視と圧力が必要である。

 その排除ができたかどうかが問われるし、それを問うのはエジプト国民。

快晴

 さして雪にもならず。日曜日。

2011-02-12

今日の大手紙社説

 特になし。

 エジプトのほうがムバラクが辞任した。まあ、惨事の可能性を減らしたという点ではよかったと言えるし、それなりに民主化は進む。さて、と、というところではあるが。

日経新聞社説 スーダン南部独立支えよう

 中国が圧倒的な影響力を持っていることも気掛かりだ。スーダンには米同時テロの首謀者、ウサマ・ビンラディンが一時滞在し、米国テロ支援国家に指定している。米欧が投資を控えるなか、中国は油田開発などに積極的に投資してきた。現在、スーダンの全輸出の約80%、原油輸出は65%が中国向けだ。

 中国は南部でも総領事館を開設するなど関係強化に努めているが、石油権益を優先し、南北間の石油配分などで政治介入することがないよう求めたい。南北の政権が中国に過度に依存せず、均衡のとれた国家運営ができるよう支えていくことも、分離後の政情安定には欠かせない。

 アフリカでは資源外交を強める中国の存在感が増している。日本はスーダンに6年間で約5億5千万ドルを支援してきたが、南部を中心に社会基盤整備が遅れている。治安維持も課題だ。日本は対アフリカ外交を立て直す意味でも、まずはスーダンの分離独立が安定的に進むよう一層の貢献策を検討していくべきだろう。

 実際のところ中国はよくやっていると評価できる。

 あと、この社説もそうなんだけど、ダルフール危機とバシル大統領については言及がないのだよね。つまり、そういうことなんで、日本がどうたら以前の問題ではある。

読売新聞社説 高速道路無料化 予算を重要路線の整備に回せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 一部路線では渋滞が激化し、利用者から苦情が出た。高速道路と競合する鉄道やフェリー会社の経営にも、打撃を与えている。

 無論、無料化の財源は税金だ。2010年度の予算は1000億円。11年度予算案には1200億円が計上されている。

 09年の衆院選における民主党の政権公約マニフェスト)で、高速無料化は目玉の一つだった。

 だが、完全実施の費用は年1・3兆円と見積もっており、政権奪取後の民主党政権は、さすがにそんな余裕はないと判断、予算を大幅に減額せざるを得なかった。

 世論調査でも、多くの国民が無料化は不要と答えている。政府はそうした声を把握しながら、なぜバラマキを続けるのか。

 政権公約を守るという、“アリバイ”作りのためだとしたら、こんな無駄はあるまい。

 一方、現行の料金割引制度も、年5000億円という巨費を投入して実施されている。やはり、このままでは持続不能だとして、走り放題の上限を1000円から、平日を含めた2000円とする案が政府内で一時、浮上した。

 だが、民主党側が利用者の反発を恐れ、結局、土日祝日に加え、平日にも「2000円走り放題」を導入するという、割引制度の拡充で決着することになった。

 これでは、料金割引に充てる原資はいくらあってもすぐ足りなくなる。無責任な場当たり政治はもう願い下げである。

 それ以前に⇒Twitter / 猪瀬直樹: 高速無料化22%というのはウソ。距離が、ということ。 ...

高速無料化22%というのはウソ。距離が、ということ。規模は1200億円で2兆円の料金収入の6%にすぎない。しかも「社会実験」と相変わらず誤魔化している。地方の枝線は新直轄と呼ばれ、もともと無料が混在していた場所である。そこをつなげただけの話。

曇り、少し雪・ログイン

 雪は少ない。また降るのかも。ドミニオンなどする。

2011-02-11

ブログサバト

 エジプト状勢はこの金曜日がまた一つの山。反政府側に革命のセンスのある指導者がいたら、ここで暴動をしかけて惨事を起こし、その感情的なエネルギー議会を制圧する。まあ、誰が死ぬことになる、と悪い連想はある。

 ただ、この第二の盛り上がりは、陰謀ということではないけど、Googleが実質指導しているように、西側リベラル派の梃子入れで、その勢力と紛れている急進派との合意は取れていない。オバマさんは頭がいいからそこで防戦を早々に取っている。

 惨事があるかないかと言えば、先週よりはリスクが高いけど、概ね動けないのではないか。しかし部分的に自暴自棄の動きは出ざるを得ず、嫌な印象の小競り合いが起きる危険性は高い。

