産経新聞社説 【主張】福島原発危機 「長期化」覚悟で対応を 最悪回避へ努力を尽くそう - MSN産経ニュース

　ちょっとバランスがおかしい。

　◆年単位となる冷却作業
　発電所の事故現場では、放射性物質や放射線と戦いながら、原子炉圧力容器や燃料貯蔵プールへの昼夜を徹した注水作業が続く。
　だが、注水のみでは「焼け石に水」に近い効果でしかない。安全な「冷温停止」には燃料が発する余熱（崩壊熱）を海水に伝えて取り除く冷却システムの復旧が不可欠だ。被曝（ひばく）に細心の注意を払いつつ、ぜひともこの残留熱を除去するシステムを確立してほしい。

　冷却が年単位というのはそうだけど、対処が朝日新聞と同じ論法で現実性が薄い。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も日本に対して異例の勧告を提示している。一般人の被曝に対する現行基準は十分な安全を見込んでいるが、危険のないその２０倍まで緩和することで、周辺の住民が地域に戻って暮らせる道を確保しようという。現実的な策だ。
　この勧告への対応をはじめ、原子力発電の安全性の再構築など急務の課題は山積している。
　東電以外の原発も規制強化などによって、さらなる発電量の減少が予想される。数年内に構造的なエネルギー不足の解消は期待できない。電力業界再編もあり得る。利用可能なエネルギーが減れば、国民のライフスタイルも変わらざるを得ない。

　ICRP勧告はしかたがないとはいえいろいろ問題を含んでいる。
　電力問題については、現在の問題はピーク回避なのであって節電ではないのだが、どうも節電シフトに入ってしまい、それで経済が萎縮するのだろう。