朝日 沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ : 朝日新聞デジタル：社説

　１９９６年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。
　住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。
　「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での声は、その思いを伝える。県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。
　たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。
　ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など１８施設があり、約８００戸に３６００人がくらす。
　本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。

　これはそのとおりで、だからこそ、オスプレイが問題というわけでもなく、以前から問題だった。
　まず、オスプレイの問題を切り離して、普天間の問題に注力してはどうだろうか。