今日の大手紙社説

 小沢問題とトヨタ問題が話題。小沢さんの件は民主党の問題なんで社説でどうこういう問題でもない。ああ、こういう政党なんだな民主党はと思えばよいだけのこと。

 トヨタ問題は特になし。米議会はひどいもんだが、WPは良心をもっていた。

 日豪EPAについては産経が触れていたが読み応えなし。

 ⇒日豪EPA交渉、懸案は平行線 農産物自由化で溝 :日本経済新聞

 日本とオーストラリア両政府は10日、4日間にわたる経済連携協定(EPA)締結交渉を終え、早期妥結を目指す方針で一致した。だが、懸案の農畜産品を巡る協議は平行線をたどり、日本が求める自動車関税の即時撤廃などでも大きな進展はなかったもよう。日豪EPAは日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加の試金石となるが、貿易自由化の道はなお険しい。

 「農産品を含め全ての分野で交渉は前進した」。日本政府の関係者は交渉のさらなる加速で一致したことを明らかにした。しかし、海江田万里経済産業相ら関係閣僚が「6月をメド」とする決着時期については「ハードルは高い。まだまだ先は長い」と漏らす。

 TPPなんてそりゃおとぎ話。

読売新聞社説 トヨタ安全認定 国際企業に残された重い教訓 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 最終報告を受け、米紙は「ヒステリーを起こした米議会は責められるべきだ」と批判した。こうした議員らには、大いに反省してもらう必要がある。

 この件については、WPが見事でしたよ。NYTはぐちょぐちょ言っている。

 まあ、NYTの言いたいこともわからないではないのだけど。

朝日新聞社説 「トヨタ安全」―リコール騒動の重い教訓 : asahi.com(朝日新聞社):社説

 このような大きなブレは、米当局の姿勢に疑問を抱かせる。当時はGM再建に米国民が期待を寄せているさなかで、中間選挙を控えた時期でもあった。メディアを中心とした過熱報道もあり、安全性をめぐる冷静な議論が見失われがちだった。

 ちなみに昨年1月30日の朝日新聞社説「トヨタ車回収―安全への感度が生命線だ : asahi.com(朝日新聞社)」

 経済危機で利益が吹っ飛び、「成長」に急ブレーキがかかったのは外部要因だが、安全の問題は経営に責任があると考えざるをえない。

 ひとつはトヨタ自身の急速なグローバル化のひずみだ。問題の部品は米国メーカーから調達しているが、設計や品質管理の指導が甘かったとみられる。多くの車種で部品を共通化した結果、問題が起きるとリコール対象が爆発的に増えるようになった。

 トラブルへの対応ぶりからは、米ゼネラル・モーターズを抜いて世界の頂点に立つ過程で頭をもたげた自信過剰と気のゆるみもうかがえる。問題がグローバル化しているのに、日本などの顧客への実態説明や不安解消の手だても十分とは言えない。

 米国での市場調査では、品質面で韓国現代自動車が日本勢を上回る結果が出始めている。日本勢はハイブリッド車や電気自動車など次世代技術の実用化や開発では優位にあるが、競争は熾烈で安閑としてはいられない。しかも、次世代カーが普及すればするほど、安全や品質による選別と淘汰の時代がやってくるに違いない。

 東京は今日いっぱい。数日閉じ込められるのでなければ、さして食い物の用意などなくてもいいかと思いつつ、雪景色を見る。

2011-02-10

今日の大手紙社説

 特になし。

 エジプトだが⇒エジプト デモ隊が議会前占拠 NHKニュース

エジプトの首都カイロでは9日、これまで中心部のタハリール広場を占拠していた反政府のデモ隊の一部が広場を出て、近くの人民議会の前を占拠し、入り口を封鎖しました。

 議会を選挙できれば、革命への第一歩。ようやくこの争乱もブレーンがついて革命っぽくなってきた。

 なので⇒時事ドットコム:「クーデターも選択肢」と警告=デモの混乱収拾で副大統領−エジプト

 【カイロ時事】9日付のエジプト各紙によると、スレイマン副大統領は8日の地元紙編集者との懇談で、大規模デモによる混乱の収拾に向けて野党勢力との対話が最善策だが、「好ましくない(軍による)クーデターも選択肢の一つになり得る。ただ、われわれはこの選択を回避しようとしている」と述べた。

 っていうか、最初からこれはクーデターなんで、それが剥き出しになるかということ。

 どうなるかなのだが、ムバラクは引っ込めは西側の総意なんでそのあたりの演出に掛かっているかというところ。

 ただ、惨事の危険性は高まっているなと思うし、あまり言いたくないけど、惨事がないと革命は成功しづらいだろうと思う。

朝日新聞社説 党首討論―定例化し論戦の主舞台に : asahi.com(朝日新聞社):社説

 総選挙でいったん政権を委ねたら、衆院議員の任期4年間はおおむね見守る。マニフェストの達成状況に対する評価は、次の総選挙で審判をくだす。それが、政権交代時代の基本的な政治の進め方ではないか。

 で、消費税アップですかね。国税の根幹の変更について国民に問い直さなくていいというのはどうなんですかね。

快晴

 朝のTVで富士山がよく見えるようになった。東京の空気がきれいになっているとのこと。そうだろうなと思う。

2011-02-09

エジプト情勢だが

 ワエル・ゴニム(Wael Ghoneim)さんが中心になってきたことで潮は変わるかもしれない。米国Googleはすごいね。

 ⇒ワエル・ゴニム(Wael Ghoneim) : エジプトで最大規模のデモ、渦中のグーグル幹部も参加 写真6枚 国際ニュース : AFPBB News

 まあ、落としどころの大局の動きはない。ただ、暴発惨事の危険性は高まってきている。

 一連の流れのなかで、いろいろ誤解されているが、ムスリム同胞団はほんとに老人ぼけしているなあと思う。普通選挙になればかなりの議席は取れるんだけど、政治的な意味はないんじゃないかと思ったら、ガーディアンがすでにそう書いていた。まあ、そんなところだよ。

日経新聞社説 日豪EPA「例外づくり」交渉にするな

 しかし、これで通る例外ならよいのではないかな。

毎日新聞社説 社説:スーダン南部 独立後は共存共栄で - 毎日jp(毎日新聞)

 よく書けている。

 とはいえ、きれいごとでは済まない現実もある。米国和平工作の背景には南部の石油資源への思惑もあったはずだ。スーダンでは中国が活発に油田開発を進めている。米国が「テロ支援国家」に指定するスーダンに対し、中国は不自然なまでに肩入れしてきた。米国はアフリカ大陸で資源確保に走る中国に焦りを覚え、親米の空気が強いスーダン南部の独立を推進したとの見方も強い。

 バシル大統領はスーダン西部ダルフール紛争での「戦争犯罪」に関して国際刑事裁判所から逮捕状が出ている身だ。スーダンは米同時多発テロの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者が一時滞在し、98年には米国のミサイル攻撃を受けた。米国はバシル政権が南部独立に協力的なら2国間関係の改善を図る方針だが、ダルフール問題に目をつぶるような政治的取引は禁物である。

 まあいろいろあったけど毎日新聞は白戸記者のおかげでここの水準は保たれているという印象はあるな。記者というのはすごいもんだな。

朝日新聞社説 対ロシア外交―対立断ち切り対話に戻れ : asahi.com(朝日新聞社):社説

 菅直人首相は昨年11月のメドベージェフ大統領による国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と強く批判した。

 これに対し、ロシア側は「容認できない」「(北方四島への)ロシアの主権を見直すことはない」などと猛反発している。

 首相の論旨は理解できるとしても、その言葉遣いは尋常ではない。

 これね、おバカ極まっていてコメントするのも物憂い。策がないのに言葉を弄してどうすんだろう。

 あと朝日新聞なんだけど、「(北方四島への)」はひどいね。ロシアの正式なスジの情報をきちんと聞いていたら二島返還は見えているのに。

 前原ボクちゃんも全開⇒時事ドットコム:「政治生命懸ける」で釈明=前原外相

 前原誠司外相は8日の衆院予算委員会で、北方領土問題の解決に「政治生命を懸けて努力したい」とした7日の北方領土返還要求全国大会での自らの発言について、「政治家になった一つのきっかけがこの問題だった。政治家として問題解決に努力していきたいという思いを述べたものだ」と釈明した。 

 新党日本の田中康夫代表が「外相在任中に実現するという意味か」とただしたのに答えた。菅直人首相も社会保障と税の一体改革に「政治生命を懸ける」と発言、その後「最大限努力していきたいとの覚悟」と説明した経緯があり、菅内閣の「言葉の軽さ」が問われそうだ。(2011/02/08-18:38)

 佐藤栄作の墓参りでもしてこいよ。

朝日新聞社説 衆院集中審議―越えられない違いなのか : asahi.com(朝日新聞社):社説

 自民党は、子ども手当など公約した政策を撤回すれば国債増発の必要はなかったと追及した。しかし、子ども手当は従来の児童手当や、所得税、住民税の年少扶養控除などに代えて設けた制度である。新年度、3歳未満について月7千円を上積みするのも、従来より手取りが減るのを防ぐためだ。

 子育て支援に一定の財政支出をすることは自民党にも異論はないはずだ。それなら、高額所得者にも配るのか、現金給付と保育所などのサービス拡充のどちらに重きを置くのか、といった制度設計を論ずべきではないか。

 これ典型的な間違った議論。上積み自体が制度設計の破綻なんだが。というか、これが国の制度として破綻しちゃったからどうしようかという問題。だから、子ども手当をやめて、その趣旨を生かす制度設計をどうしましょうというのがスタートライン。

 これだし⇒財源負担めぐり地方が反旗を翻した 「子ども手当パニック」の帰趨|Close Up|ダイヤモンド・オンライン

 ある民主党議員は、「小沢・鳩山時代に、鶴のひと声で子ども手当が月額1万6000円から月額2万6000円へ1万円も上乗せされた。総額5兆3000億円もの財源など容易に探せるはずもない。あそこが問題の原点だ」と振り返る。恒久財源を示せなければ制度の継続性は担保できない。そうした真っ当な認識を民主党トップが欠いていたという指摘は、党の内外に多い。

 これもね⇒ファイル:民主マニフェスト「一部の人作成」−−桜井副財務相 - 毎日jp(毎日新聞)

 桜井充副財務相は3日の会見で、民主党が衆院選マニフェスト政権公約)で掲げた最低保障年金制度の創設に必要な額が試算されていないことについて、「アバウト(大まか)な数字ですらなかったことに驚いている。マニフェストを作った人たちにきちんと説明してもらいたい」と苦言を呈した。

 菅直人首相は2日の衆院予算委員会で「数字が確定した案になっていない」と答弁していた。桜井氏は「当時、ごく一部の方々が中心になって(マニフェストが)作られた。我々は情報をほとんど与えられなかった」と述べ、党内の議論を欠いたことを批判した。

 言うまでもないけど桜井さんは民主党。もう民主党自体が、これもうムリ、なんだからムリなんだよ。

 ああ、雪か。

2011-02-08

英語の再学習だけど

 これいいですよ。

cover
文法がわかれば英語はわかる! (語学シリーズ NHK新感覚・わかる使える英文法): 田中 茂範

 学校文法とは違う、わかりやすい文法の解説になっている。というか、文法や規則、というより、なぜそういう規則なのかがわかるように書いてある。

今日の大手紙社説

 特になし。

 たまたま、田中康夫の国会質問を聞いたが、なんかはてな的で、内容自体は悪いものではなかったし、プレゼンテーションも上手だった。ただ、そうやってできた民主党がこうなったんだよなあ。

読売新聞社説 陸山会事件 裁判で「小沢氏資金」の解明を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 石川議員らは受領自体を否定している。「金を届けた」とする業者側の供述の信用性を検察がどこまで立証できるかが鍵を握る。

 そこは検察が負けそう。

朝日新聞社説 陸山会事件―国民感覚との大きな遊離 : asahi.com(朝日新聞社):社説

 例えば、現職の衆院議員である石川知裕被告側の言い分はこうだ。

 ▽土地購入に際し、本来ならば陸山会名義で4億円の銀行融資を受けるべきだった。だが銀行が難色を示すのではないかと配慮し、社会的信用がある小沢氏の名義を借りたに過ぎない。

 ▽関連して、小沢氏の別の政治団体から総額1億4500万円を陸山会に移したが、左のポケットから右のポケットに移し替えた程度の意識だったので、報告書に記載しなかった。

 ▽このカネは元の団体に戻すつもりだったが、仕事で忙しく、ついつい実行しないまま放置しただけだ。

 ▽報告書が公表されるころに党代表選が予想された。高額の土地取得が明らかになると騒がれるので、登記も報告書への記載も先延ばしにした――。

 この説明通りだったら、あるいは虚偽記載罪に問われないかもしれない。だが、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くことによって民主政治の健全な発達をめざすという、政治資金規正法の目的は、小沢氏周辺でどう認識されていたのだろう。

 単式簿記だからというのもあるのでしょうけど。そして、ゆえにそのとおりなら法的に問題はないとはいえるのでしょう。

曇り

 夜半から明日にかけて雪との話。

2011-02-07

まあ、なんつうか。

 ⇒はてなブックマーク - 永田洋子死刑囚、死刑執行されず: 極東ブログ

sakidatsumono 残念なエントリ。死刑執行できなかったのは、共犯である坂東が国外に脱出してしまったためなんだが。 2011/02/07

 いやぼかして書いたのだけど、こういう理解をされるのも残念なコメント。野暮だけど参照入れといたよ。

synonymous 妙な当てこすりが多いと感じます。 2011/02/07

 当てこすりと読むのはご自由だけど、これはあの世代の問題なんだということの修辞なんだけど、読めませんかね。そこが理解されなければ、なんどでも永田洋子はよみがえる。

key_motar 建国神話に過ぎない社会契約説を原理主義的に捉えたり、饅頭怖いを真に受けたりするのはどうかと。/いかなる行動も生活を変えない終身刑下で、どれほどの人が対話するのか。 2011/02/06

 ああ、ニヒリズム

 みなさん、ツイッターで書いてくれたら、気が向いたら返信しますよ。はてぶにコメント書くのなんか、やめなよ。

今日の大手紙社説

 特になし。

朝日新聞社説 名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう : asahi.com(朝日新聞社):社説

 河村氏は「市民税減税が政策の1丁目1番地」と強調する。だが、街頭でみるかぎり、議員報酬半減の提案をはじめ、徹底した議会との対決姿勢が強く市民に受けていた。

 冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい6億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう10%減税に必要な200億円に遠く及ばない。

 朝日新聞、強引な展開。だけど、そういう展開がここで拒絶されたんだよ。

 税を小さくしていくことはとても大切なこと。民主主義というのは税で政府を買っているのだから。最初に正義ありきではないよ。

晴れ

 快晴。時は流れる。そのうち春一番かな。

2011-02-06

今日の大手紙社説

 特になし。まあ、率直にいうと、どの新聞社説も単純にレベルが悲しいくらいに低いなあ。執筆者たち勉強しとらんなぁ。

日経新聞社説 まず国家戦略あっての日本版GPSだ

 いや、GPS自体が国家戦略でしょ。

 ってか、日頃反米な皆さんもこれどう思っているのでしょうかね。技術に疎いというのは幸せだな。

毎日新聞社説 社説:子ども手当 制度は維持すべきだ - 毎日jp(毎日新聞)

それよりも課税の累進制を高めて再分配で公平を図る方が合理的だ。諸外国でも所得制限はほとんどない。少なくとも、「ばらまき」と決めつけるのは妥当ではない。

 子ども手当を貯蓄や遊興費に充てる親が多いとも言われるが、児童手当はどうだったのだろうか。子どものために使うのであれば時期や支出先を限定する必要はない。初めから完璧な制度はあり得ない。

 そうなんだけど、もう全体の政策バランスが壊れていて、仕切り直しするしかないでしょ。ってか、もうこれ、増税のシステムに組み込まれている。

読売新聞社説 日銀議事録 ゼロ金利解除の失敗に学べ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、2000年8月に、それまで1年半続いたゼロ金利政策を解除した際の経緯が明らかになった。

 139ページの文書には、当時の速水優総裁らが景気は十分回復したとして「ゼロ金利解除ありき」の方針で会議に臨み、反対論を封じた様子が記録されている。

 だが、日銀の見込みと違い、景気はその後腰折れし、日本経済は本格的なデフレに見舞われた。

 このため、日銀は利上げからわずか半年で、ゼロ金利政策よりもさらにデフレ対策として強力な措置とされる量的金融緩和策への転換を余儀なくされた。

 相撲の八百長問題と同じでいまさらなあ。

 てか、2006年の緩和解除について一言の言及がないのも、formidable

朝日新聞社説 エジプト危機―民衆が開く新しい歴史 : asahi.com(朝日新聞社):社説

 すでにNDP幹部や元閣僚の経済人が、出国禁止や資産凍結の措置を受けた。金権支配や腐敗の追及が始まっているのは、民主化運動の成果である。

 まあ、コメントするのは控えようかな。そうでなくてもだいぶ誤解されたしな。

晴れ

 空を見上げると初春。まあ、そうだなあ。

2011-02-05

今日の大手紙社説

 特になし。

日経新聞社説 金融緩和批判に直面するFRBの悩み

 微妙な話。単純な間違いにも思えるのだけど。

 議長は「新興国は自らの需要超過に対する政策手段を持っているはず」とも述べた。だが経済規模の小さな新興国に大量の資金が流れ込めばインフレやバブルが起きやすい。世界的なカネ余りが国際商品高騰の一因であるのも否定できまい。

薄曇り・ログイン

 立春という天気。ちょっと意図的に息抜き。昨日の水泳は疲れを残さない程度。

2011-02-04

ブログサバト

 今日はふっと息抜き、かな。

今日の大手紙社説

 特になし。まあ、なしと言っていいんじゃないかな。

快晴

 立春。ちなみに立春は太陽暦。して、春節太陰暦。これをごっちゃにして変な者をつくると、

 ⇒建国記念の日というのは春節、つまり旧正月なのだ: 極東ブログ

2011-02-03

今日の大手紙社説

 相撲の件については、私は関心ない。不謹慎におもしろがっているくらいというか、その程度以上にはない。興行になにを求めるというのだろう。プロレスと変わらん。

 エジプト情勢は意外と変化がない。しいていえば、支持派というか内務省派が自分の想定外の勢力をもっていそうだなあ、ムバラクさんもそれでなかなか引っ込めないのかなくらい。

 死傷者は出ているが軍は動いていない。あれだけの人が集まり、一定数の対抗の構図があれば民衆暴動は避けがたいし、日本ではあまり報道されていないが、この間、市民生活は私兵によって維持されている。

 ムスリム同胞団がイスラエルとの平和条約破棄と言っているが。

 ⇒時事ドットコム:「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団

 これは基本的に同団の高齢化というか、率直に言えば、老人ぼけの一種だろう。今回の事態に若者との落差があり、そのあたりをイデオロギー宗教的に埋めたいというくらいではないか。実際の同団はエルバラダイを立てるように基本的には中道的穏健と見てよいし、米国との関係を切っても旧ソ連のような援助が得られなければ、国民生活が困窮するのは必然だろうし、そこが見えないほどの非知識人の集まりでもない。

 

追記

 ⇒【エジプト衝突】同胞団 世論読み切れず…迷走、焦り+(2/2ページ) - MSN産経ニュース

 同胞団はデモ発生当初、デモが鎮圧されるのを見越して、組織防衛を優先し参加を躊躇(ちゅうちょ)。いったん参加してからは主張が突出し、対応は迷走した。

毎日新聞社説 社説:ムバラク大統領 「即時退陣」が民意だ - 毎日jp(毎日新聞)

 しかし、国民の信を失った指導者は去るしかなかろう。事ここに至って、大統領の速やかな辞任以外に事態を収拾する方法があるのか。

 それをムバラク大統領に静かに問いたい。

 静かに問うていたらいいんじゃないか、毎日新聞

朝日新聞社説 八百長メール―相撲は競技か、興行か : asahi.com(朝日新聞社):社説

 警視庁が相撲界の野球賭博事件を捜査する過程で、力士らの携帯電話八百長をうかがわせるメールの記録が残っていることが分かった。

 余計なことすんなよとは言わないが、そんなこと言うなよとは言えるなあ。民事に、利害関係者でもないのだから国家が口を挟むんじゃねーよ。

快晴

 恵方巻きの故事みたいなものがTLでよく流れていたが真義はわからんなあ。

2011-02-02

今日の大手紙社説

 エジプト争乱が依然話題だが、意外となんの進展もない。ブログで書いた以上の展開といえば、オバマ大統領が泡吹いているというくらい。

 酒井さんはそれでもさすが⇒エジプト:軍とイスラム勢力にまつわる「誤解」 | 中東徒然日記 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。

 逆にこの反政府運動は、ムスリム同胞団を含めた既存の野党、政治勢力と距離を置いているようだ。デモ中心となる「4月6日運動」とは、2008年に始まった、緩やかな無党派反政府ネットワークだが、彼らは昨年の人民議会選挙で既存野党に共闘を呼びかけられたが、どことも共闘せず、選挙にも参加しなかった。反ムバーラクであると同時に、既存の政党のあり方にも疑義を投げかけているところが、この運動の新しいところである。なので、反政府運動の拡大=ムスリム同胞団の強さ、ということには、決してならない。

 まあね。

 ムバーラクとガマールが去ったとしても、支配エリートとしての軍の特権を失わないように、どう振舞うべきか。それが、民衆の反感を買わないデモ対応につながった。そう考えると、結局のところ、今のエジプトで起きていることは、支配層が「しっぽ」ならぬ「頭」だけ切って、生き延びていこうとしているように見える。軍や警察が姿を消すと略奪が起きるよ、というのも、存在意義をアピールする材料だ。

 そういうこと。

 政権打倒を求める民衆パワーは、東欧民主化革命や一年半前に民主化を求めたイランの緑の運動にように、これまでのアラブ世界にはまれな新しい市民運動である。だが、転覆後の政権作りには、これまでと変わらず、国内政治エリートの特権維持と、地政学上の利害関係を第一に考える欧米諸国の外交政策が、決定要因として機能している。この動乱と熱狂、興奮は、新しいワインを古い袋に入れて収拾されるのだろうか。

 そういうこと。

日経新聞社説 「和解金増税」を軽々に言うな

 和解となれば、子どもたちの世代まで負担を背負うことになる巨額の和解金の財源をどうするのか。

 和解金などの支払いで、今後30年間に最大で3.2兆円が必要という。政府内には所得税の増税で賄う案があると聞くが、「財源がないから増税」と軽々しく増税を連発しないでもらいたい。和解金支払いの義務が生じた原因は、基本的には旧厚生省の行政過誤であるからだ。

 1948年施行の旧予防接種法はジフテリアや百日ぜきなどの予防接種を国民に義務付けた。予防接種が子どもの健康を守り、感染症のまん延を防いだのは確かだ。

 しかし、旧厚生省が注射針と筒を1回ずつ交換するよう通知したのは88年になってだ。すでに日本は経済大国となり、先進国では使い捨て注射器の使用が常識だった。これほど長く危険な注射器の使い回しを放置した点で、厚生行政の過誤が問われなければなるまい。

 問題を引き起こした政府自身が、不要な施設の売却や意義の薄れた事業の打ち切りなどで、まずもって資金を捻出するのが筋である。

 長い間にわたって、注射器の使い回しを放置した旧厚生省の幹部は責めを免れないし、現場で接種に携わった医師医療機関も救済への姿勢を示してしかるべきではないか。行政や医療界がこうしたことをしないで、国民に税の負担を求めても、納得は得られない。

 それでも新税に頼るしかないのではないかな。

曇り

 一段落だがどうもなあ。

2011-02-01

今日の大手紙社説

 小沢起訴が話題。別段どういう話でもなく、たんたんとやればいいのではないか。概ね無罪になると予想される(この件では)けど、案外有罪になるかもしれないなとは思う。ポイントは小沢被告が理解していたに関わっているけど、あたふたした弁明が、まるで刑事コロンボの話みたいにボロを出すことになったので、あれを理詰めで押したら小沢さんの負けかも。まあ、この件では別段、たいした問題でもないのだけど。

毎日新聞社説 社説:小沢元代表起訴 まず離党してけじめを - 毎日jp(毎日新聞)

 離党だなんてそんな自民党時代みたいなことするわけないじゃないですか。

朝日新聞社説 エジプト危機―ムバラク氏は即時辞任を : asahi.com(朝日新聞社):社説

 ムバラク政権と軍の双方に、国際的な圧力が必要だ。軍が民衆に銃を向ける事態だけは避けねばならない。

 天安門事件みたいなことがないように、と。ないよ。

朝日新聞社説 小沢氏起訴―市民の判断に意義がある : asahi.com(朝日新聞社):社説

 だが、国民が抱いた疑問をうやむやにせず、法廷という公の場で議論し、裁判所の判断を求める。その意義は、日本の政治や司法制度を考えるうえで決して小さくない。起訴イコール有罪といった決めつけはせずに、冷静に公判の行方を見守りたい。

 そのとおり。小沢被告についてはまずは司法を信頼し、市民を信頼していくしかないでしょう。

快晴

 いかんな、ついツイッターしてしまった。

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